2025-02-27

東京都は、スマートフォンを持たない高齢者を対象に、購入費用の一部を助成する制度を検討している。この取り組みは、2月17日にリリースされた「東京アプリ」の普及を促進する目的がある。「東京アプリ」は、都主催のイベントやボランティア活動への参加でポイントが獲得できるが、スマートフォンを持たない高齢者はこれらの恩恵を受けられない現状が指摘されていた。

この問題を受け、山田忠輝デジタルサービス局長は、スマホ購入補助制度の検討を明らかにした。また、スマホ相談会への支援拡充にも取り組む方針を示している。助成は区市町村を通じて行われ、具体的な金額や対象者の範囲、開始時期などの詳細は今後検討が進められる予定だ。

このような高齢者向けのスマホ購入補助制度は、他の自治体でも導入が進んでいる。例えば、北海道日高町では「日高町シニア世代スマートフォン購入費補助金」制度を新設し、シニア世代のIT活用促進を図っている。また、青森県むつ市では、65歳以上の市民を対象にスマートフォン購入費用の一部を補助し、世代間のデジタル格差解消とスマートシティ推進に取り組んでいる。

今回の東京都の取り組みは、スマートフォン未所持の高齢者に限定されているが、中国で導入されたデジタル製品購入時の補助金制度が主要メーカーの売上増加につながった事例もあり、日本市場にも一定の活性化効果が期待される。しかし、画面が割れた古いスマートフォンを使い続けるユーザーも少なくない現状を考慮すると、高齢者以外への支援拡充も求められる。


- 東京都がスマホ未所持の高齢者向けに購入補助金制度を検討
- 「東京アプリ」の普及促進が目的
- 具体的な補助内容や開始時期は未定
- 他自治体でも高齢者向けスマホ購入補助制度を導入
- 高齢者以外への支援拡充の必要性も指摘