「副首都」制度設計本格化、政令制定へ 災害対策と国土強靭化を両立

政府は2026年8月26日、大規模災害が発生した際に首都中枢機能を代替する「副首都」の制度設計に向けた関係府省庁連絡会議の初会合を開催しました。この会合は、以前から議論されてきた「副首都」構想を具体化するための重要な一歩となります。今後、10月末までに副首都の指定要件などを定める政令を制定し、11月中に基本方針の考え方を示し、来年10月までに「基本方針」を閣議決定する予定です。この構想は、首都直下地震などの激甚災害への備えを強化し、長年の課題である東京一極集中の是正、さらには国土全体の均衡ある発展を目指すものです。国家の危機管理能力と持続可能性を高める上で、大きな意義を持つと言えるでしょう。

副首都構想の背景と必要性

首都圏では、いつ発生してもおかしくないとされる首都直下地震や南海トラフ巨大地震、近年頻発する線状降水帯による豪雨など、複合的な災害リスクに常にさらされています。これらの大規模災害が発生した場合、首都機能が麻痺し、政治や経済活動に甚大な影響を与えることは避けられません。政府機能や重要インフラが集中する東京が壊滅的な被害を受ければ、国全体が機能不全に陥る可能性があります。このような事態を想定し、有事においても国の存立と国民生活を守るためのバックアップ体制、すなわち「副首都」の必要性が叫ばれてきました。今回の連絡会議設置は、こうした喫緊の課題に対応するための具体的な制度設計に着手するものです。

政令で定める「首都機能代替地域」の条件

今回の方針では、副首都の機能を持つ「首都中枢機能代替地域」を指定するにあたり、まず地理的な条件が重視されます。具体的には、首都直下地震や富士山噴火といった、東京圏と同時に甚大な被害を受ける可能性が低い地域が選定される方針です。代替機能が発揮されるためには、その地域自体が災害の影響を受けにくいことが大前提となるためです。この地理的条件を満たすことが、副首都指定の第一条件となります。

しかし、単に地理的に安全な場所であれば良いというわけではありません。政令では、副首都としての機能を果たすために必要な、より具体的な指定要件が定められる見込みです。それらは、①国の行政機構が立地可能であること、②人口や経済活動が集積していること、そして③都道府県と政令指定都市が連携協約を締結するなど、地方行政体制が整備されていることです。これらの要件は、単に災害を逃れる場所を設けるのではなく、実際に首都機能の一部を代替し、地域経済の活性化にもつながるような実効性のある副首都を形成するための設計と言えるでしょう。

副首都構想が目指す国土の均衡ある発展

副首都構想は、単なる災害対策にとどまらず、日本の構造的な課題である「東京一極集中」の是正という、より大きな目的も掲げています。人口や経済活動、文化機能などが過度に東京圏に集中することは、地方の衰退を招くだけでなく、首都圏自体のリスクを増大させる要因ともなっています。

この構想では、全国に複数の経済圏を形成し、それぞれが連携することで、日本全体として強靭な「多極分散型経済圏」を構築することを目指しています。副首都の指定要件に、人口・経済の集積状況や地方行政体制の整備が含まれているのは、そのためです。副首都となる地域が、その機能強化とともに、周辺地域との連携を深め、新たな経済的中心となることが期待されています。自民党の井上貴博首相補佐官が「東京一極集中を是正する効果と地域の活性化にとても大きな意義がある」と述べたように、この構想は国土の均衡ある発展と地方創生に貢献する可能性を秘めています。

構想実現に向けた今後のスケジュール

今回の関係府省庁連絡会議初会合は、副首都構想の制度設計に向けた本格的なスタートを意味します。今後、政府は提示されたスケジュールに沿って、具体的な作業を進めていくことになります。10月末までに政令の制定、11月中に基本方針の考え方の提示、そして来年10月までには、副首都の具体的な機能や必要なインフラ整備の内容などを盛り込んだ「基本方針」を閣議決定する予定です。

このプロセスにおいては、関係省庁間の緊密な連携が不可欠となります。日本維新の会の遠藤敬首相補佐官が「国会の議論を踏まえ、関係省庁がしっかり連携するようお願いしたい」と述べたように、各省庁がそれぞれの所管分野を超えて協力し、一体となって構想を進めていくことが求められます。副首都の指定・整備は、長期的な視点に立った国家的なプロジェクトであり、国民の理解と支持を得ながら、着実に前進させていく必要があるでしょう。