国連旧敵国条項を巡る中国の軍事行動の根拠とは？

中国が国連憲章上の「旧敵国条項」を根拠に、安全保障理事会の許可なしに日本に対して軍事行動を起こす権利があると主張した問題について、国際法学者は「その主張は軍事行動の根拠にはならない」と断言しています。この条項は、第二次世界大戦の戦後処理のために盛り込まれたもので、国際社会の合意によって事実上効力を失っている、いわゆる「死文化」しているというのが専門家の見解です。しかし、中国はこの条項を現代に持ち出し、日本を牽制しようとしています。高市早苗総理大臣が国連総会で削除を求めた背景には、こうした中国の動きがあるのです。本記事では、国際法学者の見解を基に、旧敵国条項の法的根拠の薄弱さと、日本が取るべき対応について解説します。（政治部・奥原慎平）

国連憲章に「旧敵国条項」が残る理由

国連憲章第53条に定められた「旧敵国条項」は、第二次世界大戦の敗戦国が再び侵略行為を行うことを想定し、旧連合国が安保理の許可なしに、これらの国に対して軍事措置を取ることを認める規定です。具体的には、「第二次世界大戦中にこの憲章のいかなる規定も、この条約の敵国であった国に対する一切の行動について、国連が侵略の防止及び抑止のために責任を負うまでの間、地域的取極又は地域的機関に基づいて執っても取る措置を妨げるものではない」とされています。この条項は、戦後の国際秩序の安定化を図るための過渡的な措置として位置づけられていました。

中国の主張は法的に通用しない

昨年11月、中国大使館はSNS上で、日本が再び侵略政策をとった場合、中国には安保理の許可なしに軍事行動を起こす権利があると主張しました。しかし、同志社大学の浅田正彦教授（国際法）は、この主張について「法律家としては100％間違いだとは言い切れないが、99％間違っている」と指摘しています。条文が形式的に残っている以上、その規定が存在することは事実ですが、規定が残っていることと、現代においてその規定をそのまま適用できるかは全く別の問題です。

浅田教授によると、国際法には、条約が長期間適用されず、当事国も適用しないものとして扱っている場合に、その条約が実質的な効力を失う「廃用」という考え方があります。旧敵国条項も、この「廃用」の状態にあると解釈できるのです。さらに、国連憲章はそもそも武力行使を原則として禁止しており、第53条の旧敵国条項だけを切り取って、現代の国際社会で中国が日本に対して自由に武力行使できると解釈することは極めて困難です。武力行使禁止規則の発展が、旧敵国条項を法的に上書きしたという「後法優先」の考え方も成り立つと指摘されています。

国際社会は「死文化」で一致、中国も過去に合意

旧敵国条項が現代において法的拘束力を持たないとされる最も大きな根拠は、国際社会における長年の合意にあります。1995年には、国連総会がこの条項を「時代遅れ」であるとして、削除する意図を表明する決議を採択しました。さらに、2005年の国連60周年首脳会合の成果文書では、旧敵国条項を削除すると「決意」することがコンセンサス（全会一致）で確認されたのです。

特筆すべきは、中国自身も、1995年の国連総会決議には賛成票を投じ、2005年の首脳会合の成果文書にもコンセンサスで合意しているという事実です。浅田教授は、「中国もその合意に加わっている。この意味は非常に重い」と述べており、中国が過去に自ら同意した国際的合意を、現在になって覆そうとしていることを示唆しています。

高市総理の国連での要求と今後の課題

こうした状況を受け、高市総理は2026年9月の国連総会一般討論演説において、旧敵国条項が日本の「誇りと名誉」に関わるとして、早急な削除を求めました。浅田教授は、この削除要求について「削除を求めること自体はいいと思う。条文として残っている以上、自然な対応だ」と評価しています。これまで「死文化している」として問題視してこなかった考え方もありますが、中国が条項を現実の問題として持ち出してきた以上、日本が黙っているわけにはいかないという立場を明確にする意味は大きいでしょう。

しかし、国連憲章の条文を削除するには憲章改正が必要であり、これは極めて困難な道のりです。憲章改正には、安全保障理事会のすべての常任理事国（アメリカ、イギリス、フランス、ロシア、中国）を含む多数国の批准が求められます。中国やロシアが反対することは目に見えており、実現の可能性は低いのが現状です。また、多くの国にとって旧敵国条項はすでに「死文化」しており、削除のためだけに憲章改正を優先課題とする動機は強くありません。

条文削除とは別に、新たな国連総会決議の採択や、国際司法裁判所（ICJ）の勧告的意見を活用する案も考えられます。しかし、浅田教授はこれらについても慎重な姿勢を求めています。新たな決議で中国が反対すれば、2005年のコンセンサスが後退したと見なされかねません。ICJに持ち込めば、条項の有効性を巡る議論が再燃し、中国などが「まだ生きている」と主張する可能性もあります。多国間協議の場に持ち込むこと自体がリスクを伴うのです。

日本が取るべき外交戦略

では、日本は何をすべきでしょうか。浅田教授は、まず日本自身が、なぜ旧敵国条項が現在「死文化」しているのか、その法的な論拠を丁寧に整理し、国際社会に示すことを提言しています。具体的には、1995年の国連総会決議、2005年の首脳会合合意、そして中国自身の過去の同意といった国際的合意、日本が「平和愛好国」として加盟した経緯、主権平等の原則、武力行使禁止規則との関係などを、法的な論拠として整理し、各国に理解を求めていく必要があるのです。

多国間の場で中国などから不適切な発言があった場合には、適宜、反論権を行使して反論することが重要です。同時に、二国間協議においても、一国一国に丁寧に説明していく地道な外交努力が不可欠だと指摘しています。

浅田教授は、「日本は少し遠慮しすぎるところがある」とも語っています。国益に直接関わる問題については、たとえ相手が強国であっても、「おかしいものはおかしい」と毅然とした態度で主張することが、国際社会における日本の立場を確立する上で重要だと言えるでしょう。

まとめ

• 中国は国連憲章の「旧敵国条項」を根拠に、日本への軍事行動の権利を主張しましたが、国際法学者はその根拠がないと指摘しています。
• 旧敵国条項は第二次大戦後の過渡的措置であり、1995年、2005年の国際社会の合意で「死文化」したとされています。
• 中国自身も過去にこれらの合意に賛成・同意しており、現代での主張は矛盾しています。
• 日本は「平和愛好国」として加盟しており、旧敵国扱いと主権平等の原則は矛盾します。
• 高市総理は国連で削除を要求しましたが、憲章改正は極めて困難です。
• 日本は法的な論拠を整理し、国際社会に粘り強く説明していく外交戦略が求められます。