黄川田大臣が台湾有事答弁後初の閣僚訪中　APEC上海会合で「女性と経済」議論

高市首相「台湾有事」答弁後初の閣僚訪中　上海でAPEC会合に出席

黄川田仁志男女共同参画担当大臣は2026年5月14日夜に羽田空港を出発し、中国・上海を訪問しました。2025年11月の高市早苗首相による「台湾有事」をめぐる国会答弁以降、日本の閣僚が中国を訪れるのは今回が初めてです。

黄川田大臣は2026年5月14日から15日の日程で上海を訪れ、APEC（アジア太平洋経済協力会議）の閣僚会合「女性と経済フォーラム」に出席します。中国は2026年のAPEC議長国を務めており、今回のフォーラムは今年初めての閣僚級会合となります。約20か国・地域の女性政策分野の閣僚が参集し、女性役員の登用、起業家支援、デジタル・理系分野における女性人材の育成などが議題となる見込みです。

黄川田大臣は出発前、日中関係が冷えこむ中での訪中について問われ、「中国からは丁寧な招待状をいただきまして、過度にそこを気にすることなく、まずはAPECの『女性と経済』というテーマを中心に、普通にお話をしてこようかと思っています」と述べました。

日中関係がこんな状態の中での訪中は難しい判断だったと思います。APECという多国間の枠組みを活用して外交を続けること自体は重要なことだと思います

また、「女性総理が誕生したということを機に、日本もまた大きな一歩を踏んだということをアピールしていきたい」とも語り、高市首相が日本初の女性首相として就任したことを国際場裏で発信する機会と位置づけています。

日中関係が冷えこむ中での訪問　個別会談は予定なし

今回の訪問はAPECという多国間の国際枠組みへの出席が主目的であり、関係者によると、黄川田大臣と中国側との個別会談は予定されていません。

日中間の外交が難しい局面にある中で、2国間の交渉を避けつつ、多国間会合という形で中国と同じ場に立つことが今回の訪問の性格を表しています。個別会談なしという形を選択したことは、関係修復に向けた動きとは言えず、緊張が解消されていないことの表れでもあります。

個別会談がないということは、まだ正常な外交に戻っていないということですよね。多国間の枠組みを使って少しずつ接点を持つしかない状況なのでしょうか

中国外務省は以前から高市首相の発言を「内政干渉」として強く批判しており、日中間の閣僚級の2国間対話が凍結状態に近い状況が続いています。今後も2026年には複数のAPEC閣僚級会合が予定されており、首脳会合は2026年11月に深圳で開催される予定です。そうした機会を経て、日中関係が段階的に改善に向かうかどうかが焦点となります。

高市首相の台湾有事発言は日本の安全保障の観点から重要なものだったと思います。それに対する中国の過剰な反応こそが問題で、日本が萎縮する必要はないと感じます

高市首相の台湾有事答弁と中国の激しい反発　その経緯

日中緊張の発端となったのは、2025年11月7日の衆議院予算委員会での高市首相の答弁です。立憲民主党（立民）の岡田克也氏から台湾有事と「存立危機事態」の関係について問われた高市首相は、「台湾を完全に中国・北京政府の支配下に置くために戦艦を使って武力行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になり得るケースであると私は考えます」と述べました。

歴代政府は台湾有事と存立危機事態の関係について「個別具体的な状況に即して総合的に判断する」と、特定の地域に言及することを避けてきました。高市首相の答弁はこの従来の「あいまい戦略」から踏み込んだ内容として受け取られ、中国側から激しい反発を招きました。

中国の大阪総領事がSNS上で過激な言葉を投稿するなど、中国の反応は外交的な通常の抗議の域を超えたものでした。高市首相はその後も発言の撤回を拒否しており、日中の緊張は半年以上にわたって続いています。

中国の反応は明らかに行き過ぎです。高市首相の発言は日本の安全保障上の考え方を示したものであり、中国がここまで過剰に反応すること自体が問題だと思います

日中関係の先行き　多国間外交の枠組みで接点を維持できるか

今回の黄川田大臣の訪中は、対話の完全な途絶を避けるための最小限の接点維持と言えます。APECという多国間の枠組みの中での参加であり、2国間の政治的な話し合いとは切り離されていますが、日中双方が同じ場に立つこと自体には一定の意義があります。

ただし、日本が安全保障上の正当な懸念を表明することに対して、中国が過剰に反応し外交関係を人質に取るような姿勢は問題です。日本が中国の顔色をうかがって安保政策の発信を萎縮させることがあってはなりません。外交上の緊張が続く中でも、日本側は毅然とした姿勢を保ちながら、多国間外交を活用して対話の糸口を維持することが求められます。

今後、APEC首脳会合が2026年11月に深圳で開催される予定であり、それまでに日中の対話がどの程度回復するかが注目されます。拉致問題の解決を含む北朝鮮との関係、台湾海峡の安定、そして経済的な相互依存関係という複雑な要素が絡み合う中で、日中外交の行方は日本の安全保障環境全体に大きく影響します。

まとめ

• 黄川田仁志男女共同参画担当大臣が2026年5月14日夜に羽田空港を出発し、中国・上海を訪問。高市早苗首相の「台湾有事」国会答弁（2025年11月7日）以降、初の閣僚の訪中となった。
• 訪問目的はAPEC閣僚会合「女性と経済フォーラム」への出席で、中国は2026年のAPEC議長国を務めている。
• 黄川田大臣は「過度に気にすることなく、女性と経済について普通に話したい」と述べた。
• 中国側との個別会談は予定されておらず、2国間の関係修復に向けた対話は実現していない。
• 高市首相の発言は台湾有事が「存立危機事態になり得る」と踏み込んだもので、歴代政府の「あいまい戦略」からの逸脱として中国が強く反発。高市首相は撤回を拒否している。
• APEC首脳会合は2026年11月に深圳で開催予定で、その後の日中関係の動向が注目される。