玉城デニー知事「国を批判は正当」SNS投稿、3選目指す沖縄知事選の争点に

2026-08-28 コメント投稿する ▼

2026年8月の沖縄県知事選（8月27日告示・9月13日投開票）の告示直前、3期目を目指す玉城デニー知事（66）がX（旧ツイッター）に「ある弁護士の意見」として、沖縄の問題が法制度・税制・予算配分という国の構造的問題から生じているとする文章を投稿し、注目を集めています。日本の法人税が国税として集められ地方に再配分される仕組みなど、法制度の構造論として正確な指摘を含んでいます。一方で、8年間の在任中に国との交渉でどれだけの実績を示してきたか、辺野古移設問題における法廷闘争が沖縄の利益となっているかどうかについても、今回の知事選の大きな争点になっています。

告示直前のSNS投稿「弁護士意見」、その背景と知事選への意図

沖縄県知事の玉城デニー氏（66）が2026年8月27日の告示直前、X（旧ツイッター）で「ある弁護士の意見（抜粋）」として投稿した文章が注目を集めています。

その内容は、法人税など国税の仕組みや地方交付税制度を例に、沖縄の財政が構造的に国に依存せざるを得ない現状を説明したうえで、「国のせいにするな、自分たちの手で未来をつくれ」という言い方への強い違和感を示すものでした。

投稿の結びには「国の政策によって生じている問題について国の責任を問うことは、『国を悪者にすること』ではない」「問題の原因と責任の所在を明らかにし、権限を持つ者と交渉することこそが政治のはずだ」と記されています。

法制度の話は正しいと思います。ただ、この投稿が選挙直前に出たことで、政策論争を封じる道具に使われないか少し心配です

この投稿は、自民党（自由民主党）・公明党などが推薦する元那覇市副市長の古謝玄太氏（42）との事実上の一騎打ちとなった知事選の告示当日に出たもので、選挙戦の文脈を切り離しては論じられません。

「国の批判は正当だ」——法的構造論の正しさと知事への問い

投稿が引用した弁護士の意見は、日本の税制・財政の構造について正確な事実を指摘しています。法人税が国税として国に集められ、地方交付税等によって再配分される仕組みは法制度上の事実であり、地方が財源において国に依存せざるを得ない構造は確かに存在します。

沖縄が財政的に国に依存しているのは制度の問題というのは分かる。でも8年間その制度をどれだけ変えられたかも問われるべきでは

問題は、この正確な構造認識が「では知事は何をすべきか」という問いに直結している点です。投稿自体も「国を動かさなければ変えられないものは何か、それを見極め交渉し、ときには正面から異議を唱えよ」と述べています。

しかし、玉城氏が2018年の初当選以来、国との関係において主に対立の姿勢を取り続けてきた辺野古問題では、最高裁判所が国の計画の適法性を繰り返し確認しています。法的に決着のついた案件で対立を続けることが、沖縄の利益になっているのかどうかは問われて当然です。

辺野古問題と8年間の対立が問いかけるもの

玉城知事は就任以来、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に一貫して反対してきました。普天間基地の返還は沖縄県民が強く望むものであり、辺野古移設こそがその現実的な道筋とされています。

移設工事を法的手続きに基づいて推進しようとする国と、知事が対立し続けることで、普天間の閉鎖・返還はその分だけ遅れることになります。「国と交渉し制度を変える」と訴える姿勢と、法的に確定した移設プロセスを法廷闘争で阻み続ける実態は整合性が問われます。

普天間が危険だと訴えながら、辺野古移設には反対する。どちらが本当に沖縄のためになるのか、8年間ずっと疑問に思っています

沖縄の子どもの貧困率は依然として全国最高水準にあり、一人当たりの県民所得も全国最低レベルが続いています。国の制度的問題に加え、8年間の知事としての取り組みが沖縄の暮らしをどこまで改善できたのかは、3期目を問う今回の選挙における正当な問いです。

「国と戦う」より「国を動かす」、問われる県政の方向性

玉城氏のSNS投稿が引用した弁護士の意見は、県知事の役割について「国の官僚や政治家に働きかけ、交渉し、ときには正面から異議を唱えよ」と述べています。この部分には広く賛同が得られやすい主張が含まれています。

一方で、「対立すること」と「交渉して成果を得ること」は同じではありません。基地問題、振興予算、子どもの貧困対策など、沖縄が抱える課題を実際に解決していくためには、緊張関係を保ちながらも具体的な予算や制度の変更を引き出す実務的な交渉力が不可欠です。