沖縄知事、基地負担軽減を訴え県外講演「自分事として」　知事選へ決意表明

沖縄県の玉城デニー知事は2026年6月7日、神奈川県藤沢市で講演を行い、沖縄が長年抱える米軍基地の問題について、「県民は基地からの過剰な負担を強いられ続けている」と訴え、全国の人々に「自分事として理解してほしい」と呼びかけました。講演では、沖縄県が進める独自の「地域外交」の取り組みを紹介するとともに、自身の2期8年間の施策を振り返りました。また、同年9月に予定されている沖縄県知事選挙への出馬を表明した際の決意文も読み上げ、集まった聴衆に決意を新たにしました。

基地負担軽減への強い訴え

講演の冒頭、玉城知事は沖縄の基地問題の現状について、県民が「過重な基地負担」を強いられていると改めて強調しました。1972年の沖縄本土復帰以降、本土では基地の整理縮小が進んだにもかかわらず、沖縄においては基地の数は減らず、むしろ負担率が増加しているという歴史的経緯を指摘。「全国の皆さんに、この問題を『自分たちのこと』として捉えていただきたい」と、沖縄だけの問題ではなく、日本全体で向き合うべき課題であることを訴えました。

「地域外交」の実践と課題

玉城知事は、沖縄が抱える基地問題の解決に向けた独自の取り組みとして「地域外交」を推進していることを説明しました。これは、国からの指示や対応を待つだけでなく、沖縄県自らが主体的に、国連やアメリカ、韓国などを訪問し、沖縄の立場や基地負担の実態を発信してきた活動です。講演では、特に日米地位協定に言及し、米軍人による事件・事故が発生した場合でも、日本の国内法が原則として適用されない現状に疑問を呈しました。そして、「他の駐留国では、ほぼ例外なく国内法が適用されている。なぜ日本だけが地位協定の改定を進められないのか」と問いかけ、「基地問題は、単に国と国の間の外交交渉を待っているだけでは、根本的な解決には至らない」と、県独自の外交努力の重要性を強調しました。

再選に向けた決意表明

講演の後半では、玉城知事が4月に表明した3期目を目指す知事選への出馬に関する決意文が読み上げられました。その際、決意表明を行った際の写真も紹介され、玉城知事は「写真の隣にいるのは妻です。『頑張れよ』とハイタッチで励ましてもらいました」とエピソードを披露。この言葉に会場からは温かい拍手が送られました。写真一枚に、知事としての重責と、それを支える家族の思いが滲んでいる様子がうかがえました。

講演会を取り巻く状況

この日の講演会は、立憲民主党の辻元清美参院議員や、れいわ新選組の伊勢崎賢治参院議員なども登壇者として参加しました。共催には阿部知子前衆院議員（中道改革連合を離党）の後援会が名を連ね、神奈川や沖縄の地元メディアも後援するなど、野党や県外の支援者との連携を深める場となりました。講演会冒頭では、沖縄県名護市辺野古沖で発生した船転覆事故で犠牲になった方々への追悼の意が示され、黙祷が捧げられました。一方で、会場の外には、玉城県政に批判的な団体が街宣車で抗議活動を行う姿も見られ、神奈川県警の警察官らが警戒にあたる一幕もありました。講演後、玉城知事は急遽沖縄へ戻る必要があったため、報道陣からの質問を受け付ける「ぶら下がり取材」の機会はありませんでした。

今後の展望と課題

玉城知事は、今後も都内での講演などを予定していると伝えられています。沖縄の基地負担軽減や振興策について、県外での対話を重ねる方針です。しかし、講演会当日も、辺野古における新基地建設工事に関連し、警備員が死亡したダンプカー横転事故を巡り、証拠となり得る防犯カメラ映像の閲覧を玉城知事支持派の県議が拒否したとされる問題が報じられるなど、県内では依然として根強い反対運動や、知事の政治姿勢に対する厳しい目が向けられています。日米地位協定の改定や、辺野古問題の解決など、玉城知事が掲げる課題の実現には、多くの困難が待ち受けていることが予想されます。県民の「過重な負担」軽減という目標達成に向け、玉城知事が今後どのような手腕を発揮していくのか、注目されます。

まとめ

• 玉城デニー沖縄県知事は神奈川県藤沢市で講演し、県民が「過重な基地負担」を強いられていると訴えた。
• 国連や米国、韓国などを訪問した「地域外交」の取り組みを紹介し、日米地位協定の改定の必要性にも言及した。
• 9月の県知事選への出馬表明時の決意文を朗読し、再選への決意を示した。
• 講演会には立憲民主党やれいわ新選組の議員も同席したが、会場前では批判的な抗議活動も見られた。
• 辺野古基地建設に関連する問題など、知事としての課題も依然として残っている。