石破茂氏が改正皇室典範に異論を唱え、高市政権を批判

自民党の石破茂元首相は、2026年10月24日に施行される改正皇室典範について、「国民の総意になっていない」と強い異論を唱えました。ラジオ番組に出演した石破氏は、皇室典範を巡る議論のあり方や、高市早苗政権の政策運営に対しても、踏み込んだ見解を示しています。

改正皇室典範の内容と石破氏の疑問

2026年内に施行される改正皇室典範は、旧皇族の男系男子が養子縁組によって皇室に入ることが可能になる一方、女性皇族が婚姻後も皇族の身分を保持できる内容を含んでいます。この改正は、皇位継承における「男系継承」の維持を重視する立場からのものですが、石破氏はこの議論に納得していない様子です。

石破氏は、改正皇室典範が憲法との整合性を保つべきだとしながらも、「いわゆる男女同権、職業選択の自由など基本的な人権が、皇族、特に陛下はものすごく制限されている」と指摘しました。その上で、「なのになぜそういうことが許されるのか。国民の総意をどこまできちんと考えたのか」と、根本的な疑問を投げかけています。

男系継承の維持に対する疑義

石破氏が特に問題視しているのは、改正の根拠とされる「男系継承」の維持についてです。「女系女子が天皇になると王朝が交代する」「政治が乱れる」といった意見がある一方で、王朝交代を防ぐために養子縁組で男系男子を迎えようとする論理について、石破氏は「論理がきちんと整合していない」と疑問を呈しました。

さらに、「ましてや、国民の総意になっていない」と断じ、世論調査などの結果を根拠に「これが国民の総意でございますと、なぜそう言えるのか」と批判しました。石破氏は、これらの点について「もう一回きちっと整理する」必要性を訴え、「絶対男系男子でなければならないという人たちの主張こそ、よく勉強していかないといけない」と、男系維持論者への見解の深化も求めています。

番組パーソナリティーから「もう一度議論する、改正していくという立場か」と問われた際、石破氏は「法律ですもん」と、法改正の可能性を否定しない姿勢を示唆しました。これは、現行の皇室典範のあり方や、それを巡る国民的議論の進め方に対する、石破氏なりの問題提起と言えるでしょう。

高市政権への苦言

皇室典範に関する異論にとどまらず、石破氏は高市早苗政権の政策運営に対しても、いくつかの点で苦言を呈しました。

7月に発生した熊本県での地震に触れ、特別国会会期末に成立した防災庁設置法について、「高市政権のことだからどういう優先順位になったか私は分からないが、防災庁が一番先にできていたら、1か月先にできていただけでも違うことがある」と、法整備のタイミングや優先順位に対する不満をにじませました。

また、被災地の避難所の状況についても言及し、高市首相が視察した場所では良い反応があったとされる一方で、「そうでないところもたくさんある」と指摘。政権による実態把握の甘さを示唆しました。

さらに、8月15日の全国戦没者追悼式の式辞で、高市首相が石破氏が復活させた「反省」の文言を踏襲せず、「インド太平洋の輝く灯台」になるといった表現を用いたことにも、石破氏は不快感を示しました。「日本人がアジアに行って（先の大戦について）『それ何のこと』みたいなことを言って信頼は生まれるのか。甘く見たらいかん。『アジアの灯台として』と、聞いてりゃ気分はいいが、本当にそうかいってことだ」と述べ、近隣諸国との関係構築における歴史認識の重要性を強調しました。

食料品への消費税減税についても、石破氏は財源問題や物価高対策としての効果を疑問視し、慎重な立場を改めて示しました。

まとめ

• 石破茂元首相は、10月24日施行の改正皇室典範について、「国民の総意になっていない」と異論を唱えた。
• 皇族の人権制限と皇室典範の整合性、男系継承と養子縁組の論理的整合性に疑問を呈した。
• 高市早苗政権に対し、防災庁設置法の優先順位、避難所状況の把握、戦没者追悼式の式辞内容などで批判的な見解を示した。
• 食料品消費税減税については慎重な立場を維持した。