小池百合子の活動・発言など - 1ページ目
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活動報告・発言
公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。
日本からパンダはいらない 上野動物園の貸与終了危機
日本にパンダはいらない―上野動物園の2頭、貸与更新が絶望的 貸与契約の崖と中国の沈黙 東京都は、上野動物園で飼育中のジャイアントパンダ「シャオシャオ」と「レイレイ」について、貸与延長を強く要望しています。現在の契約は2026年2月20日に終了予定であり、それを過ぎれば両個体は中国に返還され、日本にはパンダがいなくなります。 しかし中国側からは、更新に関する前向きな返答はないままです。パンダの貸与契約は、実質的に中国政府が決定権を持つ外交案件であり、日本側が働きかけても中国の意志が最終的にすべてを左右します。 外交カードとしてのパンダ、媚中外交の象徴 長年、パンダは「外交の使者」として中国が友好国へ貸し出してきました。日本での貸与は、文化交流や友好関係を示すシンボルとされてきましたが、それは同時に媚中外交の象徴とも言える仕組みです。 中国が貸与を渋る今、その外交的価値を再検討すべきです。国と自治体がパンダを持つことは、相手国に干渉を委ね、外交カードとして扱われる危険をはらんでいます。 もし貸与が終了すれば、日本におけるパンダ観察の機会は消えます。それは“動物園の売り”を失うだけでなく、私たちが他国の文化発信に振り回される構図を映すことにもなるでしょう。 上野動物園と日本の選択肢 上野動物園にとって、パンダを失うことは集客減への打撃です。来園者数の一部を占めていたパンダ人気は大きな収益源でした。だが、それ以上に、日本が“貸与される立場”に甘んじる構造を見直すべきです。 東京都は、中国側と交渉を続ける姿勢を見せています。延長を認めさせるために、共同研究や資金拠出を条件にする可能性もあります。ただし交渉結果は、中国の外交判断に強く依存します。今後の日中関係がどう動くかが鍵になります。 また、最悪の場合に備えて、代替施設や人気動物の導入などを含めた方針を検討する道も残ります。パンダに執着するより、独立性を確保する選択を優先すべきという考え方もあります。 パンダが消えるなら、それでいい パンダは可愛い存在ですが、それは一種の装飾品にすぎません。他国から貸与され続けることをありがたがる文化ではなく、主権と選択を重視すべきです。 たとえパンダが日本から消えても、動物園は存続できます。地元の動物や希少種、日本で繁殖可能な動物を強化すればいいのです。借り物を展示して「見せ物」にする構図から脱却する時期は来ています。 > 「パンダがいなくても構わない。自立した動物園であってほしい」 > 「中国の顔色見て文化を借りて生きる日本はもう終わりだ」 > 「借りパンダに頼る必要はない。自前で勝負しろ」 > 「返されても文句はない。むしろ清々する」 > 「見せ物的な外交動物はもう不要だ」 こうした声は、パンダ依存を見直す動きが市民にも芽生えている証左です。 東京都と政府は、貸与継続に執着する前に、「日本には日本の動物文化がある」という視座を示すべきです。自ら交渉の主導権を取り戻し、他国に左右されない文化政策を追求すべきです。
小池百合子都知事が中東4か国歴訪へ：開館式典・文化交流を軸に
小池百合子都知事、中東4か国を歴訪へ 東京都は10日、小池百合子知事が10月25日から11月2日まで、アラブ首長国連邦（UAE）、サウジアラビア、クウェート、エジプトの4か国を訪問すると発表しました。複数の国で開会式典や産業・文化交流の場に出席することが目されています。 4か国歴訪の主な日程と意図 UAEでは「アジア太平洋都市サミットおよび市長フォーラム」に出席する予定です。サウジアラビアでは、漫画『キャプテン翼』の作者・高橋陽一氏と連携し、日本のクリエイティブ分野をアピールして新たな投資を呼び込む機会を探るプログラムです。クウェートでは産業、スタートアップ、女性活躍など共通の課題に関する議論を交わします。エジプトでは、カイロ近郊に全面オープンする大エジプト博物館の開館式典に小池氏が出席する予定です。 この4か国歴訪は、都政・東京都の国際的関与を強め、東京ブランドを海外にアピールする狙いも見えます。なお、小池氏は昨年11月にもエジプトなどを訪問した記録があります。 外交的意味合いと期待される効果 都知事クラスの訪問は、国際交流・ソフトパワー強化の手段として位置づけられます。都市間交流や文化発信、投資誘致など、地方自治体レベルで果たせる役割もあります。特に中東地域は資源、技術、経済構造など多方面で関心が高い地域であり、自治体同士の協力を深めることで東京の国際競争力を高めようという意図も透けます。 加えて、ラジオ・映像・文化コンテンツなど日本の「ソフト産業」を前面に出す動きは、経済的な成果も期待されるでしょう。サウジアラビアとの共同プロジェクト、クウェートでのスタートアップ支援協議など、具体的な案件に結びつける可能性もあります。 懸念点と課題 一方で、都と中東諸国との関係深化には慎重な視点も必要です。外交政策は国家主権に関わる領域であり、地方自治体レベルの活動が国の外交路線と整合性を保てるかどうかが問われます。都が行う文化・経済プロモーションが、政府の外交戦略とぶつかる可能性もあります。 また、文化交流や観光振興を名目に進められる活動が、実質的には政治的意図を伴う場合があります。海外式典出席やメディア発信を通じて「イメージ操作」的要素が入り込むリスクも排除できません。自治体側としては、透明性の確保と説明責任を果たすことが不可欠です。 さらに、多様な利害関係者の前で都知事が発信する内容が国内政策や外交問題と重なれば、批判を招く可能性もあります。そうした点を事前にリスク評価しておくことが求められます。 見直すべき視点と提言 今回の歴訪を成功させるには、単なる「訪問」や「式典出席」だけではなく、成果を明確に示すことが重要です。投資誘致契約、文化交流協定、スタートアップ連携など、形になる実績が求められます。そのためには交渉力、自治体の持つ魅力発信力、運営力が問われるでしょう。 また、都政レベルで海外政策を拡張するならば、国との協調体制が不可欠です。国家外交との整合性を図るフレームが必要です。さらに、市民や議会に対して訪問の目的や成果、費用対効果を報告・説明する責任もあります。 最後に、こうした訪問外交は「見せかけ」となってはなりません。持続性ある交流と政策の裏打ちが伴ってこそ意味があります。単なる実績づくりに終わらせず、都と中東4か国との新たな関係構築がどのように日常的な交流・協力へと発展してゆくかが問われるでしょう。 引用として、SNS上では次のような声が見られます： > 「都知事が中東訪問？なんで東京がそんな外交を？」 > 「文化発信はいいけど、税金使いすぎじゃない？」 > 「式典だけで終わらなければいいけど」 > 「成果が見えないと批判しか残らない」 > 「都と国の線引きをもっと明確にしてほしい」
小池都政、公金で“グローバル子育て”推進 アグネス・尾木氏登壇イベントに波紋
小池都政、“グローバル子育て”を掲げた公金投入 東京都を率いる小池百合子氏（特別顧問・都民ファーストの会所属）は、11月8日に「未来を拓くグローバルな子育て 心を豊かにする読書」というイベントを都が後援・公金支援のもとで開催すると発表しました。歌手でエッセイストのアグネス・チャン氏と、都立図書館名誉館長で教育評論家の尾木直樹氏が登壇予定です。 東京都教育庁地域教育支援部によれば、この対談イベントは都立図書館の読書活動推進を目的とし、「グローバルな時代の教育・子育てに必要な“心を豊かにする読書”」をテーマに、経験談を交えて語る形式です。対象は小学生以上、募集定員はおよそ100名。運営受託業者は株式会社シャフトです。 都の令和7年度（2025年度）教育庁予算案では、「グローバルに活躍する人材を育成する教育」に約190億円が計上され、そのうち新規事業の「グローバル人材育成」に約11億円が充てられます。小池都政が掲げる“世界とつながる東京”を実現する柱の一つと位置づけられています。 “日本流”ではない子育て像、視線の重さ 小池都政が打ち出す“グローバルな子育て”路線は、地域中心の従来型教育から脱し、英語教育や国際的価値観を重視する方向へ転換を図るものです。これは、かつての「日本流のしつけ」「地域共同体で育てる」文化からの断絶を意味し、都政の方向性として象徴的な動きといえます。 一方で、公金を投入して特定の価値観を広める政策である点には疑問の声もあります。 教育や文化分野での“理念型支出”は、成果測定が難しく、効果が見えにくいのが現実です。参加者100名規模のイベントに税金を用いる妥当性、公平性、説明責任の欠如が問題視されかねません。 また、「グローバル教育」という言葉の曖昧さも論点です。単に英語力を高めることを指すのか、それとも多文化共生や国際理解の教育を意味するのか、都としての定義づけが求められています。 教育とアイデンティティのはざまで 東京都ではこれまでにも英語教育強化、海外交流プログラム、教員の国際研修を進めてきました。しかし、日本の文化や価値観を土台にしない“グローバル化”が果たして本当の国際教育と言えるのかという議論もあります。 教育関係者の一部からは、「日本語や日本文化の教育こそ心を豊かにする読書につながるのではないか」という指摘も上がっています。アグネス氏や尾木氏が語る「グローバルな子育て」とは、どの国の視点に立つのか、その中で日本の家庭や子どものアイデンティティをどう守るのか、都の説明は十分ではありません。 小池都政が推し進める“グローバル子育て”は、国際都市・東京の将来像を意識した挑戦であると同時に、公金の使い方としての是非が問われる政策でもあります。著名人を招いたイベントを象徴的に打ち出すことで、都政が「見せる教育」を優先していないかという批判も根強くあります。 都政が真に目指すべきは、海外文化の模倣ではなく、日本の知と文化を基盤にした“自立した国際性”の育成です。教育を通じた価値観形成に公金を使うなら、その目的と成果を都民に明確に示す責任が求められます。
東京都が21年間消費税を未納 税理士指摘を放置し昨年把握も対応せず
東京都が21年間の消費税未納を放置か 税理士の指摘を把握しながら対応せず 東京都が都営住宅等事業会計について、2002年度から本来納付すべき消費税を21年間にわたり支払っていなかった問題で、都側は遅くとも2024年には税理士から指摘を受けていたにもかかわらず、申告や納付を行わなかったことが明らかになった。10月2日の都議会一般質問で、無所属の佐藤沙織里都議が追及したことで判明した。 都はこれまで「国税庁からの照会で初めて未納を把握した」と説明していた。しかし実際には、税理士法人から「2022年度以前にも納税義務がある」と指摘されていた。都はその後も申告せず、今年5月に国税庁の照会を受けるまで事実上放置していた疑いがある。 > 「都が1年近くも動かなかったのは怠慢だ」 > 「納税を軽視する姿勢は市民に説明がつかない」 > 「監査組織がありながら20年も気付かないのは異常だ」 > 「インボイス導入がなければ隠れたままだった」 > 「都民の信頼を裏切る重大な不祥事だ」 SNSなどでは、長年の見過ごしや説明の食い違いに批判が集まっている。 都側の答弁と対応 山崎弘人住宅政策本部長は「2023年度の申告業務の過程で税理士法人から以前の年度も確認が必要との指摘を受けていた」と答弁し、未納を昨年中に把握していた事実を認めた。 佐藤智秀総務局長も「監察を実施している。なぜ申告されなかったのか事実関係を明らかにする」と述べた。都は現在、内部監察で原因の究明を進めている。 20年以上見過ごされた背景 都営住宅等事業会計は2002年度に一般会計から特別会計へ移行し、この時点で消費税納付義務が生じていた。しかし担当部署が「制度理解が不足していた」として20年以上にわたり無申告が続いた。 その結果、2018年度以前の17年間分はすでに時効で納付義務が消失。都は2019〜2022年度分の約1億3642万円を納付するにとどまった。実際にはさらに多額の消費税を納めるべきだったが、過去分の多くが免れた形になった。 議会の調査権限と今後の課題 佐藤沙織里都議は「都には複数の監査組織があるのに、誰も気付かなかった」と指摘。さらに、議員の調査権限が不十分であるため、税務書類を直接確認したり、外部の専門家からヒアリングする仕組みを導入すべきだと訴えた。 都側は「議会の調査権限は地方自治法に基づく」と従来の立場を繰り返すにとどまったが、監督の不十分さが浮き彫りになった。今回の問題は、都の税務管理体制の甘さだけでなく、議会のチェック機能が十分に働いていないことを示している。 都民に問われる説明責任 消費税は市民にとって日常的に負担を強いられる税である。都が21年にわたり納めていなかった事実は、納税者意識そのものを揺るがす。さらに、税理士の指摘を知りながら対応を怠ったことは組織的な過失と言わざるを得ない。 今回の不祥事は都民の信頼を大きく傷つけた。監察で経緯を明らかにするだけでなく、責任の所在を明確にし、再発防止に向けた体制整備が不可欠である。
東京都、潜在ケアマネ復職者に10万円支給 人材不足対策の効果と限界
東京都が潜在ケアマネを呼び戻す狙い 東京都は、介護支援専門員の資格を持ちながら現場から離れている「潜在ケアマネジャー」の復職を後押しするため、奨励金の支給を始めた。都内で6か月以上働けば10万円を受け取れる仕組みだ。支給は1人1回まで。申請は来年3月31日まで受け付ける。 対象となるのは二つのケースである。 一つは、ケアマネとして働いた後に3か月以上離職している人が、都内で復職し6か月以上働いた場合。もう一つは、資格はあるが一度も実務経験のない人が、都内で新たに就業し6か月以上働いた場合だ。今年度に新規で資格証を交付された新人は除かれる。 この制度は、資格を持ちながら眠っている人材を掘り起こし、深刻な人材不足が続く介護の現場を支える狙いがある。 「10万円」で人は戻るのか 一見すると、10万円という金額は復職を後押しする強い動機になりそうだ。しかし、現場では「果たしてそれで足りるのか」という声も聞かれる。 ケアマネジャーの仕事は利用者の生活を支える要となるが、報酬は重責に見合わないことが多い。調整業務や書類仕事に追われ、時間外労働が常態化している事業所も少なくない。復職したとしても、働き続けられる環境が整っていなければ、結局は再び離職につながるおそれがある。 SNS上にもさまざまな反応が出ている。 > 「東京都が10万円支給するのは良いきっかけ。全国にも広がってほしい」 > 「でも10万円だけじゃ戻らないよ。働きやすい環境を作らないと意味がない」 > 「資格持ってるけどブランクが長い。サポート研修とかも一緒にやってほしい」 > 「制度はありがたいけど、続けられる職場づくりが先じゃない？」 > 「話題になったことで、ケアマネの現状に関心が集まるのは良いと思う」 金銭的なインセンティブを評価する声がある一方で、根本的な働き方改革の必要性を訴える意見が目立つ。 なぜケアマネが戻らないのか 潜在ケアマネが現場に戻りにくい理由は一つではない。 まず処遇だ。介護職員処遇改善加算の対象外となるケースもあり、収入は頭打ちになりやすい。責任の重さに比べると給与は低く感じられるという声が多い。 次に業務量だ。利用者や家族の相談、医療機関や施設との調整、急な対応、そして膨大な記録業務。どれも欠かせないが、同時並行で抱え込むには無理がある。 さらに、孤立感も問題だ。小規模事業所ではケアマネが1人しかいないことも多く、相談できる相手がいない。特に実務未経験者にとっては大きなハードルになる。 こうした事情を踏まえると、10万円の支給だけでは不十分で、復職した人が安心して続けられる仕組みを整えることが欠かせない。 他地域の取り組みと今後の課題 同様の制度は他県でも試みられている。千葉県は再就職準備金の貸付制度を設け、一定条件で返済免除とする方式をとる。神奈川県は復職支援研修や現場体験を組み合わせて、安心して働き始められる環境づくりを進めている。 東京都の施策は“まず一歩”として注目される。ただし持続性の課題は残る。申請期限を切る形では、一時的な呼び戻しに終わる可能性が高い。定着を重視した仕組みづくりが求められる。 将来的には、業務効率化やICT導入で事務負担を減らし、複数人で支えるチーム体制を広げることも欠かせない。専門職としての役割を正当に評価し、処遇やキャリアの道筋と結びつけることも、長期的な人材確保には不可欠だ。 東京都の制度は、介護人材不足に対する即効性ある対策といえる。だが、長く働ける環境整備や職務の魅力づけといった“次の段階”に踏み出せるかどうか。それが、この施策の本当の評価を左右するだろう。
小池都知事、エジプト就労合意書で答弁回避 「なぜこの国なのか」と疑念拡大
小池知事、就労合意書への答弁を回避 東京都がエジプト経済界と結んだ「就労協力合意書」をめぐり、移民受け入れ促進につながるのではないかとの懸念が都議会で示された。2日の本会議で参政党の望月正謹氏、自由を守る会の三戸安弥氏が小池百合子知事に説明を求めたが、知事本人は答弁に立たず、局長が対応した。 局長による形式的な説明 望月氏の質問に対し、産業労働局の田中慎一局長は「エジプトの労働者、技術者を積極的に誘導するものではない。移民受け入れを促進するものでもなく、特別な査証が発給されることもない」と強調した。 三戸氏の「なぜエジプトとのみ合意を結ぶのか」との問いにも、小池知事は沈黙を貫き、田中局長と佐藤章政策企画局長が「従来からエジプトと交流を行ってきた結果であり、合意書は法令に抵触しない」と形式的に答えるにとどまった。 議会で繰り返される疑問 三戸氏は「知事は都民に自ら説明できないような合意を結んだのか」と再度問い詰めたが、田中局長は「先ほど答弁した通りだ」と答え、議論は平行線をたどった。 > 「なぜエジプトだけ特別扱いなのか」 > 「移民拡大の抜け道ではないか」 > 「都民に説明責任を果たすべきだ」 > 「議会で知事が口を閉ざすのは不誠実だ」 > 「友好交流を理由に就労合意は筋違い」 SNSでは批判が相次ぎ、特に「小池知事が直接答えなかったこと」が強い不信感を招いている。 背景と課題 東京都はこれまでもエジプトとの交流を進めており、今回の合意もその延長線と説明される。しかし、対象国がエジプトに限られている点や、知事が自ら説明を避けた姿勢が疑念を深めている。都民の関心は「なぜこのタイミングで、なぜこの国なのか」に集中しており、透明性の欠如が批判の火種となっている。 都は「移民促進ではない」と強調するが、実際に就労合意がどのような影響をもたらすのかは不透明だ。都民が納得できる説明責任を果たさない限り、移民政策の隠れた拡大策ではないかとの疑念は拭えない。
都民の日は誰でも無料？杉村太蔵氏の発言と訪日客SNS活用で見えた観光の現在地
「都民の日」の無料開放、観光客が注目 10月1日の「都民の日」に合わせて、都内の動物園や博物館などが一斉に無料開放されました。例年よりも外国人観光客の姿が多く見られ、にぎわいを見せました。 この日を取材した番組では、中国の大型連休「国慶節」と重なったこともあり、訪日客が事前にSNSで情報を集めてから来場している様子が紹介されました。以前の「爆買い」ブームとは違い、近年は節約志向が強まり、無料施設の利用が人気を集めているというのです。 杉村太蔵氏「都民だけ無料じゃないの？」 番組に出演した元衆議院議員の杉村太蔵氏は、無料対象について「都民だけが無料になるのかと思っていた」と素直な疑問を口にしました。これに対し、取材を担当したアナウンサーは「来場者全員が無料で楽しめます」と説明。会場は笑いに包まれました。 都が定める「都民の日」は1920年代に始まったもので、教育や文化に触れる機会を広げる目的があります。多くの施設が都民かどうかを問わず、すべての来場者に開放しているのが実情です。 SNSで拡散する無料情報 今回特に目を引いたのは、中国のSNS「RED」などを通じて、無料施設の情報が広まっていた点です。観光客が「どの施設が無料か」を事前に調べ、効率的に行程を組む様子が紹介されました。 > 「都民だけ得すると思ってたら違った」 > 「旅行前にSNSで調べたから混雑状況まで把握できた」 > 「日本人より詳しい観光客がいるかも」 > 「無料なのに案内も丁寧で驚いた」 > 「次は有料の体験ツアーにも参加したい」 こうした声がネット上に並び、無料開放が観光の入口になっている実態が浮かび上がりました。 課題は混雑対策と公平性 一方で、無料日には来場が集中し、施設側の負担が増す課題もあります。整理券や時間指定の導入、外国語での案内など、現場対応は年々強化されています。 また「都民の日」という名称から「都民だけの特典」と誤解されやすい点も指摘されています。自治体が文化資源をどう開放するか、その公平性と財源のあり方も改めて問われそうです。 今回の無料開放で、観光客の消費が周辺の飲食店や商店に波及したケースも確認されています。単なる入場無料で終わらせるのではなく、地域全体に回遊を促す仕組みづくりが今後の課題といえそうです。
小池百合子都知事、火葬料金高騰に対応へ 都内全火葬場の実態調査を表明
火葬料金調査に踏み切る東京都 東京都の小池百合子知事は10月30日、都議会本会議で火葬料金の高騰問題に対応するため「都内全ての火葬場の火葬能力を今年度中に調査する」と明言した。火葬場は都民生活に不可欠なインフラである一方、多くが民営運営であるため価格高騰が目立っている。知事は「国に対し、行政が火葬料金を指導できる法改正を要望する」と述べ、国政に制度改革を求める姿勢を鮮明にした。 小池知事は9月24日の所信表明演説でも「実態を精緻に把握した上で能力強化を検討する」と述べており、今回の答弁で具体化の方向性を示した形だ。今後は調査結果を踏まえ、公営火葬場の炉増設や新設の是非を議論するとみられる。 高まる住民の不安と負担 東京23区の火葬場は大半が民営であり、近年料金の引き上げが続いている。都内では大人1体で9万円を超える施設もあり、公営施設の約4万〜6万円台と比べ大きな差がある。燃料費や修繕費の上昇も背景とされるが、利用者からは強い不満の声が相次いでいる。 > 「死ぬにもお金がかかる時代になった」 > 「都民なのに公営の利用枠が限られていて困る」 > 「親の葬儀費用が予想以上に高く、借金を検討した」 > 「区民葬の制度が縮小され、経済的に厳しい」 > 「火葬場の料金が公共料金並みに安定してほしい」 こうした声は、生活者にとって火葬料金がもはや日常の家計問題と直結していることを示している。特に低年金世帯や単身高齢者にとって負担は重い。 制度的課題と法改正の必要性 火葬場の料金は現行法に明確な規制がなく、自治体は直接的な価格指導ができない。厚生労働省は「適正な運営」を通知しているものの、実効性を伴う法的裏付けには至っていない。こうした制度的制約が、民営施設における料金設定の自由度を高めている。 小池知事が求める法改正は、行政に料金是正の権限を与えることが狙いだ。実現すれば、公共料金に近い安定性を確保する道が開かれる。ただし、国会での議論や他自治体との調整が必要であり、実現までには時間を要するだろう。 負担軽減への今後の展望 調査では火葬炉の稼働率や維持コスト、地域ごとの利用実態などを把握する見込みだ。その結果を基に、公営施設の増設や補助制度、料金補填策など多様な手段が検討されるとみられる。 区民葬制度など過去に存在した低料金枠は縮小傾向にあり、民間最大手の火葬場では近く制度取扱いを終了する計画も報じられている。都民の負担軽減策を再構築しなければ、利用者の選択肢はますます狭まる可能性がある。 火葬料金をめぐる問題は、単なる葬儀費用の議論にとどまらず、都市部の人口動態、高齢化、社会保障の在り方とも直結する。小池知事の調査方針は、都民生活の安定を守るための最初の一歩といえる。
小池百合子知事が小泉進次郎農相を激励 女性活躍で都と国の連携強調
小池百合子知事が小泉進次郎氏を激励 自民党総裁選（10月4日投開票）に立候補している小泉進次郎＝農相が27日、東京都庁で行われた女性起業家との意見交換会に出席し、小池百合子＝東京都知事と同席しました。小池氏は「ゲームチェンジャーは女性だ」と述べ、女性活躍を理解しようとする小泉氏の姿勢を高く評価しました。さらに「仕事はいっぱいありますよ。頑張ってください」と笑顔でエールを送りました。 女性活躍をめぐるやりとり 約1時間にわたった意見交換は公開形式で行われました。出席した女性起業家からさまざまな提案が出されると、小池氏は「パワフルでしょ？ このエネルギーを吸収していただきたい」と小泉氏に呼びかけました。意見交換後には、2人が並んで報道陣の取材に応じる場面もあり、連携を印象づけました。 小池氏は「女性活躍は日本にとっても東京にとっても重要課題だ。東京都からよい例をつくり、国と連携しながら推進したい」と述べました。さらに、小泉氏が都の子ども関連イベントにすぐ駆けつけたことを挙げ、「女性や子どもの政策に真剣に取り組んでいる」と期待を示しました。 小泉氏の応答 小泉氏は「東京都の取り組みの中に国が学ぶべきヒントがあると改めて痛感した」と述べました。さらに「国と東京で連携し、先駆的な施策を広げていきたい」と語り、小池氏と歩調を合わせる姿勢を示しました。 総裁選との関わり 小池氏は自民党議員だった2008年総裁選に出馬した経験を持ちます。今回の場面は、総裁選を戦う小泉氏にとって心強い支援とも映ります。女性活躍を前面に押し出す政策テーマは、総裁選の論戦の中でも存在感を増す可能性があります。
東京都営住宅で21年分の消費税未納 小池百合子知事は時効分支払いを示さず
都営住宅事業で消費税未納、21年間の不備が発覚 東京都が都営住宅事業の特別会計をめぐり、21年間にわたり消費税を納付していなかった問題が明らかになりました。小池百合子知事は2025年9月26日の定例会見で「20年以上、申告漏れがあったことは極めて遺憾」と述べ、全庁的な点検と監察の実施を表明しました。しかし、都民にとって最大の焦点である「時効分を自主的に納付するのか」という問いに対しては「課題を整理していく」と繰り返すだけで、明確な意向を示しませんでした。 時効分の支払いを示さない都の姿勢 国税庁の指摘を受け、東京都は2019〜2022年度の4年間分、約1億3642万円を納付しました。一方、2002〜2018年度までの17年間分については「時効により支払い義務が消滅した」として放置されています。小池知事は会見で「公金を扱う都として責任は大きい」と述べましたが、未納の過去分を自主的に払うかどうかについては口を閉ざしました。都民の税負担を前提とした行政でありながら、都自身の過失に対して明快な対応を欠くことは説明責任の欠如と批判されています。 > 「都民に納税を求める立場なのに、自らは時効で済ませるのか」 > 「1億円以上を支払ったのに17年分は放置というのは理解できない」 > 「課題整理ではなく、明確な判断を示すべきだ」 > 「都民の信頼を回復したいなら自主的に払うしかない」 > 「トップとしての説明があまりに不十分だ」 自治体への税務調査の欠如という問題 今回の問題は、自治体の帳簿が長年チェックされてこなかったことも背景にあります。税務署は民間企業や個人に対しては厳格に税務調査を行い、時に「執拗」と言われるほどの対応を取ります。しかし自治体に対しては同様の監視が十分に行われていませんでした。その結果、20年以上にわたり消費税未納が見過ごされてきたのです。本来であれば全ての都道府県・市町村の帳簿を徹底的に調査し、同様の不備がないか確認するべきです。行政に甘く、民間に厳しい二重基準が存在するならば、税制度全体の信頼を揺るがすことになります。 都庁全体への波及と再発防止 小池知事は「他部局にも同様の事例がないか点検を行う」と強調しました。もし構造的な不備であれば、都営住宅事業以外の会計や他自治体でも未納が発覚する可能性があります。東京都は全国一の財政規模を持つ自治体であり、内部統制の緩さは国際的信用にも関わります。今後は国と自治体の双方で、監査体制と税務調査の仕組みを改める必要があります。 都民の信頼回復には明確な行動が不可欠 今回の消費税未納問題は単なる会計上の誤りにとどまりません。都民の信頼を得るには、時効分であっても自主的に支払うか、または理由を明確に説明することが欠かせません。さらに、自治体への税務調査を拡充し、全ての会計を徹底的に精査する仕組みを国が構築する必要があります。都政の説明責任と税務行政の公平性をどう担保するかが、今後の最大の課題です。
東京都都営住宅等事業会計の消費税未納1億3642万円の全貌
東京都都営住宅等事業会計の未申告消費税問題の実態 東京都は2025年9月22日、都営住宅等事業会計（特別会計）で、平成31年度（2019年度）～令和4年度（2022年度）分の消費税・延滞税・無申告加算税など計約1億3,642万円を、東京国税局への申告・納付を行ったと発表しました。 この事業会計は、2002年度に一般会計から特別会計として変更されて以降、課税売上高が1,000万円を上回る場合、消費税申告・納税の義務が生じる制度となっています。にもかかわらず、2018年度以前の分は時効となり、2019～2022年度の分だけが未申告の対象となりました。 都の発表によれば、未申告が明らかになったきっかけは、2023年度からのインボイス制度導入への対応を進めていた際に、東京国税局から令和4年度以前の申告状況について照会を受けたことです。その調査の結果、申告義務があることが確認され、納付に至りました。 内訳は以下のとおりです：消費税本税が約１億1,965万円、延滞税約1,079万円、無申告加算税約598万円。 都住宅政策本部は、「消費税制度への理解が不十分だった」ことを理由に挙げており、詳細な記録が残っておらず、未納の総額は把握できていないとしています。 制度上の位置づけと類似事例 消費税法において、特別会計を設けて事業を行う地方公共団体は、その特別会計が課税売上高要件を超える場合、課税事業者として消費税申告・納税する義務があります。特別会計を「一の法人が行う事業とみなす」という規定があります。これにより、用途が公共性の高い事業であっても、売上・貸付等の収入があれば課税対象となる可能性があります。 下水道事業など、公共サービスを提供する自治体の特別会計でも、同様の消費税義務が生じることがあります。これらの事例では、公共料金・貸付収入などが「対価を得て行う貸付・資産の譲渡等」などの要件を満たすかどうかが争点となることがあります。 ([J-STAGE][2]) 影響・問題点 この未申告・未納の問題には複数の問題点があります。 税務上の義務を怠ったことによる信頼性の低下。特に都営住宅など公共性の高い事業であるため、都民・国民の目に対する説明責任が問われます。 過去の記録が不十分という点は、行政の情報管理体制と会計監査体制の弱さを露呈しています。 インボイス制度により過去の取引・請求書等の証拠や記録が発覚要件となるケースが増えており、他の自治体・公共事業でも同様の未処理がある可能性があります。 対策および今後すべきこと 都として取るべき対応・再発防止策は以下の通りです。 消費税法・会計制度に関する研修を特別会計を扱う部門で体系的に実施する。 過去の帳簿・請求書等の記録をできる限り復元し、未申告・未納分を精査する。 内部監査または第三者監査による定期チェックの制度化。税務の専門家を交えたレビュー体制を確立。 新しいインボイス制度への対応体制を強化し、請求書・契約書等証憑の保存および適切な処理を行う。 情報公開および説明責任を果たすため、納税義務の対象・未納の実態および再発防止策を公表する。 見解 この事例は、制度的義務と運用のギャップが長期間放置された結果であると見られます。意図的な隠蔽の証拠は現時点では示されていません。公開された情報によれば、都側は「理解が不十分だった」と説明しています。これは税務法制・会計制度への知識・運用体制の不足を示すものです。 公共会計の透明性と信頼性は、自治体運営の根幹です。規模の大きな収入・支出を伴う特別会計では、制度理解・内部統制・記録保存が必須です。今回の未納発覚を契機に、その点での制度強化が不可欠です。
猿江恩賜公園でセミ幼虫大量採取か｜生態系と公園利用の危機
猿江恩賜公園での幼虫採取問題 江東区の猿江恩賜公園で、梅雨明けの時期にセミの幼虫が大量に採取される事例が繰り返し報告されています。公園利用者や近隣住民は夜間の不審なグループによる採取行為を目撃しており、採取者が食用目的で幼虫を持ち帰るとの情報もあります。公園管理側は数年前から多言語の掲示や夜間パトロールを強化しているものの、被害は継続しているといいます。 被害の実態と利用者の声 目撃者の証言では、一度に数十匹単位で幼虫を袋に詰める様子が確認され、抜け殻が少ないことや成虫の声が減ったとの指摘があります。公園内での採取は都立公園条例で禁止されており、大量採取は違反と解釈されうる事例です。管理者は「子どもたちが自然に触れる場を守りたい」と訴えています。 > 「抜け殻が見つからないのはショックだ」 > 「夜中に集まって根こそぎ採っていくのを見た」 > 「子どもが夏の楽しみを失いつつある」 > 「多文化共生の下でも常識は守ってほしい」 > 「法令に基づく取り締まりを強化してほしい」 条例と対応の限界 都立公園条例は鳥獣魚貝類の捕獲を禁じ、違反には過料が科されますが、常習的な大量採取を確実に取り締まるには監視体制と証拠収集が必要です。管理側は張り紙や巡回を続けていますが、言葉の壁や夜間の活動により注意喚起が届きにくい実情があります。公園管理者は多言語表示を行い、地域警察と連携して注意を続けています。 建設的な解決策と自治体への提言 報道やSNS上の情報では、昆虫食といった食文化の多様化が背景にある可能性が指摘されています。文化の違いを背景にする行為の理解は必要ですが、違法な大量採取や生態系への影響は許容できません。行政には次の対応を求めます。夜間巡回の増強と専用パトロールの常設。監視カメラやセンサーを活用した証拠保全。多言語での周知強化と訪日外国人向けの周知媒体の整備。地域住民と連携した見守り活動の制度化。摘発事案の公表と再発防止のための体制強化。さらに公園利用ルールを観察・評価し、必要があれば条例運用の見直しや罰則運用の徹底を図るべきです。 現地では同様の問題が他の公園でも報告されており、関係自治体は横断的な対応を検討する必要があります。新宿区の戸山公園や練馬区の光が丘公園、埼玉県内の公園でも採取の事例が指摘されており、生態系への影響が広域に及ぶ懸念があるため、都道府県横断での情報共有が求められます。専門家はセミの個体数減少が長期的に続けば、繁殖や餌の網に影響が出ると警告しています。セミは地中で数年を過ごす種もあり、成虫としての出現が一度失われれば回復に時間を要します。 また、地域の観光資源や公園の教育的価値を守る観点から、学校や観光案内所での注意喚起も有効です。訪日外国人向けの情報提供では、公共マナーや自然保護に関する明確な指針を複数言語で配布し、採取が許されない事情を理解してもらう努力が必要です。さらに、地元のコミュニティと連携し、夏季における見守り隊の組織化やボランティアによる夜間注意喚起を制度化することが実効性の高い対策につながるでしょう。 法律運用面では、都立公園条例の周知徹底と、違反事例に対する厳正な対処が求められます。一方で個々の摘発だけで解決できない構造的問題もあるため、行政は予防と教育の両輪で取り組むべきです。たとえば、摘発事案の統計を公開して傾向を分析し、重点的な巡回箇所や時期を絞り込むなど、科学的に対策を組み立てることが重要です。 加えて、SNS上で採取行為を助長する投稿が拡散しているとの指摘もあるため、自治体は関係プラットフォームと連携して違法行為を扇動する投稿の監視や削除要請を行うことも検討すべきです。訪日外国人の受け入れ窓口や空港での啓発を強化し、地域の自然を守るルールを周知する施策も有効です。さらに研究機関と連携した個体調査やモニタリングを実施し、長期的な生息状況の把握と保全計画の策定に資するデータを蓄積することを提案します。これらを総合的に進めることで、公園利用の公平性と自然保護の両立が期待できます。 自治体は在京の外国公館と連携した啓発も検討すべきです。地域の相談窓口や通報ホットラインを設置し、摘発や被害報告を迅速に処理する体制を整備してください。さらに市場や飲食店で野生採取の昆虫が流通していないか監視し、違法流通が確認された場合は生態系保護の観点から厳正に対処することが必要です。地域と行政、訪問者が協力することで現場の被害を抑え、将来世代に自然を残すことが可能です。公園管理者は引き続き情報収集と迅速な対応を行い、必要であれば条例運用の見直しを国や都に働きかけるべきです。市民の安心と自然保護を両立させる具体策の提示と実行が急がれます。早急な対応が求められます。責任ある対応を求める。
東京都 火葬料金高騰に対策へ｜小池百合子知事が火葬能力強化と法改正検討を表明
東京都で火葬料金が高騰 東京都内で火葬料金が相次いで高騰しており、都は火葬能力の強化や経営管理の在り方を検討する方針を固めました。現在、東京23区内には9つの火葬場がありますが、そのうち7つは民間会社が運営しており、物価高や人件費上昇を背景に料金が引き上げられています。利用者の負担が急増していることから、都議会では超党派の議員によるプロジェクトチームが立ち上がるなど、都に主体的な対応を求める声が強まっていました。 これまでの都の対応と方針転換 東京都はこれまで「火葬場の指導監督権は法律上、区にある」として関与を限定的にとらえてきました。しかし、住民や議会の要望の高まりを受け、今後は都として主体的に取り組む姿勢に転じます。まずは都内の火葬料金や利用状況など実態把握を進めるほか、火葬能力強化のための取り組みを具体化する方針です。 みんなの反応 > 「都民の生活に直結する問題だから、都が動くのは当然だ」 > 「高齢化で需要は増える一方。料金高騰は深刻」 > 「民間任せにした結果がこれ。公共性をもっと重視すべき」 > 「区の権限と都の責任の間でたらい回しにしないでほしい」 > 「最期のセーフティネットなのだから安定供給を」 法律改正の必要性 都は区市町村と連携しながら、料金を含む火葬場の経営管理について適切な指導が行えるよう、法律の見直しを国に求めるとしています。これにより、これまで区の責務とされてきた部分に都も関与しやすくなる見込みです。特に高齢化社会の進展で今後さらに需要が増えることを踏まえれば、火葬能力の強化とともに、利用者負担を抑制する仕組みづくりが不可欠です。 小池知事の発言予定 小池百合子＝東京都知事（72）は、24日に開かれる都議会の所信表明でこうした方針を正式に表明する予定です。高齢化や都市部での人口集中に伴い、葬送にかかるコストが重くのしかかる中、都がどこまで主体的に関与できるかが今後の焦点となります。
小池百合子都知事、外国人支援に2億円投入／都民生活そっちのけと批判噴出
小池都知事が進める「英語対応支援」に疑問の声 都民ファーストの会の特別顧問である小池百合子＝現職東京都知事は、外国人の生活支援を目的とした「英語対応生活支援アドバイザー窓口」を9月30日に開設すると発表しました。窓口は東京都港区赤坂に設置され、行政手続や銀行口座開設など生活上の手続をサポートします。さらに、必要に応じてアドバイザーが同行し、外国人が安心して生活できる環境を整えるとしています。 東京都はこの取り組みを通じて、グローバル人材や企業の誘致を加速させる狙いを掲げています。令和7年度予算案では2億円を投じ、英語対応や伴走型サポートを充実させる方針が示されています。 日本人都民の生活不安との落差 しかし、都内では物価高や住居費の上昇、保育や介護の不足など、日本人都民自身が安心して生活できない状況が広がっています。都民からは「まず日本人の暮らしを支える施策を優先すべきではないか」という声も根強くあります。外国人への支援に多額の予算を投じることが、生活に困窮する都民への支援を後回しにしているのではないかという懸念です。 実際、住宅問題や非正規雇用の拡大、医療や教育の地域格差は深刻化しています。こうした課題に対して十分な対策が講じられないまま、外国人向けの支援だけが前面に打ち出されれば、都民の不満が高まるのは避けられません。 SNSでの批判的反応 SNS上でも今回の発表には批判の声が相次いでいます。 > 「外国人より先に日本人を助けるべき」 > 「2億円の予算を都民生活に回してほしい」 > 「英語対応窓口も必要かもしれないが優先順位がおかしい」 > 「医療や福祉に使ってほしい」 > 「税金の使い方を間違えている」 肯定的意見もあるものの、多くは「都民の生活が苦しいのに」という批判に集中しています。 政策の優先順位が問われる総裁 今回の施策は、東京都を国際都市として売り出す戦略の一環ですが、都民から見れば「外国人のために2億円も使う余裕があるなら、自分たちの暮らしを改善してほしい」という感覚が強いのが実情です。高齢化や子育て支援など、日本人都民が直面している問題は山積しており、そこへの対応が遅れれば、都政への信頼低下は避けられません。 東京都が真に「グローバルスタンダードな都市」を目指すのであれば、まず日本人都民が安心して暮らせる基盤を整えることが前提です。外国人への支援と都民生活の安定をどう両立させるのか、小池知事の政策姿勢が改めて問われています。
小池百合子都知事「移民促進は誤情報」 エジプト就労協力合意の見直しを否定
小池百合子都知事、合意書を巡る批判に反論 東京都とエジプト経済界の間で交わされたエジプト人労働者に関する就労協力合意書をめぐり、小池百合子都知事は2025年9月19日の記者会見で「移民促進は誤情報だ」と強調し、合意の見直しは考えていないと明言した。合意書には、雇用に必要なスキルや基準に関して両者が交流・協力する枠組みを定め、都がエジプト人労働者に日本での就業情報を提供する役割を負うことが明記されている。 批判の背景には、日本の労働市場で外国人労働者が長期滞在し、事実上の移民化が進むのではないかという懸念がある。小池氏は「そもそも誤情報に対する反応だ」と述べ、あくまで誤解を解くことに力を注ぐ姿勢を示した。ただ、都庁前では抗議デモが行われており、合意書が移民政策につながるのではないかという議論は今後も続く可能性が高い。 デモと学歴疑惑への言及 会見では、都庁前の抗議デモについての質問も飛んだ。小池氏は「これまでもJICAや財務省の前でデモがあった。どういう方たちなのか存じないが、SNSを使った動きなのではないか」と述べ、カイロ大学卒業の真偽との関連を問う声にも「そうやって拡散しているのだろう」と受け流した。 小池氏の経歴をめぐる論争は繰り返し取り沙汰されてきたが、今回の就労合意と絡めて批判が広がっている。抗議デモは同日夕方にも予定されており、合意を巡る世論の温度差が浮き彫りとなっている。 > 「移民ではないと言いながら長期滞在を許すのは矛盾」 > 「都が外国人の就労情報を提供する時点で移民促進だろう」 > 「カイロ大の件を含め、説明責任を果たしてほしい」 > 「国と歩調を合わせない姿勢に不安を覚える」 > 「労働力不足を理由に安易な合意を結ぶのは危険」 移民政策と労働力不足のはざまで 日本では人手不足が深刻化し、特に建設や介護分野で外国人労働者の存在感が高まっている。国は技能実習制度の見直しを進めているが、制度の透明性や労働環境の改善が求められている。東京都が今回のように独自に就労協力の枠組みを結ぶことは異例であり、国の移民政策と整合性を欠く可能性もある。 一方で、合意書の文面は直接的に移民を促すものではない。就労情報の提供にとどまっており、制度設計の段階では労働滞在の期間や在留資格の扱いは国の法制度に依存する。小池氏の発言通り「誤情報」と言える側面もあるが、現実的には「事実上の移民」となる懸念を払拭するのは容易ではない。 議論の焦点と今後の展望 今後の焦点は、東京都の独自施策が国の移民制度や労働市場にどう影響を与えるかだ。経済界からは「労働力確保のために前向きに評価できる」との声がある一方で、地域社会では文化的摩擦や治安への不安も指摘される。移民・難民に関しては、法と文化の順守を徹底することが不可欠であり、その基盤が弱いまま合意を推し進めることには慎重さが求められる。 小池都政は「誤情報の訂正」を旗印にしているが、実際には制度の透明性や説明責任が問われている。都と国の関係、さらには市民感情との間でどのように折り合いをつけるかが、今後の最大の課題となるだろう。
小池都政、海外GX促進に94億円投入 都民の税金で国際貢献、費用対効果は不透明
小池都政、海外GX促進に94億円投入 都民ファーストの会特別顧問である小池百合子知事が率いる東京都は、令和7年度予算案において「グローバルサウスのGX促進プロジェクト」に新規で94億円を投入し、26社を採択したと発表した。事業は、都内中小企業やスタートアップがインドやインドネシア、フィリピン、ベトナムなど新興国で行う脱炭素関連の調査や実証実験に対し、最大3億円の補助を行う仕組みだ。 東京都は「GX関連の優れた技術を持つ都内企業が海外で事業展開することで、グローバルサウスの脱炭素化に貢献し、都内企業の成長も後押しする」と説明している。 > 「なぜ都民の税金で海外企業の支援なのか」 > 「94億円の費用対効果が全く示されていない」 > 「都内中小企業を本当に支援するのなら国内でやるべき」 > 「結局は海外にいい顔をするポピュリズム外交」 > 「都民の生活が苦しいのに、誰のための政策なのか」 SNS上ではこのような批判が相次いでおり、事業の実効性や都民への利益が不透明だという不満が広がっている。 採択企業と対象分野 採択された26社が取り組む予定国は、インド、タイ、インドネシア、フィリピン、ベトナム、マレーシア、モンゴル、UAE、サウジアラビア、エジプト、南アフリカ、ブラジルなど多岐にわたる。事業分野も太陽光や風力、バイオ燃料、水素、省エネ、カーボンクレジット、温室効果ガス（GHG）可視化、EV、水インフラ、ドローンと幅広い。 補助率は大企業で1/2、中小企業やスタートアップで2/3となり、上限は3億円。支援期間は3年間で、総額94億円が投じられる規模となる。 都民への利益が見えない支出 事業自体は「都内企業の海外展開」を後押しする名目だが、東京都が直接得られる経済効果や雇用効果は明示されていない。実際に都民の生活や都内経済にどのような利益をもたらすのかが不透明であり、費用対効果の説明不足が際立つ。 国内のエネルギー価格高騰や中小企業支援、子育て・福祉分野の財源確保が課題となる中で、「海外に94億円」という施策は優先順位を欠いているとの批判が強い。 グローバルサウス支援と「ポピュリズム外交」批判 東京都の説明では「海外の脱炭素化に貢献する」との理念が強調されているが、都民の税負担で実施する以上、具体的な成果や還元策を明らかにする責任がある。国際貢献を前面に出しながら都民への利益を示さない姿勢は「ポピュリズム外交」との批判を招いており、今後の説明責任が問われている。 小池都政のGX海外投資94億円と都民への影響 小池都政が打ち出した「グローバルサウスGX促進」事業は、国際協力の名の下で94億円を投じるが、都民への直接的な還元は不明確だ。東京都が本当に守るべきは海外の脱炭素化か、それとも都民生活の安定か。事業の費用対効果を示さぬまま進めば、都民から「誰のための政治なのか」との不信感が高まるのは必至である。
東京都「移民ではない」強調 #TOKYO_CORRECTで訂正発信も実態説明に課題
東京都が「#TOKYO_CORRECT」で情報訂正 エジプト合意書問題で波紋 東京都は12日、都政に関する誤情報や誤解に対応するため、SNSで新たに「#TOKYO_CORRECT」のハッシュタグを用いた情報発信を始めた。「correct（正しい）」という言葉を用いて「都政に関する情報を正確に伝えるため、適宜、注意喚起情報を行う」と説明している。最初の発信のひとつは、エジプト経済界との合意書を巡る「移民受け入れ」論争だった。 都は、エジプト人労働者の就労協力に関する合意書に対し「移民受け入れ促進や特別な査証を発給することは想定していません」と訂正を発信。移民政策を推進するものではないと強調した。 「移民ではない」の弁明に違和感も しかし批判は収まっていない。根底には「外国人労働者の長期滞在が事実上の移民につながっている」との指摘がある。「移民ではない」という都の説明は、用語のすり替えと受け止められる危険性があり、議論がかみ合わない状況が浮き彫りとなった。 > 「言葉遊びで本質を隠しているように見える」 > 「移民ではないと言い張るが、現実は長期滞在で定住している」 > 「#TOKYO_CORRECTが逆に都の苦しい弁明に見える」 > 「都民が知りたいのは用語の定義よりも実態」 > 「誤情報訂正というよりも自己弁護になっている」 財政調整基金をめぐる投稿 「#TOKYO_CORRECT」は移民論争に限らず、都財政に関する訂正文にも使われた。インターネット上で「都が財政調整基金を全額使い果たした」とする情報が広がったことを受け、都は「コロナ禍での都民や事業者への支援に積極的に活用した結果、令和3年6月に一時的に残高が21億円となりましたが、その後積み立てを行い、令和7年度末の残高見込みは7232億円です」と投稿。数値を挙げて反論した。 正確な情報発信か、それとも自己弁護か 東京都の新たな試みは、誤解や風評の拡散を抑える狙いがある一方で、行政が「正しい情報」を一方的に示す姿勢が批判を招きかねない。特に外国人労働者受け入れをめぐる問題は、単なる用語訂正では収まらず、住民の生活や雇用に直結するテーマである。 「移民ではない」と繰り返すだけでは、政策の実態に迫る議論を避けているとの印象を与える恐れがある。都政への信頼を確保するには、情報訂正にとどまらず、長期的な雇用・定住政策や文化的影響まで含めた丁寧な説明が求められている。 「移民ではない」東京都の訂正発信 用語ではなく実態説明が必要 「#TOKYO_CORRECT」は、事実確認の取り組みとして一定の意義を持つ。しかし、移民や外国人労働者政策に関しては、単なる用語訂正だけでは都民の不安や批判を解消できない。今後は数字や制度設計に基づく透明な説明と、住民の疑問に正面から答える姿勢が不可欠である。
東京都が外国人留学生の就職支援交流会開催
小池都政 外国人留学生の就職支援へ 東京都は、外国人留学生を採用する中小企業と教育機関を対象にした情報交流会を9月24日に開催する。これは小池百合子知事が率いる都政の一環であり、外国人留学生の就職支援を目的とした取り組みである。都民ファーストの会の特別顧問を務める小池氏の方針の下、留学生と企業とのマッチングを進める狙いがある。 交流会では、外国人留学生を積極的に採用する都内中小企業の担当者と、大学や専門学校、日本語学校などの教職員が採用・就職支援に関する情報交換を行う。対象は教育機関の留学生関連部署や就職関係の職員で、参加企業は34社、定員は100名程度とされている。 > 「なぜ日本人学生の就職支援より先に留学生支援なのか？」 > 「企業の人手不足対策として使われるのは理解できるが違和感もある」 > 「留学生も日本社会のルールを守るのなら歓迎だ」 > 「都税を投入するならまず都民の生活を支援すべき」 > 「文化や法を無視した優遇策なら反対だ」 交流会のプログラム 当日は「外国人留学生の就職を促進するためには」と題したオープニングセミナーが行われ、外国人活用の実態や教育機関での就職支援の現状が報告される。その後の交流会では、参加企業ごとのブースで教育機関職員と情報交換を実施。さらに企業説明会場が設置され、各社が10分間のPRを行うほか、在留資格や就職支援に関する個別相談も受け付ける予定だ。 人手不足と留学生雇用の現実 東京都が外国人留学生支援を強調する背景には、中小企業の人手不足がある。少子高齢化に伴い若年労働力の確保は困難になっており、留学生の採用は解決策の一つとされている。しかし、文化や言語の違いに加え、就労ビザや在留資格の問題も多く、企業側の対応力が問われるのが現状だ。 都政がこうした交流会を通じて留学生と企業をつなぐことは、表面的には経済活性化につながる施策とされる。しかし一方で、日本人学生や都民の雇用支援が優先されるべきではないかという批判も根強い。 小池都政の留学生支援政策への課題 今回の取り組みは、外国人留学生に特化した就職支援を行政が担うことに正当性があるのかどうか、議論を呼んでいる。文化や法を尊重しないままの優遇策は社会的摩擦を生む恐れがあり、単なる「人手不足対策」としての外国人活用は「ポピュリズム外交」と同質の場当たり的政策と批判されかねない。 外国人留学生が日本社会に貢献するためには、文化的適応や法遵守を徹底した上で、雇用の受け皿を整える必要がある。小池都政の支援策は、都民の理解を得られるのか、今後の運用が問われることになる。 東京都 外国人留学生就職支援の是非と都民優先の課題 東京都が推進する外国人留学生の就職支援は、中小企業の人材不足に一定の効果をもたらす可能性がある。しかし、都民の税金を用いる以上、優先順位や公平性の観点での説明責任は不可欠だ。都民の生活支援と雇用確保を前提にした上で、留学生施策をどう位置づけるのかが今後の焦点となる。
東京都がムスリム・ベジタリアン旅行者受入強化 セミナーや店舗見学で事業者支援
東京都が外国人旅行者受入環境の整備を推進 東京都は小池百合子知事の下、多様な文化や食習慣を持つ外国人旅行者の受入環境整備を推進している。特にムスリムやベジタリアン、ヴィーガンといった食の多様性に対応する取り組みが注目されている。背景には、訪日観光需要の回復とインバウンド市場の拡大がある。東京都は今回、観光関連事業者を対象としたセミナーやマッチング会、店舗見学会を通じ、事業者の理解と対応力を高める方針だ。 受託運営は大手旅行会社の株式会社JTBが担っており、行政と民間の協力によって具体的な施策が展開される点も特徴的である。 > 「東京が本気で多様な旅行者を受け入れる体制を整えているのは評価できる」 > 「ムスリムやベジタリアン対応は世界標準。遅れていた日本に必要」 > 「観光事業者が学べる場ができるのは心強い」 > 「単なるPRではなく実践的な取り組みに期待したい」 > 「食文化の多様性を理解することが観光振興につながる」 外国人旅行者受入セミナーの開催 10月から12月にかけて実施される外国人旅行者受入セミナーでは、訪日ムスリム観光客の最新トレンドや世界的に注目を集めるヴィーガンガストロノミーなど、多様なテーマが取り上げられる。 具体的には、「フードダイバーシティとは？基礎から学ぶ世界の食文化と多様性（ヴィーガン、ハラール、グルテンフリー等）」「その情報、古くない？ムスリム対応のアップデートと訪日ムスリム客のニーズ最新トレンド」「なぜ選ばれるのか？激戦区の東京で人気の飲食店から学ぶムスリム対応」など、現場で役立つ知識が提供される。 また「世界が注目するヴィーガンガストロノミー～LAでキャンセル待ち2500名の事例～」「100年企業が取り組むフードダイバーシティ～何を守り、何を変えるのか～」といった事例も紹介され、海外や国内の成功事例を参考に学ぶことができる。 マッチング会と店舗見学会 10月6日にはマッチング会が行われ、ベジタリアン・ヴィーガン対応、ハラール対応食品を取り扱うメーカーや卸業者が商品を展示する。観光関連事業者と供給側が直接つながる機会となり、今後のメニュー開発や商品導入につながることが期待される。 さらに10月21日には店舗見学会が予定されている。都内のムスリム関連施設を訪問し文化を体験したり、ハラール対応の食品を扱う店舗を見学することで、理論にとどまらない実践的理解が深まる構成となっている。 東京観光の国際競争力強化 東京都の取り組みは、観光都市としての国際競争力を高める狙いがある。訪日観光客の多様化が進む中、食の対応力不足が旅行者の不満につながるケースも少なくない。特にハラールやヴィーガン対応は欧米やアジアの観光地では標準化しており、東京が後れを取らないためにも重要な課題だ。 小池知事が掲げる「多様性を尊重する東京」を体現する取り組みでもあり、都民や事業者にとっても新しいビジネス機会を広げる契機となる。今後、こうした施策が定着すれば、観光産業全体の底上げと国際的評価の向上につながることが期待される。
小池百合子知事批判で議員退場 独裁色強まる都政にリコール論拡大
小池百合子知事批判で議員退場 独裁色強まる都政に不信感 東京都議会で9月5日、立憲民主党(立民)の関口健太郎議員が小池百合子知事の答弁姿勢を批判したところ、退場処分を受ける異例の事態が発生した。予算特別委員会の場で起きたこの出来事は、知事批判を「秩序違反」とする判断の是非が問われ、都民や野党から「民主主義を否定する行為だ」と強い反発を招いている。 退場を命じられた関口議員は「知事が説明責任を果たしていない」と指摘しただけに過ぎないと主張。これに対し、知事側は「政治的パフォーマンス」と切り捨てたが、批判を受け止めず排除する姿勢は「独裁的だ」との批判を呼んでいる。 > 「議員を追い出すなんて独裁以外の何物でもない」 > 「小池都政はブラックボックス化している」 > 「民主主義を守るなら批判を受け止めるべき」 > 「都民の声を代弁する議員を黙らせるのは許されない」 > 「リコールが現実味を帯びてきた」 SNSにはこうした声が次々と投稿され、小池都政に対する不信感が広がっている。 小池知事の「答弁姿勢」と情報公開の限界 小池知事は就任以来、情報公開や都政改革を強調してきた。しかし実際には「具体的な答弁を避ける」「数字や事実を示さない」との批判が絶えず、今回の退場処分も「批判に向き合う代わりに排除した」と映った。 過去にも政策決定のプロセスが不透明だと指摘され、都庁内外から「小池都政はブラックボックス化している」との批判が上がってきた。今回の事件は、その不信感を裏付ける格好となった。 民主主義を揺るがす議会運営 議会は批判と討論を通じて政策を精査する場である。批判的な発言を秩序違反として封じることは、民主主義の根幹を揺るがす行為だ。野党からは「首長を追及できない議会に意味はない」との声が相次ぎ、議会制民主主義の機能不全が懸念されている。 小池知事は支持者に対して「都政改革の象徴」とアピールしてきたが、実際には批判を封じ込める強権的な姿勢が目立ち、かえって独裁的イメージを強めている。 小池都政へのリコール論と都民の反発 今回の退場処分は、都民の間でリコール運動への機運を高める結果となっている。SNS上では「リコールすべきだ」との声が急増し、署名活動を呼びかける動きも見られる。 小池都政が本当に都民の信頼を取り戻すためには、批判を受け止め透明性を高める姿勢が不可欠だ。だが現状では、批判に耳を貸さず排除する姿勢が強まっており、都政全体に「民主主義の影」を落としている。
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