「早期実行を優先」衆院選から3カ月超、消費税「ゼロ」公約が「1%」に後退した現実

2026-05-25 コメント投稿する ▼

2026年2月8日の衆議院議員選挙から3カ月半以上が経過した今、飲食料品の消費税を「2年間ゼロ」とした自民党の選挙公約が、事実上の後退を迫られています。政府内では「レジシステムの改修に最長1年かかる」という技術的理由から、税率1%案が有力となりました。高市早苗首相は2026年6月下旬に最終判断を下すとしていますが、「早期実行を優先」と言いながら選挙から半年近くが経とうとしています。物価高で家計が苦しむ国民に誓った言葉の重さが、今まさに問われています。

「ゼロ」が「1%」に　衆院選から3カ月超で後退する公約

2026年1月27日公示・2月8日投開票の衆院選で、自由民主党（じゆうみんしゅとう、以下自民党）は飲食料品の消費税について「2年間に限り対象としないことの実現に向けた検討を加速する」と公約に明記しました。高市早苗首相はこれを「悲願」として、物価高に苦しむ国民への具体的な経済対策として前面に押し出しました。

あれだけ選挙でゼロと言ったのに、もう1%にしますって正気か。詐欺と変わらない

ところが選挙から3カ月以上が経過した2026年5月25日時点で、政府内では「税率をゼロにするにはレジシステムの改修に最長1年程度かかる」という理由から、1%案が浮上しています。1%であれば改修期間を約半年に短縮できるため、「早期実行を優先すべきだ」という論理です。しかし、選挙中に「ゼロ」と言い切った言葉を、技術的な理由を盾に「1%」へと変えることは、公約の実質的な後退と言わざるを得ません。物価対策は「一刻の猶予も許されない」課題であり、4人家族世帯では2026年だけで前年比さらに約8.9万円の家計負担増加が試算されています。

物価はずっと上がり続けているのに、政府の動きはいつもこんなに遅い

「慎重論が目立った」国民会議　責任転嫁に見える政府の姿勢

高市首相は当初、超党派の「社会保障国民会議」に消費税減税の議論を委ねる意向を示しました。ところが、同会議では減税への慎重論が目立ち、議論は混迷を深めました。日本維新の会（にほんいしんのかい）の藤田文武共同代表も2026年4月15日の会見で「ゼロと言ったからゼロでなければならないとは思わない」と発言し、公約からの後退を認める方向性を示しました。

国民会議に丸投げして、慎重論が出たから1%に。これが国民のための政治なのか

選挙公約は党が全国民に向けて約束した内容です。それを「技術的・手続き的な困難がある」という理由でいとも簡単に変えることは、民主主義のルールを軽く見た行為です。参院選・衆院選で示された民意は「減税」であり、給付金や補助金の継ぎ接ぎではなく、直接的な税負担の軽減を国民は求めています。

給付金や補助金でごまかすのはやめてほしい。税金をただ返してくれればいい

「6月に最終判断」でいったいいつ実施されるのか

高市首相は2026年6月下旬にも最終的な判断を下すとされています。社会保障国民会議が6月中に「中間とりまとめ」として方向性を示した後、首相が関連法案を国会に提出し成立を目指す流れです。しかし、減税実施には一定の周知期間、代替財源の確保、レジシステムの準備期間が必要であり、仮に1%で法案が成立しても、実際に国民が恩恵を受けるのは年度末ぎりぎりになる可能性があります。

早期実行を優先というなら、なぜ選挙直後にレジ改修問題を調査しなかったのか

衆院選の投開票日は2026年2月8日です。6月末に「最終判断」が出るとすれば、選挙から約4カ月半が経過します。仮に法案成立や準備を経て実施が2026年秋以降になれば、公約から1年近くが経過することになります。「早期実行を優先」という言葉がいかに空虚かは、この数字が示しています。物価高対策としての財政出動や減税は一刻の猶予も許されないはずです。自民党が国民に誓った言葉の重さを、政府はもう一度しっかりと受け止めるべきです。