畑野君枝議員 第3次担い手３法の周知徹底を要求 建設技能者の適正賃金確保

担い手３法の周知徹底を 衆院国交委で畑野議員が要求

2026年3月10日、衆院国土交通委員会で日本共産党の畑野君枝議員は、建設業の技能労働者の賃金引き上げや処遇改善を定めた第3次担い手３法の周知徹底を強く求めました。畑野氏は、建設業者だけでなく国民全体に法律内容が行き渡るよう抜本的な規模での周知を求め、金子恭之国土交通大臣も「努力する」と答弁しました。

SNSでも、畑野氏の指摘に共感する声が多く、技能者の待遇改善や建設業界の持続可能性への関心が高まっています。

担い手３法の内容と課題

第3次担い手３法は、技能労働者の賃金引き上げや処遇改善のため、労務費の確保や下請け業者への行き渡りを明確に定め、2025年12月に全面施行されました。法律は、建設契約の段階で労務費を適正に計算し、技能者に確実に支払う仕組みを整えることを目的としています。

畑野氏は、全国建設労働組合総連合や神奈川県建設労働組合連合会、全京都建築労働組合から入手した賃金調査報告書を示しました。その結果、設計労務単価は毎年上昇しているにもかかわらず、賃金を引き上げていない業者が5割を超えていることが明らかになりました。この現状を踏まえ、畑野氏は「周知が不十分であり、建設業だけでなく国民全体に行き渡るよう徹底する必要がある」と訴えました。

契約段階での適正賃金確保

畑野氏は、技能者への賃金支払いを契約当事者間で約束するコミットメント条項についても質問しました。下請け契約の段階を含め、すべての契約当事者間で適正賃金支払いを約束する方式が「基本か」とただすと、国交省の楠田幹人不動産・建設経済局長は、この方式（A）が「基本だ」と確認しました。これにより、法律が現場で実効性を持つための仕組みが明確化されました。

また、畑野氏は技能者が実際に適正賃金を受け取ったかどうかの実態調査を求め、金子国交相は「フォローアップする」と答弁。さらに、下請けや不適正取引への改善指導を行う建設Gメンの体制強化も要求し、金子国交相は「強化する」と表明しました。

技能者確保と建設業界の持続可能性

建設業界では、高齢化や労働力不足が深刻化しています。担い手３法の周知徹底と適正賃金確保は、技能労働者のモチベーション向上と業界全体の持続可能性に直結します。畑野氏は「技能者が適正な賃金を受け取り、働きやすい環境を整えることが、建設業界の将来を支える鍵」と強調しました。

法律の趣旨が現場で十分に理解され、下請けや元請けを問わず全契約で適用されることは、建設労働者の権利保護だけでなく、工事の品質や安全性向上にもつながります。今後、国交省と関係団体が協力し、担い手３法の周知徹底と実効性ある運用を進めることが求められます。