高市総理、島嶼国会議で海洋保全と気候変動対策を訴え 日本の貢献と連携強化に期待

2026年6月3日、都内で「世界島嶼国海洋会議」が開会式を迎え、高市早苗総理大臣が出席しました。天皇陛下の御臨席を賜る中、日本を含む世界の島嶼国から約300人以上のリーダーや関係者が一堂に会し、海洋の保全と持続可能な利用、そして気候変動に起因する諸問題について、活発な議論が始まりました。

海洋会議開催の意義と背景

今回の会議は、島嶼国が共通して直面する喫緊の課題に対し、国際社会の関与を深め、具体的な行動を促進する場として開催されました。島嶼国は、広大な海の恵みとともに暮らす一方で、地球温暖化に伴う海面上昇や異常気象といった気候変動の影響を最も深刻に受ける立場にあります。こうした共通の課題に対し、島嶼国が連携を強化し、その声を国際社会に届けることの重要性が増しています。日本財団が長年にわたり海洋の持続可能性をテーマに活動を続け、今回の会議開催を提案・主導したことは、この問題への国際的な関心の高まりを示すものです。

高市総理の基調講演：感謝と日本の決意

開会式での挨拶において、高市総理はまず、天皇陛下の御臨席と各国の代表者の参加に対する深い感謝の意を表明しました。また、会議の実現に尽力した日本財団、笹川名誉会長、そして共同議長を務めるパラオ大統領に対し、心からの敬意を表しました。

総理は、日本が広大な海に囲まれた島国であり、古来より海の恵みに支えられてきた歴史を持つことに触れ、海洋国家としての立場から、海洋分野における国際協力や気候変動対策に長年強くコミットしてきたことを強調しました。「こうした海に育まれた国として、日本は、長年にわたり、海洋分野における国際協力や、気候変動対策に強くコミットしてきています」と述べ、日本の継続的な取り組みへの理解を求めました。

「自由で開かれたインド太平洋」との連携

さらに、高市総理は「海における法の支配」を一貫して重視する日本の外交姿勢を改めて示しました。その上で、先月発表した進化した「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」構想に言及しました。この構想は、地域の国々の「自律性」と「強靱性」を強化し、共に課題に取り組むことを目指すものです。

総理は、このFOIPの考えに基づき、気候変動の影響、特に異常気象や海面上昇に苦しむ国や地域への支援を強化していく考えを表明しました。加えて、海洋状況の的確な把握や、海上法執行能力の強化に向けた協力も推進していく方針を明らかにしました。これらの取り組みは、海洋の安定と安全保障に不可欠な要素として位置づけられています。

島嶼国の連帯と未来への期待

高市総理は、海洋が抱える複雑な課題を解決し、法の支配に基づく持続可能な海洋を実現するためには、同じ志を持つ国々との連携が不可欠であると訴えました。今回の「世界島嶼国海洋会議」が、島嶼国がその力を結集し、国際社会において新たな動きを生み出すきっかけとなることへの強い期待を表明し、2日間にわたる会議での活発な議論を歓迎しました。

この会議は、島嶼国が直面する課題への国際的な連帯を強め、具体的な解決策を模索する重要な一歩となります。日本としても、これまで培ってきた経験と知見を活かし、国際社会と共に持続可能な海洋の実現に向けて貢献していく姿勢を示しました。