沖縄ダム貯水率50.8%　平年を26.7ポイント下回る　老朽導水管の調査も急務

2026年、急落するダム貯水率の実態

沖縄県企業局が発表したデータによると、2026年5月7日午前0時時点で沖縄本島内にある11ダムの合計貯水率は50.8％です。これは過去10年の平均となる平年値を26.7ポイント下回る水準で、厳しい状況が続いています。

2026年1月1日時点では貯水率は86.1％と平年値の82.1％を上回っていましたが、その後は少雨傾向で右肩下がりが続き、4か月余りで約35ポイントも急落しました。貯水率の低下は2025年9月ごろから続く少雨傾向が主な原因です。

2025年は沖縄地方に台風が平年並みの7個接近しましたが、一度も暴風域に入ることがなく台風による大雨の恩恵を受けられませんでした。2025年の貯水率が最も高かったのは同年8月7日の99.2％で、その後は右肩下がりが続いています。

「ダムの水が50％台まで下がっているなんて知らなかった。節水を心がけなきゃ」
「去年の断水は本当に怖かった。今年こそ梅雨にしっかり降ってほしい」
「老朽化した水道管の問題は放置できない。早急に整備を進めてほしい」
「梅雨入りしたのに貯水率が回復しないと、夏場が心配だよ」
「インフラの老朽化はどこも同じ。でも水は命に関わるから最優先で直して」

梅雨入りで貯水回復を期待、ただし油断は禁物

沖縄地方は2026年5月4日に梅雨入りしました。沖縄気象台が2026年4月30日に発表した一か月予報では、5月から6月の降水量はほぼ平年並みと予想されています。

このため県企業局は5月・6月にまとまった雨が降ることで貯水率の回復が見込まれるとして、現時点ですぐに渇水になる恐れはないとしています。もっとも2025年は梅雨入り後も台風が暴風域をかすめることなく通過したため、予報通りの雨が降るかどうか自然の状況を引き続き注視する必要があります。

また有機フッ素化合物（PFAS＝水や熱に強い人工化学物質）が検出された河川や井戸からの取水を制限せざるを得ない状況も貯水率の低下を加速させる一因となっており、水をめぐる沖縄の課題は複合的な広がりを見せています。

老朽化した導水管が破裂、原因いまだ不明

2025年11月24日午前3時ごろ、大宜味村塩屋地内で県企業局が管理する直径750ミリの導水管が破裂し、大規模な漏水が発生しました。この導水管は1967年に布設された老朽化したもので、北部のダムから中南部の浄水場へ水を送る沖縄の水インフラの「大動脈」にあたります。

事故により豊見城市・南城市・糸満市など11市町村で全域断水、那覇市や浦添市など6市村で一部断水が発生しました。影響は計17市町村・約37万世帯に及び、学校給食の中止や観光施設の運営停止など経済的な打撃も広がりました。全域での断水解消は4日後の2025年11月27日となりました。

破裂の原因はいまだ特定されていません。県は2026年度中に、破裂が起きた箇所を含む「中系列」の導水管を調査し対策を講じる方針を示しています。沖縄県内の管路の約3割は老朽化で更新基準を超えているとされており、修繕費の増大が水道経営を圧迫するという構造的な課題があります。

老朽インフラ対策の遅れが問われる

今回のダム貯水率の低下と導水管の老朽化問題は、沖縄の水インフラが重大な局面を迎えていることを改めて示しています。水道は日常生活に欠かせないインフラですが、大規模断水が起きるまで多くの住民が脆弱さに気づかないのが現実です。

物価高が続く現在の環境下で、インフラ整備に必要な財政出動を一刻も早く進めることが求められます。修繕費が増えるほど水道料金への転嫁が避けられず家計への負担増にもつながりかねないという難しい問題を、沖縄は抱えています。老朽化した水道管の実態調査と計画的な更新を急ぐことが、県民の安全な水の確保につながります。

まとめ

• 2026年5月7日午前0時時点の沖縄本島11ダム合計貯水率は50.8%。平年値（77.5%）を26.7ポイント下回る
• 2026年1月1日時点は86.1%だったが、少雨傾向で約4か月で35ポイント超急落
• 2025年は台風が平年並み7個接近も暴風域に入らず、雨による補充がなかったことが背景
• 沖縄地方は2026年5月4日に梅雨入り。降水量は平年並み予報で、すぐに渇水の恐れはないとしている
• 2025年11月24日、大宜味村塩屋の1967年布設導水管（直径750mm）が破裂。17市町村・約37万世帯が断水
• 断水は2025年11月27日に全域解消も、破裂原因はいまだ未特定
• 2026年度中に中系列導水管を調査・対策へ。県内管路の約3割が老朽化で更新基準超え
• インフラ老朽化と財政出動の遅れが、県民生活への深刻なリスクを生んでいる