核のごみ最終処分地、赤沢亮正経産相が茨城・常陸大宮市長と直接面会

2026-09-29 コメント投稿する ▼

高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分地選定をめぐり、赤沢亮正経済産業相は2026年9月29日、茨城県常陸大宮市の鈴木定幸市長と面会しました。経産省は同年8月31日に文献調査の受け入れを同市へ申し入れており、国主導での申し入れは全国で2例目です。市長は「非常に前向き」としつつ、市議会の意見を聞いた上で最終判断する方針を示しています。処分地決定まで標準で約20年かかる長いプロセスの最初の一歩となるかどうか、国と自治体の対話が注目されています。

高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分地選定をめぐり、赤沢亮正氏（経済産業相）は2026年9月29日の閣議後記者会見で、同日午後に茨城県常陸大宮市の鈴木定幸氏（常陸大宮市長）と面会すると明らかにしました。経済産業省は同年8月31日に同市への文献調査受け入れを正式に申し入れており、鈴木市長が国の考え方を直接確認した上で判断を下す方針を示していたことから、今回の面会は選定プロセスの重要な節目とみられます。

経産省が全国2例目の「国主導」申し入れ

経済産業省は2026年8月31日、資源エネルギー庁長官が常陸大宮市役所を訪れ、鈴木市長に文献調査の実施を申し入れました。国が主導して自治体に調査を働きかけるのは、東京都小笠原村（南鳥島）に続いて全国で2例目です。これまで北海道寿都町・神恵内村、佐賀県玄海町では自治体側から手を挙げる形で文献調査が始まりましたが、今回は政府が直接要請する形をとっています。実現すれば、全国で5例目の文献調査となります。

政府が常陸大宮市を選んだ背景には、科学的な根拠があります。国が2017年に策定した科学的特性マップでは、同市の全域が「好ましい特性が確認できる可能性が相対的に高い地域」に分類されており、市の南東部は輸送面でも有利な条件を持つとされています。地質や地形の条件が科学的に整っていると評価されたことが、今回の申し入れの重要な根拠となりました。

「国がちゃんと責任を持って場所を決めようとしているのは大事なことだと思います」
「交付金が最大20億円と聞いて、財政難の地方にとっては現実的な問題だと感じました」
「原発で作った電気を使ってきた以上、核のごみの問題から逃げ続けるわけにはいかない」
「国が直接申し入れるのは一歩前進だと思うけど、情報公開はきちんとしてほしいです」
「自分の地域に最終処分場ができるかもしれないと言われたら、誰でも不安になります」

文献調査とは：最終決定まで標準で約20年

核のごみの最終処分地を決める手続きは、文献調査・概要調査・精密調査の3段階に分かれています。最初の文献調査は、既存の地質データや文献を分析することで候補地としての可能性を評価するもので、期間は約2年とされています。その後の概要調査・精密調査を経て処分地が正式に決定されますが、全段階を経ると合計で標準的に約20年かかります。

文献調査を受け入れた場合、自治体には最大約20億円の交付金が支給される仕組みです。常陸大宮市は農業・観光を中心とした地方都市で、人口減少や財政的な課題を抱えており、この交付金が判断材料の一つとなっているとの見方もあります。ただし文献調査に進んでも、その後の各段階で住民や市議会の意向が改めて確認されるため、文献調査への同意が直ちに最終処分地の決定に結びつくわけではありません。

市長は「前向き」も市議会の声が鍵に

鈴木市長は文献調査の申し入れを受け「非常に前向きに捉えている」と述べており、国の方針に一定の理解を示しています。一方で、最終的な判断は市議会の意見を聞いた上で行うと明言しており、住民を代表する議会の声を重視する姿勢を明確にしています。

今回の面会で赤沢経産相は、核のごみの最終処分問題が現在の国のエネルギー政策においてどのような位置づけにあるか、国として地域にどのような形で関わっていくかを直接説明したとみられます。現政権は2050年のカーボンニュートラル実現に向けて原子力発電の継続活用を掲げており、それに伴う核のごみ問題への対応は避けられない課題となっています。

数十年の先送りの末、今問われる国の本気度

日本では使用済み核燃料から生じる高レベル放射性廃棄物が毎年積み上がり続けており、最終処分地が決まらない問題は、過去の自民党政権が具体的な解決策を示せないまま数十年にわたって先送りにしてきた課題です。その結果として今の世代に重い問題が積み残されています。現政権が国主導で候補地への申し入れに踏み込んでいることは、この問題の解決に向けた前向きな変化として注目されます。

最終処分地の選定には、科学的な判断に加えて、地域住民の理解と合意を積み重ねるプロセスが欠かせません。安全性に関するデータを透明に公開するだけでなく、何十年・何百年にもわたる長期的な管理体制をいかに確保するかという具体的な説明が求められます。電力の恩恵を全国で享受してきた以上、特定の地域や住民だけに負担を押し付けることなく、社会全体でこの問題を共有し解決に向けて取り組む姿勢が問われています。