小野田大臣、トランプのナルト動画に苦言　著作権侵害を外交ルートで複数回伝達

トランプ大統領、ナルトに扮した動画をSNS投稿

ドナルド・トランプ米大統領は2026年6月6日、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」に、日本の人気アニメ「NARUTO－ナルト－」の主人公・うずまきナルトに扮した動画を投稿しました。

生成AIで制作されたとみられるその動画には、オレンジと黒の衣装をまとい忍術を使う場面でトランプ氏がナルトを模した姿が描かれていました。

使用許諾を得ていないとみられており、インターネット上では「ナルトファンとして腹が立つ」「政治に勝手に利用するな」と批判の声が相次ぎました。

動画には「遊戯王」など他の作品の映像も含まれており、イラン軍事作戦と同時期に公開されたことから、政治的な目的を意図した配信だとの指摘も上がっています。

小野田大臣「著作権者の許諾が原則」と苦言

2026年6月12日の記者会見で、小野田紀美クールジャパン戦略・知的財産戦略担当大臣はトランプ氏の投稿について「もちろん承知をしています」と述べたうえで、「著作権を利用する際は、著作権者の許諾を得て利用することが原則であり、これは公的機関が利用する場合であっても同様です」と強調しました。

さらに「明らかな著作権侵害とまでは言えない場合であったとしても、権利者の意図と異なる形で著作物が使用されることで作品イメージが損なわれ、権利者に被害が生じるという事態も考え得る点は、厳に注意すべきものと考えています」と述べました。

日本政府としてはすでに「外交ルートを通じて、これまでもこうした我が国の考えを複数回にわたって米側には伝達してきている」と明かし、引き続き対応を続ける考えを示しました。

小野田大臣はまた、動画が拡散されることへの懸念も示し、「著作権侵害が疑われるようなものに関して拡散するということもないようにと願っている」と、国民に対し2次拡散を控えるよう呼び掛けました。

繰り返されるアニメ無断利用、国内で署名活動2万筆超

今回のナルト動画は、トランプ政権による日本アニメの無断利用として初めての事案ではありません。

2025年9月には米国土安全保障省が、不法移民の摘発を人気ゲーム「ポケットモンスター」のモンスター捕獲になぞらえた動画を許諾なくSNSに投稿し、批判を浴びました。

2026年3月にはホワイトハウスの公式SNSが、イラン軍事作戦に関する動画に「遊戯王」シリーズの映像を無断で使用しました。ポケモンの海外事業を担うポケモン・カンパニー・インターナショナルも同月、トランプ氏による自社キャラクターの使用を非難する声明を出しています。

研究者からは「政治的な物語支配のためにAIとSNSが組織的に融合している」との警鐘も上がっており、今回の事態が偶発的なものではない可能性が指摘されています。

日本国内でのオンライン署名は2026年6月11日時点で2万3000筆を超え、「作品の映像やイメージが権利者の意図とは異なる形で政治的・軍事的な文脈で利用されている」ことへの懸念を権利保有者と政府に届けることを目指しています。

「国家元首が日本のアニメを勝手に使うのは文化的な侵害だと思う。日本政府にはもっとはっきり言ってほしい」
「外交ルートで複数回伝えたというが、それでもやめない相手に対してもっと強く出るべきだ」
「ナルトを政治プロパガンダに使われるのは本当に腹が立つ。作品と政治は切り離してほしい」
「クールジャパンの価値を守るために、法的手段も含めた対応を政府にお願いしたい」
「リツイートや拡散を控えてほしいというのは正論。私も今後は気をつけようと思います」

クールジャパンの価値を守る、外交的対応の実効性が問われる

日本のアニメ・漫画・ゲームは世界的な文化的輸出産業であり、クールジャパン戦略の柱を担うコンテンツ産業です。

しかしトランプ政権は繰り返し許諾なしに日本の知的財産を政治利用しており、外交ルートで複数回伝達してきた日本政府の立場が実効的に受け入れられているとは言い難い状況が続いています。

小野田大臣が「これ以上同様の事案が繰り返されないことを強く願っている」と述べるにとどまり、具体的な対応措置を明示しなかった点には、「より踏み込んだ対応が必要ではないか」との声も上がっています。

同盟国への外交的配慮と日本のコンテンツ産業の利益保護のバランスをどう取るか、政府は今後より明確な姿勢を示すことが求められます。

まとめ

・トランプ米大統領は2026年6月6日、人気アニメ「NARUTO－ナルト－」の主人公に扮した動画を使用許諾なくSNSに投稿した。
・動画は生成AIで制作されたとみられ、「遊戯王」など他作品の映像も含まれていた。
・小野田紀美クールジャパン戦略・知的財産戦略担当大臣は2026年6月12日の会見で「著作権者の許諾が原則」と苦言を呈した。
・日本政府は外交ルートを通じてアメリカ側に著作権保護の考えを複数回伝達してきたことを明らかにした。
・小野田大臣は動画の2次拡散を控えるよう国民に呼び掛けた。
・トランプ政権によるポケモン・遊戯王への無断利用も相次いでおり、国内での抗議署名は2万3000筆を超えた。
・外交的な対応にとどまり具体策が示されない状況に、実効性を求める声が高まっている。