公明党・大田区副議長、700万円不正受給で辞職　政治活動費の悪用実態を詳報

東京都大田区議会の松本洋之副議長（当時）が、政務活動費（政活費）として約700万円を不正に受給していた問題が発覚しました。松本氏は2026年4月30日付で副議長職および区議を辞職。所属する公明党は同日、記者会見を開き、関係者へ謝罪しました。この事件は、公的な活動のために使われるべき議員の活動費が、個人のために流用されていたという悪質なケースであり、政治への信頼を大きく揺るがすものです。

政務活動費とは何か

政務活動費は、地方自治体の議員が、政策の調査研究、研修、広報活動、住民との交流などの活動を行うために、条例に基づき支出される公的な活動費です。全国の多くの自治体で導入されており、議員活動の活性化や情報公開の促進を目的としています。しかし、その使途の透明性や適正な執行については、かねてより課題が指摘されてきました。全国各地で、使途不明瞭な支出や、領収書の不備、さらには今回のケースのような不正受給が問題視される事例が後を絶ちません。

事件の経緯と手口

今回の不正受給は、松本氏が2020年度から2025年度にかけて、区政に関するリポートの製作費を実際よりも多く偽って申請していたことから始まりました。松本氏は、一部の業者に対し、実際には支払っていない金額の領収書を作成するよう依頼していたことが明らかになっています。

さらに、購入した切手についても、政務活動費として申請しながら、実際には使用せずに換金していたという悪質な手口が確認されました。これらの行為により、6年間にわたり合計約680万円が不正に受給されたとみられています。松本氏は、区議会や公明党による聞き取り調査に対し、不正受給の事実を認め、「個人の飲食代など、私的な用途に使ってしまった」と供述しているとのことです。

発覚の経緯と党の対応

この不正受給は、公明党東京都本部が2025年度の政務活動費に関する精査を進める中で発覚しました。党本部は速やかに内部調査を開始し、松本氏本人への事実確認を進めていました。調査の結果、不正が事実であると判明したことを受け、松本氏は副議長職および区議会議員の職を辞しました。

公明党は松本氏に対し、党員除名処分を下しました。会見で、会派幹事長の田島和雄区議は、「公明党はこれまでも『政治とカネ』の問題に厳しく向き合ってまいりました。今回のような行為は断じて許されるものではなく、皆様に深くおわび申し上げます」と陳謝しました。同会派は、不正に受給された約700万円を速やかに大田区に返還する方針を示しています。

問われる政治への信頼

政務活動費は、本来、地域社会の発展や住民福祉の向上に資するために使われるべき公的な財源です。それが個人の私利私欲のために悪用されていた事実は、市民の政治に対する信頼を根底から揺るがすものです。「政治とカネ」を巡る問題は、過去にも多くの議員や政党で発覚しており、国民の政治不信を一層深める要因となっています。

今回の事件は、地方政治の現場においても、同様の問題が依然として存在していることを浮き彫りにしました。政務活動費の執行においては、より一層の透明性の確保と、厳格なチェック体制の構築が、これまで以上に強く求められています。公明党にとっても、自らが掲げる「クリーンな政治」の看板に傷がつく、極めて深刻な事態と言えるでしょう。

今後の課題

今回の事件を受け、大田区議会および公明党には、不正に受給された費用の全額返還はもちろんのこと、実効性のある再発防止策を徹底することが急務となっています。具体的には、政務活動費の使途に関するルールをより明確化し、領収書の添付義務の厳格化、支出内容の市民によるチェックを容易にするための情報公開の強化などが考えられます。また、今回の事件を教訓とし、全国の地方自治体においても、政務活動費の運用実態について改めて点検を行い、より厳格で透明性の高い制度へと見直していく必要があるでしょう。

まとめ

• 公明党所属の大田区副議長、松本洋之氏が政務活動費約700万円を不正に受給していたことが発覚。
• 区政リポート製作費の水増し申請や、購入した切手の換金などの手口が確認された。
• 松本氏は不正受給を認め、個人的な飲食代などに使ったと供述。
• 副議長職および区議を辞職、党員除名処分に。
• 不正分は約700万円にのぼり、全額返還の方針。