高市早苗首相、物価高対策でG7最低インフレ・最高実質賃金を実現　詳細を公表

G7最低インフレ率と最高実質賃金上昇率を実現　高市首相が成果を公表

高市早苗首相は2026年8月14日、公式SNSに「物価高対策」に関する一連の投稿を行い、高市内閣の取り組みとその成果を詳しく解説しました。

2025年10月21日の就任以降、物価高対策を最優先政策に位置付けてきた高市首相は、現在の日本のインフレ率（消費者物価の前年比上昇率）が1.7%とG7の中で最低水準であること、実質賃金上昇率も1.7%とG7で最も高い水準を実現したことを示しました。実質賃金は7カ月連続でプラスを維持しています。

就任直前の2025年7月時点でのインフレ率は前年比3.1%、実質賃金上昇率は前年比0.3%にとどまっており、約1年間でのこの指標改善は数字としては注目に値するものです。ただし、現在の物価高は長年にわたる政策の積み重ねによって生じた根深い問題であり、G7比較での改善が中間層の生活実感にまで届いているかどうかには、引き続き注視が必要です。

家計に届く具体的な支援策　子育て・教育・年金で多方面から負担を軽減

2025年度補正予算では、夫婦と子ども2人の標準的な4人世帯で年間8万円を超える支援が盛り込まれました。子ども1人あたり2万円を給付する「物価高対応子育て応援手当」は2026年7月末までに全ての市区町村で支給が開始されています。また「重点支援地方交付金」は、各自治体が家庭への給付やLPガス代補助、中小企業・小規模事業者の支援などに活用できる仕組みです。

2026年度当初予算では教育面の支援も拡充されました。私立全日制高校の就学支援金が最大45万7000円まで助成されるほか、公立小学校の給食費について子ども1人あたり年間5200円程度を国が補助する制度が始まっています。年金についても、2026年6月の振込分から国民年金（基礎年金）が前年比1.9%、厚生年金（報酬比例部分）が2.0%引き上げられ、夫婦2人分の標準的な受取額は月額約4500円増えています。

「G7で一番インフレ率が低いって聞いて驚いた。でも実感はないし、まだまだ物価高が続いている感じ」
「ガソリン暫定税率を廃止してくれたのは正直ありがたい。地方は車がないと生活できないから」
「子育て応援手当2万円は少ないと思う人もいるかもしれないけど、何もしないよりずっとましだよね」
「所得税が年末に3〜6万円戻ってくるのは助かる。でも根本的に物価を下げてほしいのが本音」
「実質賃金が7カ月連続プラスって言っても、自分の給料は全然上がっていない。中間層には届いていない」

ガソリン暫定税率廃止と所得税減税が光る　手取りを直接増やす政策を評価

2025年12月31日にガソリンの暫定税率が廃止されました。長年にわたって求められながら実現できなかった宿願であり、国民の手取りを直接増やす減税策として、給付金や一時的な手当よりも根本的な効果が期待できる政策です。軽油については2026年4月1日に廃止されており、自動車を日常的に使う地方住民や農林水産業・公共交通の事業者への恩恵は大きいものがあります。

2026年2月末の中東情勢の悪化を受け3月から始まった「緊急的激変緩和措置」では、ガソリン価格を全国平均で1リットルあたり170円程度に抑制しています。ガソリン価格はG7の中でも最も低い水準となっており、大型連休前後の家計や観光業への打撃を抑えることができました。2026年の年末調整では「改正所得税法」に基づき、納税者1人あたり3万円から6万円の所得税減税も実施される予定です。この夏（7月から9月）には標準的な家庭で3か月あたり5000円程度の電気・ガス料金支援も行われています。

日本成長戦略と地域未来戦略で好循環を　デフレ脱却と強い経済を目指す

高市内閣は2026年7月21日、「日本成長戦略」と「地域未来戦略」を閣議決定しました。国内投資の拡大を通じて潜在成長率を引き上げ、賃金上昇・消費増加・事業収益向上という好循環を生み出すことを目的としています。高市首相は「税率を上げずとも、税収が増える」という方針のもと、「責任ある積極財政」を打ち出しています。

一時的な給付金や補助金に頼るだけでなく、減税と賃金上昇を組み合わせた持続的な政策の積み重ねこそが、物価高という長年の課題への根本的な処方箋です。2026年度補正予算に創設された「中東情勢等対応予備費」（2兆5000億円）を活用した臨機応変な対応と並行して、消費税の飲食料品への減税も含む大胆な税制改革を高市内閣が着実に実行できるかどうかが、今後の最大の焦点となります。

まとめ

・高市早苗首相は2026年8月14日、物価高対策の成果をSNSで公表。インフレ率1.7%（G7最低）、実質賃金上昇率1.7%（G7最高）を実現したと強調
・実質賃金は7カ月連続プラスを維持。就任直前の2025年7月比でインフレ率は3.1%→1.7%に改善
・2025年度補正予算で4人世帯年間8万円超の支援。子育て応援手当（子1人あたり2万円）が全自治体で支給開始
・私立高校の就学支援金を最大45.7万円に拡充、公立小の給食費補助も導入
・国民年金1.9%、厚生年金2.0%引上げ（2026年6月振込分から）
・ガソリン暫定税率廃止（2025年12月31日）、軽油は2026年4月1日廃止。G7最安値水準のガソリン価格を維持
・2026年年末調整で納税者1人あたり3〜6万円の所得税減税を実施予定
・2026年度補正予算に「中東情勢等対応予備費」2兆5000億円を創設
・「日本成長戦略」「地域未来戦略」を2026年7月21日に閣議決定。消費税飲食料品減税も検討中