川内原発乾式貯蔵に不同意要請　反原発団体が市長に警鐘、最終処分場化への懸念

川内原発で乾式貯蔵に不同意を要請

九州電力が鹿児島県薩摩川内市の川内原発で検討している乾式貯蔵施設をめぐり、反原発団体「川内原発建設反対連絡協議会」（鳥原良子会長）は9月26日、田中良二市長に対し建設に同意しないよう申し入れを行いました。乾式貯蔵は、使用済み核燃料をキャスクと呼ばれる容器に密閉し、空冷で保管する方式です。プールの容量逼迫が全国の原発で課題となる中、九電は「最終段階の検討に入った」と市や県に説明しています。

市民団体の懸念

協議会は、使用済み燃料の搬出先である青森県六ケ所村の再処理工場が稼働延期を27回繰り返していることや、高レベル放射性廃棄物の最終処分場が決まっていない現状を指摘しました。その上で、川内原発内に乾式貯蔵施設が設置されれば「市が事実上の最終処分場になりかねない」と強く警戒しています。さらに九電が経営ビジョンに盛り込んだ「次世代革新炉の開発・設置」についても同意しないよう要請しました。

「再処理工場が動かない限り、貯蔵は無期限になる」
「川内市に全国の負担を押しつけるのは不公平だ」
「乾式貯蔵は安全性に疑問が残る」
「次世代炉の検討は市民合意なしでは進められない」
「市長は市民の声を最優先すべきだ」

市長の対応

田中市長は、乾式貯蔵施設の建設には県と市の同意が必要と認識を示しました。しかし現時点では九電から具体的な計画が示されていないとして「コメントは差し控える」と回答しました。市としての立場を示すのは、詳細な計画案が提出されてからとみられます。

エネルギー政策全体への影響

使用済み核燃料の貯蔵問題は、全国の原発で避けられない課題です。再処理工場や最終処分場の見通しが立たない中で乾式貯蔵の導入を進めることは、地域に半永久的なリスクを抱えさせる懸念があります。石破政権が掲げるエネルギー政策でも、原発依存と廃棄物処理の両立は大きな矛盾として浮上しています。国民の多くは減税を優先すべきとの意識を持っており、巨額の安全対策費を伴う原発政策が「ドロ船政権」と批判される背景ともなっています。今後、国が明確な処分方針を示さなければ、地方自治体に過大な負担が集中しかねません。