国民民主党千葉県連パワハラ「事実確認できず」で調査終了、岡野純子議員への疑惑で被害市議は代理人通じ沈黙

国民民主党千葉県連パワハラ問題「確認できず」

岡野衆院議員への疑惑で調査が終結、被害訴えた市議は代理人通じ回答拒否

国民民主党千葉県連内でのパワーハラスメント疑惑について、党ハラスメント対策委員会・倫理委員会合同チームの円より子座長が2025年11月27日に記者会見を行い、パワハラの事実は確認できなかったとの調査結果を発表しました。この問題は、岡野純子衆議院議員から浦安市議（後に離党）への高圧的発言などが週刊誌で報じられたことを受けて調査が始まっていました。

調査結果では、報道されたハラスメント行為について、当事者らからの聞き取りでは「事実の存在を認定できなかった」としています。一方で、被害を訴えた市議側は代理人弁護士を通じた問い合わせに対して「回答を得られなかった」として、調査の透明性に疑問を呈する形となっています。

「みっともない演説だ」発言の真相

問題の発端は、岡野純子衆議院議員が同じ千葉県連所属だった工藤由紀子浦安市議に対して「みっともない演説だ」などと高圧的な発言を行ったり、連絡を無視したりするハラスメント行為があったとする報道でした。

工藤氏は2023年春の浦安市議選に岡野氏の後継として出馬し、当選を果たしました。しかし、選挙活動中から岡野氏や県連幹事長の天野行雄県議から叱責を受け続け、2024年5月には適応障害と診断されるまでに追い詰められたと訴えていました。

工藤氏の証言によると、岡野氏から市議選出馬を要請された際に「選挙のノウハウは私が全部分かっている。サポートするから安心して欲しい」と言われたにもかかわらず、実際には十分な指導を受けられず、街頭演説について「まだできないの？」「みっともない演説しないでくれる」などと罵られることがあったとしています。

工藤氏は「当時は、選対会議の部屋に入ってくる岡野さんや天野さんの姿が目に入るだけで涙が止まらなくなるほど追い詰められていました」と当時の状況を振り返っています。

「岡野さんの発言にはとても傷ついた」
「もう政治に関わりたくない」
「適応障害になるまで追い詰められた」
「調査結果には納得できない」
「第三者委員会での調査を求めていた」

今年相次ぐ離党で県連に激震

このパワハラ問題を機に、千葉県連では異常事態が発生しています。工藤氏が2024年7月に離党したのを皮切りに、石崎英幸市川市議、榎本怜県議、都築真理子印西市議の計4人が今年にかけて相次いで離党しました。12人だった県連所属議員が8人まで減少する深刻な状況となっています。

県連側は榎本氏と石崎氏に対して「同僚議員や支援団体等への誹謗中傷および活動不履行等の反党行為」があったとして離党勧告を行い、両氏は2025年2月に離党しています。しかし、離党した議員側は一様に岡野氏と天野氏からのパワハラを理由に挙げており、県連側の主張とは真っ向から対立している状況です。

特に工藤氏については、県連が離党に際して選挙公認料80万円の返還を要求するという異例の対応を取りました。これは「公認を受領した後、立候補の辞退、離党した場合は自ら公認料を返納する」とした誓約書に基づくものですが、他の主要政党でも当選後の離党を理由とした返還要求は確認されておらず、極めて異例の措置とされています。

調査の信頼性に疑問の声

今回の調査結果について、関係者からは手続きの透明性に疑問を呈する声が上がっています。当初の県連による調査では、疑いをかけられた天野氏自身が倫理委員会のトップを務めており、「疑いをかけられている当人による調査」として批判が集まっていました。

党本部設置の合同委員会による再調査でも、被害を訴えた工藤氏側が代理人弁護士を通じた問い合わせに応じなかったことで、十分な事実確認ができなかった可能性があります。調査過程では、合同委員会側からの連絡に対してメールで問い合わせても数日後に郵送で回答が届くなど、効率性を疑問視する声もありました。

円より子座長は記者会見で調査結果を発表しましたが、被害を訴えた側からの十分な聞き取りが行われなかったことで、真相解明には至らなかった形となっています。玉木雄一郎代表は2024年6月の時点で工藤氏と面会し、トラブルを把握していたとされていますが、合同委員会の設置は2025年3月まで行われず、対応の遅さが指摘されていました。

玉木代表は「第三者による調査」の実施について記者会見で再三問われましたが、「まずは事実確認する」との発言にとどまり、党主導の調査に固執する姿勢を示していました。国民民主党は現在、政党支持率で野党トップを維持し、来年の参議院選挙でも躍進が確実視されています。しかし、足元の組織運営における課題が露呈した形となっており、今回の調査結果が党の信頼性にどのような影響を与えるかが注目されます。

調査終了により千葉県連のパワハラ問題は一旦の決着を見ましたが、被害を訴えた側との認識の相違は残されたままであり、今後も党内での議論が続く可能性があります。