宇佐美登氏が和平調停部署とAI軍事転用を追及、広島AIプロセスの展開求める

外務省内に和平調停専門部署を新設

宇佐美登氏はまず、中東情勢を受けて高市早苗総理が表明した外務省内の和平調停専門部署設置について質問しました。「地球上から戦争をなくすことを目標に活動を続けている」と述べる宇佐美氏は、この部署が単なる名称変更ではなく、国際的なプロの調停官を育成し登用する必要があると指摘しました。

茂木敏充外務大臣は「紛争を未然に防ぐことが一番大切。仮に起こったら早期に終息させ、和平の段階から関わってシームレスに人道支援、復旧復興支援につなげることが極めて重要」と答弁しました。外務省の強みは「それぞれの地域をよく知っており、地域にも人脈がある」ことだとし、3月中旬に部署を新設する方向で準備を進めていることを明らかにしました。

宇佐美氏は続けて、同盟国である米国の意向と中立的な調停者としての立場の間で板挟みになるリスクを指摘しました。茂木大臣は「日米同盟は我が国の外交、安全保障政策の基軸」としつつ、「和平の実現から復旧復興までシームレスに対応していくことも重要。この二つのことは相互に矛盾するものではない」と述べ、日本の強みを生かした取り組みを進めると表明しました。

「和平調停部署って本気でやるなら、プロの調停官が必要だよね」
「米国の同盟国が中立的調停者って、矛盾してない？」
「日本には親日国が多いから、その強みを生かせるかもね」

サイバー攻撃の標的になるリスク

質疑の中盤では、サイバー空間での戦いについて議論が展開されました。宇佐美氏は「米軍はイランの通信網をサイバー、宇宙領域から遮断して攻撃を開始した。その後、親ロシア系を含む60以上のハクティビストによる報復的サイバー攻撃が拡大中」と指摘し、日米同盟関係にある日本がサイバー攻撃の標的になり得るという認識を示しました。

門脇仁一外務省参事官は「国家を背景とするサイバー攻撃を始め、サイバー空間における脅威が急速に増大している」と認め、米国はもとより、イギリス、EU、NATO、オーストラリア、フランスなど同志国とサイバーに関する対話や情報共有を行っていると説明しました。

さらに宇佐美氏は、生成AIによる偽情報がSNS上に大量に拡散している現状を指摘し、在外公館が邦人保護や退避判断を行う際に誤った意思決定をするリスクへの対処を求めました。坂田奈津子外務省大臣官房政策立案参事官は「AIをはじめとする新興技術、在外公館の幅広いネットワーク、専門人材を活用して、情報収集や分析能力を強化する」と答弁しました。

「サイバー攻撃って、ここにいても分からないけど、ずっと続いてるんだよね」
「偽情報で邦人保護を誤るとか、シャレにならない事態だ」

AI技術の軍事転用への懸念

質疑の核心は、AI技術の軍事的活用についてでした。宇佐美氏は「民間AI企業の技術が情報分析、標的特定、戦闘シミュレーションに使用されたと報じられている」と指摘し、AIが人間の関与なく自主的判断を下すことの是非が国際人道法上の未解決問題であると述べました。

門脇参事官は「我が国としてはAI技術の開発、利用などを通じて生じる問題に対して、国際人道法を含む既存の国際法が適用されるという見解を支持してきている」と説明しました。また、「軍事領域におけるAI活用について、人道的考慮と安全保障上の観点を勘案したバランスの取れた議論を通じて、国際社会において共通認識が得られるよう、国際的な議論に積極的かつ建設的に参加していく」と答弁しました。

宇佐美氏は、日本の民間AI企業の技術が他国の軍事作戦に転用されないよう、輸出管理や国際的な取決めが必要だと指摘しました。猪狩克朗経済産業省貿易経済安全保証局貿易管理部長は「先端半導体や自律型の無人航空機は外為法の規制対象に該当する場合があり、輸出には許可が必要」と説明し、キャッチオール規制により厳格に輸出管理を実施していると答弁しました。

宇佐美氏は特に「日本はフィジカルAI、つまり大型ロボットとAIがくっついた分野で世界一」と強調し、この技術が他国に流出しないよう防ぐことを求めました。

「AIが勝手に判断して攻撃するって、SF映画の世界じゃん」
「日本のAI技術が軍事転用されないか、本気で心配だわ」

広島AIプロセスをグローバルに展開

質疑の最終盤では、AIの国際規範づくりについて議論されました。宇佐美氏は「日本がAIの国際規範づくりをリードするためには、G7だけではなく、中国やインドなどを含め、非西側国との協調が不可欠」と述べました。

渡邊滋外務省審議官は「2023年、G7議長国として、生成AIの国際ガバナンスに関する『広島AIプロセス』を立ち上げ、国際指針や国際行動規範の策定を主導した」と説明しました。さらに、現在63カ国まで広がった「広島AIプロセス・フレンズグループ」を立ち上げ、グローバルサウス諸国を含めて国際指針の実践拡大に取り組んでいると答弁しました。

宇佐美氏は最後に、技術的素養の高い外交官の育成について質問しました。茂木大臣は「テクノロジー等を熟知していないとルールはつくれない。そのリテラシーは極めて重要」と述べ、外務大臣科学技術顧問や外部専門家によるアドバイス、職員への研修を通じて人材育成に努めていると説明しました。さらに、民間経験者の採用や民間企業との人材交流も進めていくと表明しました。

宇佐美氏は質疑の最後に「このAI革命は産業革命以来の本当に大きな革命になる。石器時代に道具を初めて持ったときと同じぐらい大きな社会変革」だと強調し、外交の場でもこの認識を肝に銘じるよう求めました。

21年ぶりの国会復帰となった宇佐美氏は、東日本大震災での福島復興支援の経験にも触れ、「地球上から戦争をなくす」という理念を掲げながら、最先端技術と外交の交差点で日本が果たすべき役割を明確に示しました。