知事 小池百合子の活動・発言など - 1ページ目
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活動報告・発言
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小池百合子都知事の挨拶マナーに批判殺到、高市早苗総理との面会で角度5度の会釈が物議
小池都知事の挨拶に疑問符 上田都議の指摘で浮き彫りになった礼儀作法への関心 地域政党「自由を守る会」代表の上田令子都議が2025年11月22日、自身のX（旧ツイッター）で高市早苗総理と小池百合子東京都知事の面会時の振る舞いについて苦言を呈しました。お辞儀の角度が話題となり、日本の礼儀作法への関心が高まっています。 2025年11月19日、高市早苗総理と小池百合子東京都知事が総理官邸で面会し、東京都の出生率がプラスに転じたことなどについて議論したこの場面での小池都知事の挨拶の仕方について、都民から批判の声が寄せられたことを上田都議が明かしました。 区民からの苦情で明らかになった挨拶の差 上田都議は22日、区民の方から「東京都知事の日本の首相へのお辞儀が失礼だ」という苦言の電話を受けたことを明かしました。面会の冒頭動画を見た都民が、両者の挨拶の仕方に大きな違いを感じたようです。 「総理は深々と頭を下げ、知事は会釈程度。私もオヤッと思っておりました」と上田都議はコメントしています。この指摘によると、高市総理のお辞儀は約45度だったのに対し、小池都知事は約5度程度の軽い会釈だったとされています。 >「小池都知事のお辞儀が浅すぎて驚いた」 >「総理に対してあの挨拶は失礼でしょう」 >「同じ女性として恥ずかしく感じる」 >「品格の違いがはっきり分かった」 >「礼儀作法をもっと大切にしてほしい」 上田都議は小池都知事の振る舞いについて、「女性初総理の野望が潰えたとはいえお里が知れた一瞬」と厳しく批判しました。 高市総理の政策対応力を評価 一方で、上田都議は高市総理の対応について高く評価しています。小池都知事が「都の出生数が上がりました」と発言したことに対し、高市総理が「子育て支援とは言わず、女性の健康支援に力を入れます」と返答したことについて、「一枚上手。この反射神経は日頃地道に政策研究していないと出てきません」と絶賛しました。 この場面では、高市総理が小池都知事と同じ土俵に乗らず、より根本的な政策課題に言及したことが注目されています。政策への深い理解と現場感覚の違いが、挨拶の仕方以外でも表れた形となりました。 お辞儀の角度が持つ意味 お辞儀は「相手に敬意を伝える所作」として中世に武家礼法として形式化され、現在でも日本の重要な礼儀作法とされています。一般的に、会釈は15度、敬礼は30度、最敬礼は45度と角度によって使い分けられています。 今回の件では、総理という国家の最高責任者に対する都知事の挨拶として適切だったかが問われています。お辞儀には「攻撃する意志がないこと」を伝える意味があり、身体の中で最も大切な部分である頭を相手に向かって下げることで敵意がないことを示すとされており、角度の浅さは敬意の軽さと受け取られる可能性があります。 政治家の品格への注目高まる この一件は、政治家の品格や礼儀作法への関心を高めるきっかけとなりました。上田都議は「こういう時こそ品位と謙虚さが大事ですね」とコメントし、政治家に求められる基本的な素養について改めて問題提起しました。 上田令子都議は地域政党「自由を守る会」代表として、小池都政を厳しく監視する立場を取っており、これまでも小池都知事の政治姿勢について数多くの質問や批判を展開してきました。今回の指摘も、その一環として捉えることができます。 政治家同士の面会では、国民が注視する中で行われるため、些細な振る舞いも大きな意味を持ちます。特に、日本初の女性総理として注目を集める高市総理と、女性政治家の先駆者である小池都知事の対比は、多くの国民の関心を集めています。今回の件を通じて、政治家に求められる品格や礼儀について、改めて議論が活発になることが予想されます。
物価高を理由にした都議報酬満額復帰に都民から批判の声
都議報酬2割削減が議論なく終了 「我々も物価高で苦しい」と満額支給、全国最高額の103万6千円に 東京都議会が2017年から続けてきた議員報酬の月額2割削減が、2025年6月の都議選後に正式な議論を経ることなく終了し、満額支給に戻っています。改革姿勢を示す象徴的な取り組みだったはずが、都議からは「我々も物価高で苦しい」との声が漏れ、削減継続への消極的な姿勢が浮き彫りになっています。 年間3億円超の負担増で全国最高額に 改選前の都議の月額報酬は、2割減を反映した82万8800円でした。現在は定額の103万6千円を支給しており、都議会の定数127人分をかけると、単純計算で削減前から全体で年間約3億1600万円増となります。 全国都道府県議会議長会によると、都道府県議の議員報酬（4月時点）で愛知県（約99万9千円）を上回り、全国最高額となりました。これまで愛知県議会が最高額でしたが、東京都が削減措置を終了したことで、全国トップの高額報酬となった形です。 >「都議の報酬が103万円って、一般都民の感覚では信じられない金額です」 >「物価高で苦しんでいるのは都民も同じなのに、議員だけ満額に戻すのはおかしい」 >「議員も大変でしょうが、都民だって生活が厳しいんです」 >「改革の姿勢を示すなら、削減を続けるべきでした」 >「これじゃあ身を切る改革とは言えませんね」 小池知事の改革を受けて始まった削減措置 報酬削減が始まったのは2017年4月で、前年に就任した小池百合子知事が自身の給与を約1400万円に半減し、期末手当を含む議員の年間所得を下回ったことをきっかけに、公明党や共産党など各会派が減額を訴えました。 1年間に限って報酬を2割削減する条例案を全会派で共同提案して可決すると、翌年以降も毎年更新し、2025年7月の任期終了までの削減が決まっていました。都政改革に向け議員自ら「身を切る改革」を実行するとして注目された取り組みでした。 各会派の思惑と消極的な対応 しかし、6月の都議選後、新たな任期での対応を議論しないまま、報酬削減が終了しました。小池氏が特別顧問を務める第1会派の都民ファーストの会幹部は「もともと新しい任期の議員で考えるべきだとなっており、その議論が始まっていない状況」と説明していますが、都議選から4カ月以上経っても具体的な議論の動きはありません。 この幹部は「（物価高で）経費が上がり、政治活動の質を落とさざるをえない状況は誰にも望まれていない」と削減終了を正当化しています。 共産党のみが削減継続を主張 各会派の対応は大きく分かれています。共産党は「物価高で都民が苦しむなか、自分たちだけ給料を上げるわけにはいかない」と削減継続を訴えていますが、他の主要会派は消極的です。 公明党や自民党の都議は「我々も物価高で苦しく、削減はもう必要ないのでは」「削減が続けば若い人が議員をやってくれなくなる」と主張しています。立憲民主党を中心とする会派の幹部も「もらう分はきちんともらい、その分、きちんと仕事をする」と述べ、満額支給を容認する姿勢を示しています。 都民感情との乖離が浮き彫りに 都議には議員報酬とは別に、人件費や事務所費などに使える政務活動費が月額50万円支給されており、実質的な収入はさらに高額になります。期末手当を含めると年収は1400万円を超える計算です。 現在の物価高騰で多くの都民が家計に苦しむ中、議員だけが物価高を理由に満額復帰を正当化する論理に対しては、都民感情との大きな乖離があると言わざるを得ません。 改革の象徴として始まった2割削減が、議論すらされることなく自然消滅した形となり、都議会の改革姿勢への疑問符が投げかけられています。都民の信頼回復に向けた真摯な議論が求められている状況です。
東京都調査で判明した男女育児格差の深刻な実態 制度改正でも4時間差
男性育児参加1時間増でも格差4時間19分 東京都調査が映す働き方改革の限界 東京都が2025年11月18日に発表した「男性の家事・育児実態調査2025」で、未就学児を持つ子育て世代の家事・育児時間における男女格差が4時間19分となり、前回調査から1時間以上縮小したことが明らかになった。しかし、依然として女性の負担は男性の2倍以上という現実が浮き彫りになっている。 数字が語る「男性育児元年」の実相 調査結果によると、未就学児を持つ子育て世代の1日の平均時間は、男性が3時間29分、女性が7時間48分だった。前回調査と比較すると、男性の参加時間が約1時間増加する一方で、女性の負担時間はほぼ横ばいという状況が続いている。 この背景には、政府の働き方改革と育児休業制度の拡充がある。2022年の育児・介護休業法改正により導入された「産後パパ育休」制度が効果を発揮し、男性の育児休業取得率は2023年度に30.1%と過去最高を記録した。政府は2025年までに50%、2030年には85%という目標を掲げているが、現状ではまだ道半ばである。 調査では、夫婦間での家事・育児分担について満足していると回答した女性が前回の48.0%から60.1%に上昇した点も注目される。男性の育児参加が進んでいることは確実だが、根本的な解決には程遠い状況が明らかになっている。 >「1時間増えたって言われても全然足りない」 >「女性だけが時短勤務とるのが当たり前の風潮どうにかして」 >「保育園のお迎えも結局ママがほとんど」 >「男性の育休、2週間だけじゃ意味がない」 >「職場の理解がないと結局女性にしわ寄せが来る」 政策効果と企業努力の現実 男性の育児休業取得率向上の背景には、制度改正だけでなく企業の積極的な取り組みがある。従業員1000人超の企業では、男性育休取得率の公表が義務化され、2025年4月からは300人超の企業にも対象が拡大される。「くるみん」認定の基準も現在の10%から30%に引き上げられ、企業により厳格な取り組みが求められている。 しかし、制度があっても利用しにくい職場環境の問題は残存している。特に中小企業では代替要員の確保が困難で、男性が長期の育児休業を取得することへの現場の抵抗感は根強い。育児休業の取得期間も、男性の約4割が2週間未満に留まっており、女性の9割以上が6カ月以上取得している状況と大きな格差がある。 東京都の先進的取り組みと限界 東京都は2024年から少子化対策を総合的に推進する「東京都の少子化対策2024」を策定し、男女共同参画の推進を重要な柱の一つに位置づけている。しかし、今回の調査結果は、政策努力にも関わらず構造的な問題が解決されていないことを示している。 調査で「ほしいプレゼント」として男女ともに「自分の時間」が最多となり、睡眠時間6時間未満が男性29.9%、女性25.8%という数字は、子育て世代の厳しい現実を物語っている。政策的支援が充実しても、個々の家庭レベルでの負担軽減には限界があることが明白になった。 この背景には、日本社会に根深く残る「家事・育児は女性の役割」という固定観念がある。男性の育児参加が進んでも、保育園の送迎、子どもの体調不良時の対応、PTA活動などでは依然として女性への期待が高く、職場でも女性が時短勤務を選択せざるを得ない構造が温存されている。 企業・団体献金政治では解決不能な構造問題 根本的な問題は、現在の政治構造にある。企業・団体献金に依存する政治では、企業の論理が優先され、労働者の真の働き方改革は進まない。特に大企業の利益を優先する政策では、長時間労働の慣習や男性中心の労働環境は根本的に変わらない。 高市早苗首相が推進する国益優先の政治姿勢こそが、こうした構造的問題の解決に必要だ。企業利益より国民生活を重視し、真の働き方改革を実現するためには、政治の根本的な転換が不可欠である。 今回の調査結果は、制度改正や企業の努力だけでは限界があることを明確に示している。男女格差の解消には、社会全体の意識改革と政治のリーダーシップが求められている。
公約東京都が1万円ポイント付与検討、東京アプリで物価高対策
都民ファ・自民・公明3会派が要請 都議会の都民ファーストの会、自民党、公明党の3会派が11月18日、ポイント付与を含む物価高対策や島部の台風被害復旧、都心での水害防止などへの予算措置を小池百合子知事に要請しました。小池氏は要望を踏まえて対応する意向を示しており、12月の都議会定例会での補正予算案可決を目指すとみられます。 この1万円相当のポイント付与は、2025年2月にリリースされた「東京アプリ」を活用した施策で、対象はマイナンバーカードで本人確認した15歳以上の都民全員です。都は既に799億円を投入してアプリ登録者1人当たり7千ポイントを配るキャンペーンを展開する予定でしたが、物価高騰の影響拡大を受けて追加の支援策を検討していました。 >「1万円もらえるのは嬉しいけど、アプリを使えるか心配。高齢者には難しいかも」 >「マイナカードの手続きが面倒だけど、1万円のために頑張ってやります」 >「物価が上がってるから助かる。でも根本的な解決にはならないよね」 >「アプリの操作が簡単ならいいけど、複雑だと諦める人も多そう」 >「15歳以上が対象だから、子どもの分ももらえるのかな？詳しく知りたい」 東京アプリの仕組みと普及状況 東京アプリは、将来的にあらゆる行政手続きをオンラインで手軽に行うことを目指して開発されました。現在は都主催の防災や福祉の事業に参加した時などに100から1000ポイントが付与される仕組みで、民間決済事業者のポイントなどに交換できます。 利用可能な決済事業者は、KDDIとドコモの電子決済サービス「auPAY」「d払い」のほか、メルカリポイント、楽天ペイ、Vポイントの5種類です。また、美術館など都立施設のチケットにも交換できるため、都民の生活に密着したサービスとして設計されています。 都はデジタル技術の活用により、都民一人一人がスマートフォン一つで行政サービスにつながることを目指しており、東京アプリはその中核を担う重要なプラットフォームとして位置づけられています。ただし、アプリの普及にはデジタル格差の解消が課題となっており、高齢者や技術に不慣れな層への配慮が求められています。 物価高対策としての意義と課題 今回の1万円ポイント付与は、長期化する物価高騰の影響を受ける都民への直接的な支援策として企画されました。特に食料品や光熱費の値上がりが家計を圧迫する中、現金に近い形でのポイント還元は即効性が期待できる施策です。 しかし、一方でバラマキ批判も予想され、持続可能な物価高対策のあり方が問われることになりそうです。都は既に低所得世帯向けに1万円分の商品券等を配布する「物価高騰対策臨時くらし応援事業」を実施しており、今回のポイント付与は全都民を対象とした幅広い支援策となります。 政治的背景と今後の展開 都議会では、都民ファーストの会、自民党、公明党の3会派が小池知事の「与党勢力」として機能しており、今回の要請も3会派が連携して行われました。これらの会派は物価高対策を重要政策として位置づけており、選挙を見据えた都民向けアピールの側面もあります。 都議会公明党は特にアプリを使ったポイント付与を積極的に推進しており、「デジタル技術を活用した新しい形の都民サービス」として評価しています。一方で、野党系会派からは税金の適正な使用について厳しいチェックが入る可能性があります。 付与時期については現在調整中ですが、12月の都議会定例会で補正予算案が可決されれば、2025年春頃の実施が想定されます。都は対象となる都民数を約1200万人と推定しており、総事業費は1兆2千億円規模に達する見込みです。 この規模の財政支出については、都の健全な財政状況が背景にありますが、将来的な財政負担や事業の継続性についても慎重な検討が必要とされています。今後、都議会での審議を通じて事業の詳細が固まり、都民への具体的な周知活動が始まることになります。
東京が世界で最も豊かな都市に初の首位、GDP2.55兆ドルでニューヨーク抑える快挙
東京が「世界で最も豊かな都市」に躍進 GDP2.55兆ドルでニューヨーク抑え初の首位、日本から2都市圏がトップ10入り 米国ビジネス誌「CEOWORLD」が発表した2025年版「世界で最も裕福な都市」ランキングで、東京がGDP2.55兆ドルを記録し、初めて首位の座に輝きました。アメリカの都市が多数を占める中での快挙となり、同誌は日本の首都の躍進を「数十年にわたる技術革新の成果」と高く評価しています。 東京の経済力を支える3つの柱 同誌は東京の経済力について、「数十年にわたる技術革新、自動車工学、精密製造業の積み重ねによって築かれた」と分析しています。特に注目すべきは、東京が持つ3つの強みです。 まず「業務遂行の精度」では、東京は世界の他都市の指標であり続けていると評価されています。企業活動における効率性と品質管理の徹底は、長年にわたる日本の製造業文化が背景にあります。 次に「技術の洗練度」では、革新性とインフラの融合において群を抜いているとされます。東京の交通システム、金融ネットワーク、産業サプライチェーンは「比類なき精度で機能している」と特筆されています。 最後に「規律ある経済的なガバナンス」では、安定した政治環境と透明性の高い経済政策が、長期的な投資環境の整備に寄与していることが挙げられています。 アジア各都市の躍進と日本の存在感 ランキング全体を見ると、2025年版では世界経済の重心がアジアにシフトしつつあることが明確に反映されています。日本からは東京に加えて、もう一つの都市圏がトップ10入りを果たしました。詳細な都市名は明らかにされていませんが、大阪都市圏や関西圏が有力視されています。 韓国のソウルは5位にランクインし、テクノロジーやエレクトロニクス、デジタル・イノベーションの発達が評価されました。中国では上海が10位、北京が11位と続き、世界的な金融と物流のハブへの変革が進んでいることが背景にあります。 >「東京の技術力は本当にすごい。交通システムの正確性は世界一だと思う」 >「日本の製造業の精密さが経済の基盤になっているのがよくわかる」 >「アジアの時代が来たという感じ。東京がトップになるのは自然な流れ」 >「インフラの質では東京に勝る都市はないでしょう」 >「規律ある経営文化が長期的な成長を支えている証拠」 アメリカ都市の牙城に風穴 これまでアメリカの都市が上位を独占することが多かった同ランキングで、東京の首位は大きな意味を持ちます。2位となったニューヨーク都市圏は、依然として世界金融の中心地であり、活発なスタートアップ・エコシステムを擁していますが、東京の経済規模がこれを上回った形となりました。 3位のロサンゼルスは、エンターテインメント産業に加え、急成長中のテクノロジーおよび航空宇宙分野の経済基盤を持つとされています。ランキング上位25都市のうち、アメリカからは「シカゴ都市圏」「サンフランシスコ湾岸地域」「ワシントン都市圏」など10都市がランクインしており、依然として強い影響力を維持しています。 評価基準は「イノベーションの密度」 同誌は、都市の豊かさは単なる人口規模や物理的なインフラ整備だけでは測れないと強調しています。重要なのは「イノベーションの密度、制度の強靱さ、資本の流動性」であり、これらの要素が総合的に都市の経済力を決定するとしています。 CEOWORLD誌のランキングは、世界各国の300都市を対象に行われた調査に基づいており、対象都市について「グローバル経済の中核を形成しており、資本・イノベーション・影響力の面で他の追随を許さない」と評価しています。 トップ10の都市だけで世界GDPの約3分の1を占めており、イノベーション、資本の流れ、国際競争力を牽引する都市圏に経済力がますます集中していることを示していると分析されています。 持続可能性と包摂性が今後の鍵 同誌は今後の都市競争について、持続可能な都市計画、気候変動への強靱性、技術適応力が長期的な繁栄の重要なカギになると指摘しています。「最も成功する都市とは、経済成長と持続可能性、そして包摂性のバランスを取りながら、柔軟に方向性を変えることができる都市である」としており、東京の今後の取り組みが注目されます。 東京の首位獲得は、日本の経済復活と技術力の高さを世界に示す象徴的な出来事となり、今後のアジア経済圏の発展においても重要な意味を持つことになりそうです。
小池百合子知事が推進する東京都観光産業外国人材活用支援の詳細と課題を徹底解説
小池都知事が推進する観光産業での外国人材活用支援に賛否が分かれる中、東京都は外国人労働者の受け入れ体制整備を加速させています。都民ファーストの会の特別顧問である小池百合子知事が率いる東京都は、2024年11月から観光関連事業者を対象とした外国人材活用支援事業を本格的に展開しています。 2024年のインバウンド需要は過去最高水準に達し、7月の訪日外国人旅行者数は約329万人と、新型コロナウイルス流行前の2019年同月比で110%の回復を記録しました。この急激な需要回復により、観光産業では深刻な人手不足が浮き彫りになっています。 観光産業の人材不足に外国人労働者で対応 東京都は12月3日に開催予定の外国人材活用支援セミナーについて、訪都外国人旅行者の増加に対応するためとしています。対象は都内の宿泊、飲食、小売事業者で、外国人材の労務管理や日本語コミュニケーション改善などの内容を予定しています。 観光産業での外国人労働者数は2023年10月時点で204万8,675人と過去最高を記録し、前年比22万5,950人の大幅増となりました。特に観光・レジャー分野では、外国人の視点を活かした接客や多言語対応能力が高く評価されています。 政府も2024年4月から5年間で特定技能外国人を82万人増やす方針を閣議決定しており、観光産業における外国人材活用は国策として推進されています。 >「外国人労働者がいないと観光業は回らない。日本人だけでは限界があります」 >「言葉も通じて文化も理解してくれるから、外国人観光客に喜んでもらえる」 >「人手不足で困っているので、外国人材は本当にありがたい存在です」 >「日本の良さを伝える架け橋になってくれている」 >「やっと政府も現実を見て支援してくれるようになった」 法文化順守と適正な労働環境整備が課題 一方で、外国人材の活用には課題も指摘されています。特に法律や文化の順守については、適切な指導体制の整備が急務とされています。不法就労防止や在留資格に応じた適正な業務配置など、法的要件を満たした受け入れ体制の構築が求められています。 観光産業における外国人材の定着率向上も重要な課題です。異文化理解や日本語能力向上への支援、労働条件の改善などを通じて、持続可能な雇用関係を築く必要があります。 東京都の取り組みと今後の展開 東京都の観光産業外国人材活用支援事業は、ヒューマンアカデミー株式会社が受託して実施されています。セミナーでは「外国人材の労務管理」「日本語のミスコミュニケーション解消」「個別相談会」の3つのプログラムを展開予定です。 小池知事は都民ファーストの会の特別顧問として、観光産業の競争力強化と外国人材の適切な活用を両立させる政策を推進しています。これは2025年夏の東京都議会議員選挙での主要政策の一つとしても位置づけられています。 今回の支援事業は、インバウンド需要の急拡大に対応する実用的な取り組みとして評価される一方で、日本人労働者の雇用機会への影響や賃金水準への懸念も指摘されています。適正な法整備と監督体制の下で、国益に資する外国人材活用が求められています。
小池都知事、中東4か国歴訪で東京PR 年度内4回目の海外出張に批判も
小池都知事、中東歴訪成果を強調 「東京の存在感を世界に」も海外出張4回目に批判 東京都の小池百合子知事は2025年11月7日の記者会見で、10月25日から11月3日まで実施したエジプトなど中東4か国歴訪について「東京の存在感を世界に位置付けるのが大きな役割」などと成果を強調しました。しかし、年度内4回目となる海外出張の頻度について「多いのでは」との指摘も出ており、都政運営への影響を懸念する声も上がっています。 小池氏は今回、アラブ首長国連邦（UAE）、サウジアラビア、クウェート、エジプトを9日間の日程で訪問しました。UAEのドバイ政府とは産業分野などでの交流・協力に関する合意書を締結し、エジプトではマドブーリ首相と面会したほか、日本が842億円を支援した大エジプト博物館の開館式典にも出席しました。 記者会見で小池氏は「これからも東京のスタートアップや ビジネスについて世界に売り込み、都市の強靭化についても連携を深めたい」と意欲を示しました。 年度内4回目の海外出張に都議会でも批判 小池知事の海外出張は4月のフランス、5月のサウジアラビア、7月の米国に続き、2025年度で4回目となりました。これまでの出張費用は累計で数千万円規模に上るとみられ、都議会では「知事の海外出張が多すぎる」との批判の声も出ています。 特に今回の中東歴訪では「キャプテン翼」の作者・高橋陽一氏が同行するなど、文化交流を重視した内容でしたが、その効果を疑問視する意見もあります。都の財政が厳しい中での頻繁な海外出張に対し、都民の税金の使い道として適切かとの指摘も相次いでいます。 小池氏はこれまでの記者会見で「ありがたいことに大変多くの都市や国から招待を受けている。東京のPRにつながっていく」と反論し、「そこで東京をPRするというのは非常に価値があると思う」と主張しています。 >「また海外出張か、都政はどうなってるんだ」 >「税金の無駄遣いだと思う」 >「本当に東京のためになってるの？」 >「もっと都内の課題に集中してほしい」 >「パフォーマンスばっかりじゃないか」 大エジプト博物館開館で日エジプト関係をアピール 今回の歴訪のハイライトは、エジプトの大エジプト博物館開館式典への出席でした。同博物館は2005年から建設が始まり、日本政府が約842億円の円借款を供与して完成した世界最大規模の古代エジプト文明博物館です。 開館式典にはエジプトのシシ大統領をはじめ各国首脳らが出席し、日本からは三笠宮家の彬子さまも参加されました。ツタンカーメン王の財宝約5,000点が発見以来初めて一般公開されるなど、観光立国エジプトの新たなシンボルとなっています。 小池氏はカイロと東京都の友好都市関係35周年を記念したこの訪問について「日本とエジプトの絆を深める重要な機会」と位置づけました。しかし一部では、小池氏のカイロ大学卒業を巡る学歴詐称疑惑との関連を指摘する声もあり、エジプトとの関係強化が疑惑隠しではないかとの憶測も呼んでいます。 サウジで高市首相の女性活躍推進をアピール サウジアラビアの首都リヤドで開催された国際投資会議「フューチャー・インベストメント・イニシアチブ」では、高市早苗首相に言及し「高市氏とともに女性活躍をさらに推進し、日本経済を新たな高みへと押し上げていく」と述べました。 日本初の女性首相誕生を受けて、小池氏も女性リーダーとしての存在感をアピールした形です。講演では東京都が近く発行する防災・減災向けのレジリエンスボンドについても触れ、「強固で持続可能な社会の構築を金融面で支援する」と国際的な投資家にアピールしました。 また、規制改革やスタートアップ支援の取り組みも紹介し、東京を「アジアにおけるイノベーションと金融の主要拠点」として売り込みました。 小池百合子氏は1952年兵庫県芦屋市生まれで、カイロ大学文学部卒業後、アラビア語通訳や報道番組キャスターを経て政界入りしました。2016年から東京都知事を務め、現在3期目。2021年の東京オリンピック・パラリンピック開催時の都知事として国際的な知名度も高く、今回の中東歴訪でもその人脈を活用した外交を展開しました。 今後も小池知事の積極的な海外展開が続くとみられますが、都政への専念を求める声との間でバランスを取ることが課題となりそうです。都議会では来年度予算審議の際に、知事の海外出張費用や効果について改めて議論が交わされる見込みです。
民泊「年180日制限」が骨抜き、旅館ホテル許可で通年営業―規制緩和の矛盾浮き彫り
規制緩和の落とし穴、民泊が「通年営業ホテル」に変身―年180日制限を回避 住宅を利用した民泊でありながら、旅館ホテルとして営業する施設が東京を中心とした都心部で急速に広がっています。民泊新法では年間営業日数が180日に制限されていますが、旅館業法の規制緩和により、民泊事業者が旅館ホテルの営業許可を取得することで制限を事実上回避できるようになったためです。2018年6月の旅館業法改正で最低客室数の基準が廃止され、フロントへの常駐義務も緩和されたことで、小規模な住宅でも容易に旅館ホテル許可が得られるようになりました。ゴミ出しや騒音で周辺住民とのトラブルが多い民泊の規制が骨抜きになりかねない懸念が広がり、制度全般の見直しを求める声が現場から高まっています。 東京都内の宿泊施設統計では、旅館ホテルの数が驚異的に増加しています。都内全体で見ると、6年度末には10年前の約3倍にあたる5858件に達しました。新宿区内に限っても、9月末時点で614件の宿泊施設があり、令和2年度から約190件増加。旅館ホテルの大半が、民泊を旅館業許可で運営する事業者とみられています。通常の旅館やホテルは専用施設の新規建設に多大な費用と時間を要することを考えると、短期間での急増は規制緩和を活用した民泊事業者の転換が主因と推測されるのです。 >「住宅がホテルになるって、何か違和感ある」 >「観光客は増えても、地元の人たちの負担が増えるだけじゃない」 >「規制緩和ばかりで、住環境が保護されていない」 >「年180日制限があるから民泊を選んだのに、同じホテルとして営業されては不公平」 >「法律の抜け穴を使ったビジネスは社会的責任が問われるべき」 新宿区で苦情が4倍超に―民泊業態の問題が増幅 新宿区では、民泊に対する苦情件数が急増しています。2021年度の70件から2024年度には561件へと8倍近くまで増加しました。ほぼ全てが利用者の騒音やゴミ出しに関するもので、旅館ホテルに対する苦情の内容もほぼ同様です。新宿区内の民泊施設数は2024年度時点で前年度比4割増の3070件に達し、全国約10分の1を占めています。訪日外国人の増加に伴い民泊の受け皿需要は高まっていますが、管理体制の不備が直接的に近隣住民の生活に悪影響を与えている構図が明らかです。 新宿区は9月、定期報告義務を怠った12事業者22施設に対して30日間の業務停止命令を出しました。民泊新法施行後の業務停止命令は東京都内では初めてのケースです。吉住健一区長は記者会見で「不適切な管理で商売が成り立つことが常識になってはならない」と述べ、今後さらに取り締まりを強化する姿勢を示しています。渋谷区や豊島区でも、マンションの1室で営業する民泊業態の旅館ホテルが相当数確認されており、同様の課題を抱えています。 渋谷区336件、豊島区356件―集合住宅内での営業実態把握が課題 民泊業態の旅館ホテルの実態把握に乗り出す自治体の取り組みが進んでいます。渋谷区は6年度末時点でマンションなどの1室で営業する旅館ホテル施設が336件確認されており、豊島区は今年8月時点で356件に上ります。これらは旅館ホテルとしての営業許可を得ているものの、実態は民泊と変わらない運営形態です。 東京都豊島区は9月10日、民泊営業を夏・冬休み期間に限定する規制強化方針を発表しました。区内の約半分の地域では新設も禁止し、2026年7月の条例施行を目指しています。一方、旅館ホテルの営業許可を得た施設については、営業日数の制限対象外となるため、この規制を回避できてしまいます。豊島区の民泊施設数は2024年度時点で前年度比5割増の1473件となっており、自治体の努力が規制緩和で相殺されるという矛盾が顕在化しているのです。 法律の委任規定不備で各自治体の手足縛られ―制度全般の見直し求める声 都内自治体の担当者からは、旅館ホテルと民泊の区別がなくなっている状況への懸念が相次いでいます。ある自治体の担当者は「条例で規制しようにも、法律の委任規定がないと訴訟になりかねない。宿泊施設全般の規制について議論が必要だ」と強調します。民泊新法では年間180日の営業制限が規定されているものの、旅館業法に基づく営業許可取得でこの制限が無効化されてしまう制度設計の不備が露呈しています。 新宿区長は国の制度設計に対し「都市部においては監督できない量の民泊ができてしまう。地域で選択できるようにメリハリある制度にしてほしい」と改善を求めています。大阪市や大阪府の29市町村では来年5月に国家戦略特区制度に基づく「特区民泊」の新規申請受け付けを停止する方針を示しており、地方自治体の規制強化が全国に波及する可能性があります。観光庁によると、全国の民泊施設は2024年3月時点で10万2327件と前年から1割増加しており、規制と実態のズレが深刻化する中、宿泊施設全般に対する法的枠組みの再検討が急務となっています。
東京都立病院1.7億円未払い、外国人医療費問題で露呈する制度空白と公金補てんの矛盾
外国人の医療費未払い、都立病院で昨年度1.7億円 制度の「空白」が生む病院経営危機 外国人の医療費未払い問題が深刻化している。全国的に課題視される中、東京都立病院では令和6年度（2024年4月～2025年3月）だけで未収金が計1億7155万円にのぼり、前年の5年度も1億5377万円だったことが複数の関係者への取材で判明した。同様の課題に直面する民間病院に対しても、東京都は6年度に36施設（病院・診療所）に対して計1318万7000円の公金補てんを実施。税金を投入することで医療機関の経営圧迫を軽減する一方で、制度の根本的な矛盾が露呈している。 緊急医療と法的空白の葛藤 不慮のけがや突然の発症で搬送された外国人患者。医師や看護師の前に立ちはだかる現実は、人道的責任と制度的限界の衝突だ。健康保険に未加入であれば、かかった医療費の「10割」が自己負担になる。オーバーステイで不法滞在となり、生活保護法や健康保険法の適用を受けない外国人であっても、緊急の病院は患者を目の前にして診察を応じないわけにはいかないというのが医療現場の声だ。 東京都福祉保健財団によると、補てん対象となる外国人は「日本の国籍を有せず、都内に居住または勤務する者で、公的医療保険が適用されないもの、または公的医療扶助の給付を受けないもの」と定義される。つまり、オーバーステイや不法入国など、健康保険法や生活保護法、行旅病人及行旅死亡人取扱法などの適用対象外となる外国人を指す。こうした人びとが緊急時に医療を受ける際、医療機関は負担を被ることになる。 都立病院の未収金実績から換算すれば、令和6年度だけでも推計1000件ほどの未払いが確認されたことになる。外国人患者一人当たりの平均未収額は約17万円で、日本人患者の平均未収額（約5万円）の3倍以上に達する。金額が大きい理由は、入院治療など重篤なケースが多いからだ。 >「オーバーステイですが、重度の脳卒中で搬送されてきました。手術と入院で400万円以上かかりました。本人は払えません」 >「生活保護は申請できないんです。在留資格がないから。医療費だけが残ります」 >「民間病院は経営が厳しい。1件の高額未払いで経営が危機的になることもあります」 >「国民皆保険の理念は理解していますが、不法滞在者にまで適用する法的根拠がない」 >「補てんの額は最大でも年200万円。全国の状況を見れば、不十分な対策と言わざるを得ません」 制度の矛盾：「病院に補てん、患者に責任」の構図 東京都が実施する外国人未払医療費補てん事業は、補てん先が医療機関であって患者本人ではないことが特徴だ。すなわち、税金で補てんされる対象は、診療を行った病院の経営負担軽減に限定される。患者本人が医療費を免除されるわけではなく、回収努力が行われた結果、なお回収できない分を公的資金で穴埋めするという仕組みである。 補てん基準は厳格だ。対象は「緊急的な医療」に限定され、入院は14日まで、外来は3日までが対象期間。同一医療機関の同一患者につき年200万円が上限だ。東京都福祉保健財団から医療費補てんを受けた医療機関が、その後患者から回収した場合は、補てん医療費を東京都に返還することが義務付けられている。つまり、医療機関は患者の回収努力を徹底することが求められるのだ。 令和6年度に補てんを受けた36施設の状況を見れば、政策の限界が明白である。わずか約1318万円の補てんで、1億7155万円の都立病院未収金や民間病院の経営危機を抜本的に解決することはできない。補てん対象となるのは、極めて限定的なケースに過ぎないのだ。 法的責任の境界線が曖昧なまま 政治・経済的な視点からみれば、ここに深刻な問題が存在する。生活保護法や健康保険法は、明示的に外国人（特に在留資格のない者）の適用対象を限定している。一方で、行旅病人及行旅死亡人取扱法など、限定的な法制度は存在する。しかし、これらで網羅されない「制度の空白領域」に、オーバーステイや不法滞在の外国人が取り残されている。 その結果、公的責任が曖昧なまま、医療機関が「緊急の人道的対応」という名目で実質的な負担を被る構図が生まれている。医療機関が患者を受け入れなければ、人命が失われる。だからこそ医師たちは診療に応じる。しかし、その代償として医療機関の経営が圧迫されるという矛盾が、東京都の補てん事業という「後付けの施策」で対症療法的に対処されているに過ぎない。 国民の納めた税金と「選別される医療」の緊張関係 最初から明確に指摘すべき点は、この問題は、国民が負担する税金で外国人の医療費を補てんすることの是非を問う課題だということである。公金投入の是否を判断するには、幾つかの視点が必要だ。 まず、「緊急時対応」という観点。重度の脳卒中やクモ膜下出血など、生命の危機に直面する患者を前に、医療機関が「在留資格がない」という理由で診察を拒否することは、医学倫理上許容されない。この「人道的対応」の実施コストを誰が負担するかという問題である。 次に、「制度設計の矛盾」という観点。在留資格のない外国人は、原則として日本の社会保障制度の適用外である。これが厳密に運用されれば、医療費は自己負担であり、払えなければ医療を受けられない結果になる。しかし、緊急時に人命が失われることは許容されない。この二律背反が、税金による補てんという形で「隠蔽」されているのが現状だ。 さらに、「予防的対策の欠如」という観点。訪日外国人の中でも、観光目的の短期滞在者と異なり、不法滞在者は医療保険加入ができない。一方で、政府は訪日観光客への旅行医療保険加入を事実上義務化する方向で検討中だが、国内に居住・滞在する不法滞在者への対策は極めて限定的だ。 民間病院への補てん不足と医療提供体制の脆弱性 令和6年度の補てん実績1318万7000円は、36施設の未払い医療費全体の一部に過ぎない。つまり、多くの民間病院が補てん対象外となり、経営負担を被ったままである。東京都の施策が救済する医療機関は、限定的であり恣意的な選別が行われているとも言える。 中小規模の民間病院にとって、数百万円規模の未払い医療費は致命的だ。単発で500万円を超える未収が発生すれば、月次利益が一気に消失する。医療機関経営の脆弱性に、外国人の未払い問題が拍車をかけている。 今後の課題：法的根拠の明確化と制度設計 この問題を放置すれば、医療機関の経営悪化が進み、最終的には外国人患者の受け入れ態勢そのものが縮小する可能性がある。訪日外国人が年3700万人を超える時代、医療提供体制の安定化は国家的課題だ。 必要なのは、在留資格のない外国人の緊急医療に対する法的責任を明確化し、一定の基準に基づいて公的負担を定める法制度である。現状のように個別の補てん事業で対症療法的に対処するのではなく、制度そのものの再設計が求められる。オーバーステイや不法滞在の外国人にも、人道的最低限の医療は保障すべきという原則と、公的資金の効率的配分という要請を、どのようにバランスさせるかという政策的判断が不可避なのだ。
東京都TOKYO縁結び1周年、成婚94組達成 小池百合子知事の少子化対策インフラ本格展開
東京都「AIお見合い」で成婚94組 本格始動から1年超「安心感違う」婚活インフラの転換期へ 深刻さを増す少子高齢化に対し、東京都は小池百合子知事の号令のもと、出会いから結婚、出産、育児まで一連のライフステージを支援する「シームレスな施策」を展開してきた。その象徴的な取り組みが、2024年9月に本格始動したAI（人工知能）マッチングシステム「TOKYO縁結び」だ。本格稼働から1年を迎えた2025年9月時点で、真剣交際に発展した216組と成婚した94組（推計）を数え、都民が結婚に向けた「最初の一歩」を踏み出すきっかけづくりが、確実に進行している。 官製マッチング、民間を上回る信頼感 新川登志朗さん（35）と史帆さん（32）の夫婦は、マッチングアプリという選択肢の中で、なぜTOKYO縁結びを選んだのか。二人の口から最初に出た言葉は「やっぱり、都がやっているアプリだから安心感が違いました」だ。民間企業ではなく自治体が主体となっているうえ、民法が定める「重婚の禁止」に違反しないことを証明する「独身証明書」の提出が必須という厳格さが、彼らの心理的ハードルを大きく下げた。本人確認書類、年収を証明できる書類、プロフィール用写真の提出も全て必須。入会面談もあり、なりすましや勧誘目的の利用者を事前に排除する仕組みが、信頼を醸成している。 2024年7月にこども家庭庁が公表した調査では、直近5年間に結婚した既婚者の4人に1人（25・1％）が「マッチングアプリをきっかけに出会った」と答えた。職場や仕事の関係（20・5％）や学校（9・9％）といった従来の出会いの場を初めて上回り、アプリ婚が「当たり前」の時代へと急速に転換していることが明白である。 >「妻とはマッチングアプリで出会った。周囲もアプリを使っていたので抵抗感もなくダウンロードした」 >「独身証明書が必要というのは、詐欺や既婚者の利用がないという安心につながった」 >「AIが相性と価値観の合致で紹介してくれるので、職場や学校では知り合えない相手に出会えるのが新鮮です」 >「官製だからこそ、プライバシー管理の信頼性が高い。民間より安心できます」 >「入会金11,000円で2年間使える価格帯なら、気軽に一歩を踏み出せますよ」 新川さん夫婦の出会いは2025年2月。価値観診断テストをもとにAIが相性を判定した結果が「ぴったり」だったのか、急速に関係が深まった。5月にはプロポーズ、7月に入籍と、わずか5ヶ月のスピード婚を実現している。握られた両手の温度感は、婚活プラットフォームを通じた結婚がもはや「現代の標準的な選択肢」であることを示唆している。 「出会いの場がない」という壁を打ち破る政策効果 都内在住・在勤・在学の18歳以上独身者が対象のTOKYO縁結びは、本格始動から1年が経過した2025年9月9日時点で、累計申込者が約2万5000人に達した。真剣交際に進んだのは216組、成婚は80組。これに、8月から9月終盤にかけて新たに成婚した組数を加えると、推計94組となる。登録料は2年間で1万1000円と、結婚相談所の月額1〜2万円に比べ圧倒的に安価だ。 こども家庭庁の調査によれば、結婚を希望する未婚者のうち、約5割が「出会い向けた行動を全くしていない」と答えた。東京都の調査（2021年度）でも、結婚に関心がある人のうち7割が婚活活動をしていないという現状が明かされている。こうした「一歩を踏み出せない層」に対し、自治体が「最初の一歩」のインフラを提供することの社会的意義は大きい。小池知事は9月の定例会見で「きっかけを提供できているということが重要だと思っている」と述べ、成果を慎重に評価しながらも、政策目標への接近を確認した。 少子化対策の「実績測定」から「ファネル改善」への転換 2024年度から2026年度にかけて、結婚支援事業全体に計8億円を投じる東京都の戦略は、単なる「イベント型支援」の域を超えている。AI技術を活用した価値観マッチング、入会から初回対面までのオンライン相談、交流イベント、WEB個別相談の三層構造により、「出会い→交際→成婚」という一連の流れを構造化している。 興味深いのは、初年度の「ファネルの狭さ」を課題ではなく「品質と安全性の優先的な実装」と解釈する専門家の視点だ。申込2万5000人に対し真剣交際216組（約0・86％）という転換率は一見低いが、これは書類審査、面談、システムキャパシティの制約をあえて厳格に保ち、なりすまし防止と信頼性構築を最優先したからこそと言える。今後は面談枠の拡充、AI推薦精度の向上、イベント連携によるファネル歩留まり改善が焦点となる。 本年度予算は約1億2700万円に上り、システム運用、相談員配置、婚活パーティー企画に充当される。10月中旬から11月にかけて開催される「TOKYO結婚おうえんフェスタ」など、オフラインイベントとの連携を通じた「接触機会の最大化」戦略も展開中だ。 婚活インフラの民間依存から官民共存へ 周知の通り、日本全体で25～49歳の未婚率は過去最高を更新し続けている。特に東京都は50歳時点の未婚率が男性28・25％、女性17・81％と全国ワーストであり、2023年の都内婚姻数は7万1000組と過去10年で約20％減少している。 民間マッチングアプリの利用率が上昇する一方で、利用者の80％以上が「相手の登録情報が怪しい」と感じたことがあると報告されている。プロフィール写真の加工疑い、年収や職業の詐称、既婚者による潜入などのトラブルが後を絶たない。こうした信頼性の空白を、官が低廉性と厳格性で埋める戦略は、国際的にも注目を集めている。シンガポール政府の交際支援機関（SDN）も当初の直接運営から認証・支援型へシフトしており、日本の官製マッチングは世界的なトレンドと合致している。 政策効果の「可視化」も進む。成婚94組が生む出生率への波及効果は、単純計算では限定的だが、政策実装の成功事例として、他自治体への波及や国家レベルの少子化対策アジェンダへの影響は無視できない。結婚支援は、給付金や減税と異なり、「個人の選択を尊重しながら環境整備を行う」という政策的難度が高い領域だ。その中で、プライバシー保護、詐欺防止、心理的ハードルの軽減を同時に実現するモデルは、少子化対策の「次の段階」を示唆している。 今後の焦点は、面談キャパの拡充、AI精度向上による真剣交際率の改善、そして成婚→出産→子育て支援への一貫性だ。小池知事が掲げるシームレスな支援の実現には、婚活インフラとしての機能確立が必須条件となる。
小池百合子・東京都知事が若者シェルターに最大2565万円補助 家庭に居場所ない20代まで支援
東京都の小池百合子知事氏が、家庭に居場所がない10代から20代の若者を支援するため、民間団体に最大2565万円の補助金を投入する事業を開始しました。2025年10月27日に発表されたこの事業は、虐待や家庭内の問題で行き場を失った若者に宿泊可能な安全な居場所を提供し、自立を支援することを目的としています。 東京都によると、家庭に居場所がない若者の中には、一時保護や施設入所を望まない人や、年齢により既存の制度の対象外となってしまう人がいます。こうした若者たちは様々なニーズを抱えているにもかかわらず、十分な支援を受けられない状況にあります。 この事業では宿泊を含む居場所の提供、生活支援、相談支援、心理療法支援、日中の居場所提供、就労・就学支援、弁護士連携支援、送迎支援など幅広いメニューが用意されています。すべての支援を実施する場合、団体は最大2565万8000円の補助を受けることができます。 補助対象と支援内容の詳細 補助対象となるのは、子供や若者の支援を行う民間団体で、原則として社会福祉法人や特定非営利活動法人などの法人格を持ち、都内に活動拠点を有することが条件です。ただし都知事が認めた場合はこの限りではありません。 補助基準額は支援内容によって細かく設定されています。宿泊を含む居場所の提供と生活支援、相談支援を行う子供若者シェルターには1935万8000円、食事の提供などは1人1日あたり1720円、心理療法支援には728万6000円が補助されます。 日中の居場所提供や就労・就学支援には1人あたり676万1000円が支給され、最大2人まで対象となります。弁護士連携支援には312万円、送迎支援には1回あたり1860円が補助されます。 >「家に帰りたくない、でも行く場所がない」 >「20歳を過ぎたら児童福祉の支援も受けられなくなった」 >「施設に入るのは抵抗がある、もっと自由に生活したい」 >「虐待から逃げてきたけど相談する人もお金もない」 >「アルバイトをしながら何とか生活してるけど限界」 こうした若者たちの切実な声が、この事業の背景にあります。既存の児童福祉制度では18歳未満が中心となっており、成人した20代の若者は支援の狭間に置かれることが多いのです。 子供シェルターの現状と課題 全国では2004年に東京で初めての子供シェルターが設立されて以降、各地で民間団体による取り組みが広がってきました。子どもシェルター全国ネットワーク会議に加盟する25団体のうち、19の地域で21施設が運営されています。 しかし運営には深刻な課題があります。東京都内で2004年に女子専用、2009年に男子専用のシェルターを開設した団体によると、2023年度の問い合わせ件数93件に対し、実際に受け入れできたのは26人にとどまりました。定員の限界や資金不足が大きな障壁となっています。 運営費用の確保が最大の課題です。国や自治体からの補助金が減額されたり、そもそも補助金が下りなかったりするケースがあり、福岡県や千葉県では開設から1〜2年で休止や閉鎖に追い込まれた施設もあります。 専門的な知識と経験を持つ職員の確保も困難です。24時間体制で若者に寄り添う必要があるため、職員の負担は大きく離職率も高くなっています。寄付やボランティアの協力なくしては運営できない状況が続いています。 小池知事の若者支援政策 小池百合子知事氏は2011年から東京都知事を務めており、現在4期目です。「2050東京戦略」という総合計画を掲げ、2050年代に目指す東京の姿を実現するため様々な政策を展開しています。 今回の子供若者シェルター事業は、戦略4「若者が将来に明るい期待を抱ける都市へ」の一環として位置づけられています。困難を抱える若者をサポートすることで、すべての若者が夢に向かってチャレンジできる社会を目指しています。 小池都政では少子化対策にも力を入れており、0歳から18歳までの子供に月額5000円を支給する「東京都子供・子育て支援」を実施しています。これは国の児童手当の所得制限撤廃につながるなど、全国の取り組みをリードしてきました。 給付金政策の問題点 ただし、こうした給付金や補助金政策については慎重な検証が必要です。2565万円という多額の税金を投入する以上、その効果を明確に示すことが求められます。 給付金は一時的な支援にはなりますが、根本的な問題解決にはつながりにくいという指摘があります。本当に必要なのは若者が自立できる雇用環境の整備や教育機会の提供であり、単に居場所を提供するだけでは不十分です。 また、民間団体への補助金支給には透明性の確保が不可欠です。適切に運営されているか、資金が正しく使われているか、実際に何人の若者が自立できたのかなど、具体的な成果指標を設定し定期的に検証する必要があります。 東京都は参院選で示された民意として「減税」を重視すべきです。給付金や補助金のばらまきではなく、都民の税負担を軽減することこそが、家計を助け経済を活性化させる近道です。 今後の展望と必要な対策 子供若者シェルター事業は2025年11月中旬頃にヒアリングと現地調査を実施し、12月中から下旬に交付決定を行う予定です。こども家庭庁も2024年度から全国規模で同様の事業を創設しており、各都道府県での整備が進められています。 しかし施設を増やすだけでは問題は解決しません。若者が家庭に居場所を失う根本原因である虐待や貧困、教育格差などの社会問題に取り組む必要があります。 シェルターは緊急避難的な支援であり、最終的には若者が経済的に自立し社会の一員として生活できるようにすることが目標です。就労支援や職業訓練の充実、企業との連携による雇用機会の創出など、出口戦略を明確にしなければなりません。 東京都には今回の事業の成果を丁寧に検証し、本当に効果的な若者支援のあり方を示すことが求められます。税金を使う以上、都民への説明責任を果たし、持続可能な支援体制を構築していく必要があります。
小池百合子知事がドバイとの産業協力で合意、中東外交を展開
中東外交の拡大―小池百合子都知事、ドバイとの産業協力合意を署名 東京都の小池百合子知事は2025年10月27日、アラブ首長国連邦（UAE）のドバイを訪問し、ドバイ政府と産業分野などでの交流と協力に関わる合意書を締結しました。この合意は東京都が世界の都市と交流する取り組みの中で16番目となるもので、インフラ・交通、文化・エンターテインメント、産業・スタートアップ、教育、防災・都市の強靭化、デジタルの6分野での連携を掲げています。小池氏は2025年10月25日にUAEを皮切りに中東4カ国を9日間にわたって歴訪し、11月3日の帰国を予定しています。 中東での「都市外交」活動を本格展開 合意書の署名式には、ドバイ執行評議会のアブドゥラ・アル・バスティ事務局長が対面し、マクトゥーム皇太子が立会人を務めました。東京都が世界都市との間で国際ネットワーク（G-NETS）を構築する過程で、ドバイとは防災やスタートアップ分野での実務的な交流を重ねてきました。 今回の合意により、これまで別々に進められていた協力が統一的な枠組みに整理されることになります。 小池氏は東京都の「都市外交」戦略を推し進めており、本年度は4月のフランス、5月のサウジアラビア、7月の米国に続く4度目の海外出張です。サウジアラビアのリヤドでは2025年10月28日、国際投資会議で基調講演を行い、日本の女性活躍推進政策や東京のスタートアップ環境について発信しています。 歴訪ルートは戦略性が高く設定されており、ドバイでのアジア太平洋都市サミットでも小池氏が登壇予定です。 クウェートではエネルギー産業との関係構築に取り組み、最終訪問国のエジプトでは古代文化遺産との結びつきを強化します。東京都とカイロは友好都市として35周年を迎えており、この節目に合わせた訪問となっています。 エジプト博物館開館と労働協力 小池氏が最後に訪問するエジプトでは、カイロ近郊のギザに建設された「大エジプト博物館」の開館式典に出席する予定です。この博物館は単一文化を展示する施設としては世界最大級の規模を誇り、古代エジプトの遺物約10万点を収蔵します。日本政府は建設資金の約6割にあたる800億円以上の円借款を供与し、遺物の修復や運営のノウハウ提供も行っており、日本とエジプトの友好を象徴する施設です。 館内には日本語表記も施されています。 小池氏は2025年8月、エジプト経済界との間でエジプト人労働者の日本での就労協力に関する合意書も締結しており、経済面での連携強化が進んでいます。この合意は、研修プログラムの開発支援と情報提供を通じて、エジプト人労働者が日本国内での仕事を確保するための支援枠組みを示しています。 >「都知事が中東を何度も回るのは、東京の存在感を高めるためなのかな」 >「日本政府だけでなく東京都も国際外交をやっているって、知りませんでした」 >「エジプト博物館が日本の支援で建設されたって素晴らしい。日本の技術力が活かされている」 >「中東各国との経済協力が増えるのはいいけど、都政への影響は大丈夫なのでしょうか」 >「古代文化から最新技術まで、様々な分野での連携が広がっているんですね」 多面的な国際ネットワーク構築の狙い 小池氏の中東歴訪は、東京都が従来の国家レベルの外交とは異なる「都市外交」を展開する具体例を示しています。産業・防災・文化・教育など多岐にわたる分野での協力を同時進行させることで、相手都市との関係を深層化し、都市課題の解決に向けた実践的なネットワークを構築しようとしています。 また、2025年6月の東京都議会選挙で小池氏が支持する地域政党「都民ファーストの会」が第1党に返り咲いたことで、小池氏は都政基盤を強化しています。その政治的基盤をバックに、国際舞台での東京の発信力をさらに高める意図がうかがえます。女性指導者同士の連携に加えて、経済と文化の両面での協力強化により、東京が世界都市として認識される土台が整いつつあります。
東京23区火葬料金高騰で小池百合子知事が法改正要請へ、高市早苗政権の対応に注目
東京都が23区内の火葬料金高騰問題で大きく方針を転換しました。これまで区の権限であるとして静観してきた都は、2025年9月の都議会定例会で小池百合子知事が国への法改正要請を明言し、新たな取り組み姿勢を示しました。 東京都が突然の方針転換 2025年9月24日、都議会第3回定例会が開会し、小池百合子知事が所信表明で火葬問題への新方針を発表しました。小池知事は「東京全体で安定的な火葬体制を確保することは重要だ」とし、料金を含む火葬場の経営管理に対する指導が適切に行えるよう法の見直しを国に求める方針を示しました。さらに火葬場の実態把握と火葬能力の強化に向けた取り組みも検討すると言及しました。 これは都政にとって大きな変化です。都はこれまで「法律では特別区の地域は区が火葬場の指導監督を行うことになっている」との原則論を繰り返し、事実上の傍観姿勢を取ってきました。しかし、この夏に発生した新たな動きが都の姿勢を変えさせることになりました。 区民葬廃止が波紋広げる 2025年8月1日、23区内で6か所の火葬場を運営する東京博善が、特別区区民葬儀の取り扱いを今年度限りで終了すると発表しました。区民葬は、区民が葬祭業者の協力により比較的低廉な料金で火葬を利用できる制度で、火葬料金は5万9600円でした。 東京博善は区民葬の枠組みからの離脱に伴い、来年度から火葬料金を現行の9万円から8万7000円に値下げすると発表しましたが、それでも区民葬と比べると2万7400円の割高となります。この発表は大きな波紋を呼び、区議や都議らが問題意識を表明し、複数の会派が都議会で都の姿勢をただす準備を進めていました。 >「東京の火葬料金、さすがに高すぎるだろ」 >「親が亡くなったとき10万近く取られて驚いた。地方の親戚は無料だって聞いて二度びっくり」 >「民間企業が火葬場を独占してる状況がおかしい。公共サービスじゃないのか」 >「区民葬が使えなくなったら、庶民はどうやって葬儀費用を工面すればいいんだ」 >「中国資本が入ってから値上げラッシュ。これが経済安全保障の問題だとなぜ気づかない」 民間が7割を握る特殊事情 23区内にある9か所の火葬場のうち公営は2か所のみです。江戸川区にある都立瑞江葬儀所と、大田区にある臨海斎場（港区、品川区、目黒区、世田谷、大田区の5区による広域組合運営）だけが公営で、残る7か所は民営です。 そのうち6か所を運営しているのが東京博善で、23区内の火葬の約7割を担っています。同社は2020年に中国資本が入る企業の完全子会社になってから、火葬料金を相次いで引き上げてきました。以前は5万9000円だった料金は、2021年以降段階的に値上げされ、2025年時点で9万円となっています。 全国的には火葬場のほとんどが公営で、地域住民なら無料から数千円程度の自治体が多い中、東京23区の火葬料金は突出して高額です。公営の臨海斎場でも4万4000円、都立瑞江葬儀所は5万9600円であるのに対し、東京博善の料金は約2倍です。 法改正要請へ動く都 火葬場の指導監督は墓地埋葬法で区市町村が担うことになっていますが、同法は基本的に民間事業者を想定しておらず、民間の火葬場の料金に関する指導を担保する条文は盛り込まれていません。このため23区側は「民間の火葬料金の妥当性にまで踏み込んで指導はできない」としています。 小池知事は2025年10月10日に開かれた新宿区との意見交換会で「特別区が料金を含む経営管理の指導を適切に行えるように、都も特別区と一緒に法改正などを国に要望していく」と語りました。この発言に基づけば、都は火葬場の指導監督権限を区から都に移す法改正は想定しておらず、あくまで区の権限強化を後押しする立場をとっているようです。 都は特別区長会と望ましい法改正のあり方を協議した上で、早期に国に申し入れを行いたい考えです。申し入れ後は、2025年10月21日に発足した高市早苗政権の対応に注目が集まります。高市早苗総理は第104代内閣総理大臣であり、日本史上初の女性総理大臣です。火葬という誰もが通らなければならない過程において、民間企業による寡占と料金高騰を許してきた行政の責任は重大です。法改正によって自治体の指導権限を強化し、料金の適正化を図ることが求められています。
東京都スタートアップ本部長の海外出張費2799万円、3年間非公開—議員指摘で急遽公開
東京都幹部の海外出張費、3年間非公開—スタートアップ戦略推進本部長が議員質問後に急遽公開 東京都のスタートアップ戦略推進本部長の海外出張費が、2023年度から25年度までの3カ年間にわたり非公開となっていたことが判明しました。都内の他の幹部職員は出張経費をホームページで公開しているにもかかわらず、同本部だけが対応していなかった状況が浮かび上がり、行政の情報公開姿勢が問われる事態となっています。 2799万円の出張費、議員指摘後に慌てて公開 非公開となっていたのは、吉村恵一本部長（2023、24年度はスタートアップ・国際金融都市戦略室長）の17件の海外出張費で、計約2799万円分にのぼります。東京都議会決算特別委員会分科会の審議を担当する三戸安弥議員が、24日の審議に先立ち説明を求めたことを受けて、ようやく23日に出張の概要や経費などがホームページにアップされた形となりました。 実質的には、議員からの指摘があるまで情報公開されないままだった状況です。スタートアップ戦略推進本部は、都知事や副知事、局長ら幹部職員の海外出張経費が通常公開されている仕組みの対象外とされていたのか、それとも対応漏れだったのか、経緯が明らかになっていません。 本部長「隠す意図なかった」と主張、説明責任に疑問の声も 吉村本部長は、この問題について「隠す意図なかった」との見解を示しています。ただし、なぜ3年間も非公開のままだったのか、具体的な理由については明示されていません。東京都の行政組織として、他の部局と同じ基準で情報公開されるべき対象だったかどうかという点も含め、初期段階の対応が問われることになります。 スタートアップ戦略推進本部は2025年3月まで存在していた組織で、2023年4月に東京都スタートアップ・国際金融都市戦略室として設置されました。同本部は政策企画局内に組織されていながら、予算や人事などの総務機能が独立している準独立的な組織として運営されており、こうした特殊性が情報公開体制の整備にも影響していた可能性が指摘されています。 都議会で情報公開体制の改善を求める声が高まる可能性 三戸議員がこの問題を指摘した背景には、都民の税金がどのように使われているかについて、より透明性を求める姿勢があるとみられます。海外出張は、スタートアップ支援や国際金融都市構想の推進に関連する活動として位置づけられているものと考えられますが、その詳細と成果が十分に開示されていない状況が続いていました。 今後、東京都議会では、他の部局でも類似の情報公開漏れがないかを確認する動きが出てくる可能性があります。公金の使途透明化を求める議会側からの追及が強まれば、東京都全体の情報公開ガイドラインの見直しや、独立部門を含めた統一的な情報公開体制の整備が議題に上がることも考えられます。 現在、東京都が掲げるスタートアップ戦略は、イノベーションエコシステムの構築を目指した重要な施策とされていますが、その推進過程での支出について説明責任を果たすことが、戦略自体への信頼性維持にとっても不可欠となります。 >「3年間も非公開とは。都民の税金の使途は透明であるべき」 >「隠す意図がないなら、最初から公開しておくべきだったのでは」 >「スタートアップ支援は重要だが、過程の透明性がなければ支持できない」 >「議員の指摘を受けてから公開では、行政の主体性が問われる」 >「東京都全体で同じような問題がないか、改めて確認が必要」
東京都が桜ライトアップに最大600万円助成 小池百合子知事の観光施策に疑問
桜ライトアップに最大600万円助成 小池百合子都知事の東京都が”観光誘致”で大胆政策 助成金は「旅行者誘致」目的で地域主体に配布 自治体・商店街へ“バラマキ”か 公費の使途を問う声も 桜ライトアップ助成の概要 東京都知事の小池百合子氏（都民ファーストの会特別顧問）が率いる東京都は、国内外からの旅行者を都へ誘致する観光政策の一環として、春の桜を活用したライトアップ事業に対し、１団体あたり最大600万円（新規）の助成金を交付する方針を明らかにしました。 この「春のライトアップモデル事業費助成金」は、地域の観光協会、商店街、その他法人を対象に、春の公園や街路樹等において新たに桜のライトアップを行う取り組みを支援するものです。具体的には、新規事業の場合は助成対象経費の10分の10以内、１団体上限600万円。継続２年目は助成対象経費の2分の1以内、上限300万円となっています。 東京都と公益財団法人東京観光財団では、「訪都旅行者を魅了する都市景観を創出し、国内外からの旅行者誘致を図る」という明確な目標を掲げています。 観光誘致戦略としての背景 東京都における観光政策では、「ナイトタイム観光の推進」「都市景観の向上」がキーワードとなっており、今回のライトアップ助成もその文脈で位置付けられています。実際に、ライトアップによる夜間演出は観光客の“夜も楽しめる都市”という印象作りに有効だとされており、都の資料でも「国内外からの旅行者誘致」が明記されています。 しかしながら、こうした“助成”の中味には賛否が分かれます。特に、助成金が“バラマキ”といった印象を与えること、自らの政策宣伝として利用される懸念、申請団体の選定や支出の透明性が問われる点などが指摘されています。 “バラマキ”か？課題の山積 まず、助成金600万円という数字が目を引きます。地方の観光協会や商店街にとっては大きな支援ですが、一方で「観光誘致」を口実に大規模な支出が行われているのではないか、という批判の声も聞かれます。実際に次のような声が出ています。 > 「地域が主体ならいいけど結局、都が丸抱えでお金ばらまいているだけでは」 > 「600万円もあれば観光客は来るの？ 効果測定を見たい」 > 「桜のライトアップって散財感が否めない。都政の優先順位は？」 > 「助成の選定基準は？コネや政党支持団体が有利になっていない？」 > 「観光誘致というが、まず物価高・住民生活優先すべきでは？」 これらの声は、しっかりと注視すべきです。観光振興は重要ですが、財政支出という観点では「効果」「選定の公平性」「住民との整合性」がセットでなければなりません。 加えて、助成対象が“新規事業”に限定されるものの、継続事業への助成率が低く抑えられている点も興味深い。これは「新たな景観演出」を優先するという設計ですが、モニタリング・定着化への姿勢が弱いと見る向きもあります。 都政・政党との関係性にも注目 東京都知事＝小池百合子氏、特別顧問を務める都民ファーストの会という政党構成の中で、この制度が展開されています。政党・行政のリンクがある中では、助成金の使途が“政党活動”に近づく懸念もあります。特に、観光協会・商店街法人が助成対象となる点、地元利益との結びつきが強まる可能性も否定できません。 この点では、企業・団体献金への批判同様、助成金＝税金による支援が“特定団体優遇”になっていないかという視点も必要です。 さらに、観光誘致・景観整備といった政策が、東京都の住民生活・物価高という喫緊課題から逸れていないかも問われなければなりません。経済環境が厳しい中、観光向けの支出が“住民福祉”より優先されるという印象を与えないことが肝要です。 政策として評価も、住民視点が欠けてはいけない 春の桜を使ったライトアップ助成は、確かに旅行者誘致という観光政策上の“目玉”になり得ます。夜景・インスタ映え・訪日客対応といった観点からも魅力的な施策と言えます。 ただし、私は次の３点を懸念します。 ① 助成金が観光誘致名目で“バラマキ”になっていないか。 ② 効果測定や住民生活との整合性が示されていない点。 ③ 政治・政党との関係が支出の選定や公正性を損なっていないか。 これらをクリアにしないまま「観光景観向上のため」として大規模な公費投入を続けることは、住民理解を得にくいでしょう。観光誘致が正しい方向であっても、住民生活優先・適正な選定・透明な運用を前提にしなければ「観光行政のための行政」になってしまいます。 東京都には、桜ライトアップ助成という形で大判振る舞いをする前に、まず物価高騰、住宅・生活コストなど都民の目線に立った政策を優先すべきです。そしてこの助成も、「どれだけ観光に寄与したか」「地域の賑わいを本当に創ったか」「住民にどんな利益が還ったか」の検証を公開してほしい。さもなければ、税金が“花見演出”に消える批判を招くでしょう。
小池百合子知事が中東4カ国歴訪へ「キャプテン翼」作者高橋陽一氏と漫画アニメPR
東京都の小池百合子知事が2026年1月25日から2月2日にかけてアラブ首長国連邦、サウジアラビア、クウェート、エジプトの中東4カ国を歴訪することが明らかになりました。今回の訪問では、人気漫画「キャプテン翼」の作者である高橋陽一氏とともに、日本のアニメ・漫画コンテンツの魅力を発信する予定です。 中東地域では「キャプテン翼」が長年にわたり絶大な人気を誇っており、アラビア語版のアニメは「キャプテン・マジッド」として1980年代から愛され続けています。調査によると、全年齢層で75パーセントの回答者がこのアニメを最も好きな作品に挙げるほどの人気ぶりです。 中東で絶大な人気を誇る「キャプテン翼」 小池知事は1月17日の定例会見で「サウジアラビアやアラブ首長国連邦などで『キャプテン翼』が大変な人気だ。作者の高橋陽一氏と一緒に登壇し、漫画・アニメなどをしっかりとPRしていきたい」と述べました。 「キャプテン翼」は1981年から週刊少年ジャンプで連載が開始された高橋陽一氏によるサッカー漫画で、全世界シリーズ累計発行部数は9000万部以上を記録しています。主人公の大空翼が仲間とともに成長し、ワールドカップ優勝を目指す物語は、世界中のサッカー選手に影響を与えてきました。 中東地域では、作品に登場するサウジアラビア代表のキャプテン「マーク・オワイラン」も人気キャラクターとなっています。サウジアラビアのエンターテインメント企業マンガプロダクションズは2023年、中東・北アフリカ地域における「キャプテン翼」の独占配信権を獲得するなど、現地でのビジネス展開も活発化しています。 >「中東でアニメ外交とか、時代が変わったなって感じる」 >「『キャプテン翼』で育った世代が今、中東の要職にいるんだろうな」 >「日本のアニメ・漫画の経済効果って想像以上にすごいよね」 >「高橋先生と一緒に行くのはインパクトあるわ」 >「ソフトパワー外交の好例。これこそ国益だと思う」 アニメ・コンテンツビジネスの経済効果は約8兆円 小池知事は会見で「アニメなどの日本のコンテンツビジネスは、インバウンドの観光客による経済効果が約8兆円といわれる」と述べ、日本コンテンツの海外展開の重要性を強調しました。経済産業省によると、2023年のコンテンツ産業の海外売上額は約5.8兆円に達しており、半導体産業や鉄鋼産業の輸出額に匹敵する規模となっています。 今回の歴訪では、アラブ首長国連邦で開催される「アジア太平洋都市サミット及び市長フォーラム」への出席のほか、サウジアラビアでは国際金融会議「フューチャー・インベストメント・イニシアチブ」に登壇する予定です。小池知事はこれらの国際会議を通じて、東京の取り組みや魅力を発信し、都市間の連携を図る方針です。 小池知事はアラビア語に堪能で、カイロ大学卒業後はアラビア語通訳としてキャリアをスタートさせました。国会議員時代には中東各国との議員連盟に積極的に参加し、幅広い人脈を築いてきた経緯があります。都知事就任後も中東との関係を維持しており、今回の歴訪もこうした長年の関係が背景にあります。 上野動物園のパンダ、2026年2月に返還期限 一方、定例会見では上野動物園のジャイアントパンダについても質問が及びました。小池知事は「具体的な返還日は未定。野生動物の保全への取り組みは重要だ。これからも上野動物園における日中共同の繁殖研究プロジェクトを継続していきたい」と述べました。 上野動物園で飼育されている双子のパンダ、シャオシャオとレイレイは2026年2月20日に中国への返還期限を迎えます。この2頭が返還されると、日本国内でパンダを飼育する施設はなくなる可能性があり、関係者からは返還期限の延長や新たなパンダの貸与を求める声が上がっています。 子育て支援の拡充も発表 小池知事は会見で子育て支援施策についても発表しました。子育て家庭が抱える不安や悩みをチャットで気軽に相談できる「ギュッとチャット」について、1月20日から相談の回線数を倍増させることを明らかにしました。 また、不登校の小中学生の保護者が子供の状況に応じた相談先や支援を見つけることができる新たなポータルサイト「TOKYO多様な学びの場・居場所ナビ」も同日に開設されます。都は子育て世帯への支援を強化し、多様なニーズに対応できる体制づくりを進めています。
小池百合子都知事の中東4カ国訪問、エジプト優遇に都民から批判の声
小池百合子都知事が2025年10月17日の定例会見で、今月25日から11月2日までエジプトなど中東4カ国を訪問する予定を発表しました。アラブ首長国連邦、サウジアラビア、クウェート、エジプトを訪れる9日間の出張は、2025年度で4度目、今年に入って5度目の海外出張となります。 海外出張の頻度に批判の声 小池氏は今回の出張について、各国政府や団体からの招待を受けたものと説明しました。国際会議や式典への出席、東京の取り組みや魅力の発信、都市間の連携を図ることが目的とのことです。特にサウジアラビアでは、世界中から投資家や金融関係者が集まる大規模な国際会議に出席する予定だと述べました。 一方で、記者から2025年度で4度目、今年に入って5度目の海外出張となることについて「海外出張が多いのではないか」という指摘を受けました。小池氏はこれに対して「ありがたいことに大変多くの都市や国からご招待を受けている。それは東京のPRにつながっていく」と反論しました。 >「知事の海外出張、また行くんですか」 >「都民の税金で何回外遊してるんだよ」 >「海外に行くより都内の課題に向き合ってほしい」 >「東京のPRって本当に効果あるの」 >「エジプトばかり優遇して何か裏があるんじゃないか」 エジプトとの不透明な関係に懸念 今回の中東訪問で特に注目されるのが、エジプトとの関係です。小池氏は2025年8月19日、エジプト・日本経済委員会と「エジプト人労働者の日本での雇用に有益な研修及び情報提供に関する協力に係る合意書」を締結しました。この合意書には、エジプト人労働者が日本国内で仕事を確保するための情報提供や研修プログラムの開発支援などが盛り込まれており、事実上の移民促進策ではないかとの批判が都民から噴出しています。 合意書の締結は都民への事前説明も都議会への通知もなく行われました。都庁前では合意撤回を求めるデモが開かれ、参加者は1000人を超える規模に達しました。特定国の労働者だけを支援する合理性が不明であり、なぜエジプトだけなのかという疑問の声が高まっています。 小池氏は9月19日の記者会見で「見直しは考えていない」と述べ、「移民受け入れを促進するものではない」と主張しました。しかし、都議会でも野党議員から質問が集中したものの、小池氏自身は答弁に立たず、局長が対応するにとどまりました。透明性を欠いた意思決定プロセスへの不信感は解消されていません。 トップセールスか税金の無駄遣いか 小池氏は会見で「東京をPRするというのは非常に価値がある」と強調し、海外から呼ばれる頻度が高いことを肯定的に捉えています。サウジアラビアの国際金融会議では東京を金融都市としてアピールする機会になると主張しました。 しかし、2025年度だけで4回、1年間で5回の海外出張は都知事として異例の頻度です。4月のフランス、5月のサウジアラビア、7月のアメリカに続く今回の中東訪問は、都民の税金を使った「外遊」ではないかとの批判が根強くあります。 都知事の海外出張費用は公費から支出されます。渡航費、宿泊費、随行職員の経費なども含めれば、1回の出張で数百万円から1000万円以上の支出になることも珍しくありません。東京都が抱える待機児童問題、高齢者福祉、都営住宅の不足など、都内には解決すべき課題が山積しています。都民からは「海外に行くより都内の課題解決に注力すべき」との声が高まっています。 移民問題と法整備の必要性 エジプトとの雇用合意書をめぐっては、移民・難民政策に関する法整備の不備も指摘されています。日本は移民受け入れに慎重な姿勢を取ってきましたが、技能実習制度や特定技能制度などを通じて、事実上の労働力受け入れを拡大してきました。 外国人労働者の増加に伴い、文化や法律の理解不足による摩擦も生じています。受け入れる側の法整備が追いついていない現状では、犯罪発生時に海外へ逃亡されるリスクもあります。移民や難民は日本の法律と文化を順守することが前提であり、そのための法整備が必要です。こうした対策を講じずに特定国との雇用協力を進めることは、排他主義ではなく国益を守るための当然の姿勢です。 小池氏は今回の中東訪問で、エジプトのカイロとの友好都市35周年に合わせた大エジプト博物館の開館式典にも出席します。エジプトとの関係強化が都民の利益にどうつながるのか、明確な説明が求められています。
小池都知事が副首都構想けん制、立川防災拠点で十分と主張
日本維新の会が自民党との連立入りの条件として掲げる副首都構想をめぐり、小池百合子東京都知事が2025年10月17日の定例記者会見で強くけん制しました。自民党総裁選後の政治空白が続く中、小池氏は首都防災体制の充実を強調するとともに、首相指名選挙の遅れに苦言を呈しています。 立川の防災拠点を強調 副首都構想は、災害時に首都中枢機能のバックアップを担うというものです。維新の吉村洋文代表は自民党との政策協議で、東京一極集中の是正と災害時の首都機能代替を目的に、副首都の法制化を求めています。 これに対し小池氏は会見で、しっかりと首都を守っていくという対応は、かねてより行っていると明言しました。小池氏は立川市に設置された国の大規模な防災拠点を例に挙げ、都としても立川地域防災センターの改修や改善を進めていると説明しました。 立川広域防災基地は、首都直下地震などの大規模災害発生時に、空輸による人員や物資の緊急輸送拠点として機能します。内閣府の災害対策本部予備施設が置かれており、首相官邸が使用不能になった場合、内閣総理大臣を本部長とする緊急災害対策本部が立川に設置される仕組みです。 >「副首都って大阪のことでしょ、東京には関係ない」 >「立川にすでに防災拠点があるのに、なぜ副首都が必要なのか」 >「維新の副首都構想は大阪都構想の焼き直しに見える」 >「小池知事の言う通り、東京は防災対策を十分やっている」 >「副首都構想より、立川の防災拠点を強化した方が現実的だ」 政治空白への苦言 小池氏が強い懸念を示したのは、首相指名選挙の遅れです。自民党総裁選で高市早苗氏が当選した後、維新や国民民主党との連立協議が続き、首相指名選挙の実施が遅れています。 小池氏は、こういう時、舞台回しをする人が仕切るということがあるが、今回は姿が見えないと指摘しました。さらに、重要な国際会議が控える中で新閣僚らがバタバタと駆けつける形になることに対し、そういうさまを海外の方に見せるということで、国益を損じるのではないかと強い懸念を表明しました。 維新の思惑と東京の反発 維新が副首都構想を重視する背景には、過去2度の住民投票で否決された大阪都構想の実現に向けた布石があると指摘されています。副首都構想では、副首都を道府県単位で首相が定め、税源移譲などの特例措置を講じて東京一極集中を是正することが盛り込まれています。 しかし、東京都は既に立川地域防災センターを設置し、多摩地域の防災活動拠点として機能させています。同センターは東京都防災センターの指揮のもとに、国や市町村など現地の防災機関と情報連絡や調整を実施する体制を整えています。 立川広域防災基地の敷地面積は約115ヘクタールで、滑走路を持つ立川飛行場、国立病院機構災害医療センター、陸上自衛隊立川駐屯地などが集約されています。国営昭和記念公園とも隣接しており、物資集積や避難場所としても活用可能です。 小池氏の発言は、維新が主張する副首都構想に対する東京都の強い反発を示すものです。東京都としては、新たに副首都を設置するよりも、既存の立川防災拠点を充実させることで首都機能のバックアップは十分に可能だという立場を明確にしています。 連立協議の行方 自民党は2025年10月16日、維新との政策協議に着手しました。維新は副首都構想と社会保障改革を2本の柱として自民党側に申し入れています。高市氏は維新の吉村代表との会談で、副首都構想に一定の理解を示したとされています。 しかし、副首都構想の実現には多くの課題があります。具体的にどのような機能を移すのか、法案には明記されていません。また、東京都や他の自治体との調整も必要です。 首相指名選挙は当初、2025年10月20日に実施される予定でしたが、与野党間の調整が難航し、21日に延期される見込みとなっています。小池氏が指摘するように、政治空白の長期化は国益を損なう恐れがあります。 維新が連立入りの条件として副首都構想の実現を求める中、東京都知事である小池氏のけん制は、構想の実現に向けた大きなハードルとなりそうです。都道府県のトップが明確に反対する政策を、国政レベルで推進することの難しさが浮き彫りになっています。
都職員初任給29万円へ、管理職不足深刻化で給与大幅増
東京都人事委員会が2025年10月17日に小池百合子知事に勧告した給与改定は、都職員の人材確保が危機的状況に陥っている現実を映し出しています。都内の民間企業が初任給を大きく引き上げる中、公務員の給与が相対的に低下し、優秀な人材が民間に流出する事態となっています。 民間企業との人材争奪戦が激化 都人事委員会の勧告では、都職員の初任給を大卒相当で1万9800円引き上げて29万400円にすることが提案されました。これは国家公務員総合職と同水準になる大幅な増額です。しかし、民間企業の動きはさらに速く、都内の大手企業では初任給が30万円を超える例も珍しくありません。 2024年度の民間企業における大卒初任給の平均は23万9078円に達し、前年比で1万2346円という大幅な上昇を記録しています。特に東証プライム上場企業では、約87パーセントの企業が全学歴で初任給を引き上げており、人材確保のための競争が激しさを増しています。 都内の主要企業では、地域手当や各種手当を含めると、新卒者の実質的な初任給が25万円から28万円程度になるケースが多く、都職員の処遇との差が縮まっていません。 >「公務員は安定しているけど、給料が低すぎる」 >「民間なら同じ仕事量でもっと稼げる」 >「都庁の採用倍率が1.5倍って、誰でも入れるじゃん」 >「初任給30万円の企業があるのに、なぜ公務員を選ぶのか」 >「都職員より民間の方が魅力的に見える時代になった」 管理職のなり手不足が深刻化 都職員の課題は初任給だけではありません。主任級を対象にした課長級への昇任試験の受験率が、2016年の35.7パーセントから2024年には21.0パーセントまで低下しています。業務の高度化や組織マネジメントへの不安から、管理職への昇進を敬遠する職員が増加しているのです。 この状況に対応するため、今回の勧告では課長級の月給を2万4120円、部長級を2万9400円引き上げるなど、職員平均の約2倍の増額を管理職に設定しました。役職別年収は、課長級で1170万6000円、部長級で1399万7000円、局長級で1926万9000円となります。 4年連続の給与引き上げでも追いつかず 今回の勧告による引き上げは4年連続となり、引き上げ率は3.24パーセントに達します。3パーセントを超えるのは1991年以来34年ぶりです。都職員全体の平均年収は約734万5000円となり、前年比で25万5000円の増額となります。 特に手厚くしたのが新卒者と管理職です。新卒者には初任給の引き上げに加えて、27歳までを対象に住居手当を2倍増の3万円にする措置も盛り込まれました。 都人事委員会は都内約800事業所の給与を調査し、従業員100人以上の事業所と都の給与水準を比較しています。民間企業の賃上げペースが速いため、公務員の給与改定が後追いになっている現状が浮き彫りになりました。 国も同様の危機に直面 国家公務員も同じ課題に直面しています。2024年度の人事院勧告では、総合職試験の大卒程度採用者の初任給を2万9300円引き上げて23万円にすることが提案されました。引き上げ率は14.6パーセントに達し、33年ぶりの高水準となりました。 しかし、東証プライム上場企業の平均初任給が23万9078円であることを考えると、国家公務員の給与水準も民間に追いついていません。霞が関では長時間労働や激務が常態化しており、優秀な人材の確保が困難になっています。 都職員の採用倍率は近年急速に低下しており、2024年度の事務職1類Bでは1.5倍まで落ち込みました。かつては難関とされた都職員採用試験が、今や3人に2人が合格する状況となっています。 公務員の給与は税金を財源としており、民間企業のように柔軟な賃上げが困難です。しかし、優秀な人材が民間に流出し続ければ、行政サービスの質が低下する懸念があります。公務の使命感だけでは人材を確保できない時代に入っており、抜本的な処遇改善が求められています。
小池百合子知事の東京都、観光業で外国人材優先支援に波紋
東京都が観光産業における外国人材の活用支援事業を人材派遣会社に委託していることが明らかになり、日本人雇用よりも外国人材を優先する姿勢に疑問の声が上がっています。小池百合子知事が特別顧問を務める都民ファーストの会が推進する都政の下で、観光産業の人材確保策として外国人留学生を対象とした職場見学会や交流会が実施されています。 外国人材活用に焦点を当てた施策 東京都は2025年度、観光産業における外国人材の活躍を支援する事業を展開しています。事業の運営はヒューマンアカデミー株式会社に委託され、同社が観光産業外国人材活用支援事務局として各種プログラムを実施しています。 都の見解によると、訪都外国人旅行者が増加する中で、観光産業ではインバウンド需要を取り込むことを目的に外国人材の活用が進んでいるとしています。このため都は、就職先としての観光産業の魅力を外国人留学生に伝える職場見学会や交流会を開催しています。見学先はホテルコンチネンタル府中やワシントンホテル東京ベイ有明などの宿泊施設で、外国人留学生が現場やバックオフィスを見学し、外国籍社員との意見交換を行う内容です。 対象者は東京都内の観光産業への就職を希望する外国人留学生などに限定されており、日本人求職者向けの同様の支援事業は確認されていません。支援内容には外国人材向けのビジネス日本語研修や採用戦略セミナー、個別相談会なども含まれ、事業者向けには外国人材の採用から定着までのノウハウをまとめたハンドブックも作成されています。 >「外国人ばかり優遇して日本人はどうするんだ」 >「都民の税金で外国人の就職支援とか意味わからん」 >「観光業で働きたい日本人もいるのに何で外国人だけ」 >「小池都知事は都民ファーストじゃなくて外国人ファーストか」 >「これ逆差別でしょ、日本人が冷遇されてる」 深刻化する観光業の人手不足 背景には観光業界の深刻な人手不足があります。調査によると、2025年1月時点でホテル旅館業の60パーセント以上が正社員不足を感じており、非正社員についても50パーセントが不足していると回答しています。宿泊業や飲食サービス業の離職率は26パーセントを超え、全産業平均の15パーセントを大きく上回る状況です。 国際的な調査では、日本の観光業における労働力不足率は29パーセントに達し、調査対象20経済圏の中で最も高い数値となっています。新型コロナウイルス感染症の影響で観光業から他業種へ転職した人材を呼び戻すことが困難で、人材確保が喫緊の課題となっています。 東京都は外国人材の活用を補助率の優遇措置でも後押ししています。観光関連事業者が外国人材やデジタル技術人材の確保育成に取り組む場合、補助率を一般人材向けの3分の2から4分の3へ引き上げ、上限300万円まで支援する制度を設けています。 企業の為の政治への懸念 東京都の観光産業支援では、事業運営を民間の人材派遣会社に委託する形式が採用されています。ヒューマンアカデミー株式会社は教育事業や人材サービスを手がける企業で、売上高は200億円を超える規模です。同社は2025年度の観光産業外国人材活用支援事務局を東京都から受託し、外国人留学生向けのパンフレット作成や職場見学会の運営などを担当しています。 公的な雇用支援事業を特定の民間企業に委託する手法については、企業の利益につながる可能性があるとして、企業献金と同様に政策が企業の利益に偏る恐れがあるとの指摘も出ています。都民の税金を使った事業が、国民のためではなく特定企業のために運営されているのではないかという疑念を招いています。 小池百合子氏は都民ファーストの会の特別顧問として、2025年6月の東京都議会議員選挙でも積極的に候補者を応援し、同会は第一党に返り咲きました。都政と地域政党が一体となって推進する政策の中で、外国人材活用が優先され日本人雇用への配慮が不十分ではないかとの声が上がっています。 観光業の人手不足解消は重要な課題ですが、その対策として外国人材の活用のみに重点を置き、日本人求職者への支援が手薄になっている現状には、政策のバランスを問う意見が出ています。都は今後、日本人も含めた包括的な雇用支援策の検討が求められるでしょう。
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