高市首相「問題ない」でもカルビー白黒化…ナフサ不足が招く現場の大混乱

ナフサとは何か　中東危機が直撃する日本の製造現場

ナフサとは、原油を精製して得られる石油化学工業の基礎原料のことです。プラスチック製品、包装フィルム、印刷インクの溶剤など、私たちの身近な製品の多くにナフサが使われています。日本が輸入するナフサの約4割は中東産であり、中東情勢の悪化は日本の製造現場に直撃する構造があります。

2026年5月現在、中東危機の影響でナフサの入手が困難になり、印刷インクの原料となる溶剤や樹脂が品薄状態に陥っています。食品メーカーや日用品メーカーを中心に、パッケージのデザイン変更や一部商品の生産・販売停止が相次いでいます。

高市早苗首相は2026年4月5日、X（旧ツイッター）に投稿し、ナフサの供給が6月には確保できなくなるという報道を「事実誤認」と強く否定しました。佐藤啓内閣官房副長官も「印刷用インクあるいはナフサについて、現時点で直ちに供給上の問題が生じるとの報告は受けていない」と説明しています。

政府は大丈夫と言うけれど、現場では材料が手に入らない状態が続いています。説明と実態のどちらかが間違っているとしか思えません

しかし現場では、その言葉とは裏腹の事態が次々と起きています。

カルビーが白黒パッケージ化　農水省ヒアリングと偽画像騒動も

2026年5月12日、大手菓子メーカーのカルビーは、一部原材料の調達が不安定化したことを受け、商品の安定供給を最優先とするため一部商品のパッケージ仕様を見直すと発表しました。対象は「ポテトチップス うすしお味」「かっぱえびせん」「フルグラ」など計14品で、従来のカラフルなデザインから印刷インクの色数を2色に絞ったモノクロ仕様に変更するものです。新仕様の商品は2026年5月25日週より、店頭で順次切り替えて販売されます。

この発表を受け、農水省はカルビーに対しておよそ1時間にわたるヒアリングを実施しました。政府がこれほど迅速に個別企業に対応したことは「異例の事態」とも受け止められています。

さらにSNS上では、西友やトライアルの店内でモノクロパッケージのカルビー製品が販売されているような画像が出回りました。両社は「現時点で弊社での取り扱い・販売の事実はございません」と相次いで注意喚起を発表し、偽の情報への対応まで求められる混乱を招きました。

カルビーへのヒアリングより、実際に困っているインク会社や廃業危機の企業に意見を聞くべきではないか。見せしめのようで納得できません

思わぬ方向にも波紋が広がりました。高市首相の一部支持層が、カルビーのパッケージ変更を「政府が"問題ない"と言っているのにナフサ不足を消費者にアピールするメッセージだ」と解釈し、SNS上でカルビーの不買運動を始めたのです。この動きはヤフーリアルタイム検索のトレンドワードにも入り、広く注目されました。

カルビーだけではない　業種を超えた連鎖反応が拡大

ナフサ不足の影響はカルビー1社にとどまりません。業界団体の調査では、すでに44.1%の企業がナフサ供給不安の影響を受けており、3か月以内には75%超に拡大する見通しとされています。

高知の名物菓子「ミレービスケット」を製造・販売する野村煎豆加工店（高知市）は、包材の入荷が遅れたり止まったりしているとして、大容量サイズの「ミレー超ビッグパック」について2026年4月23日から生産を停止しています。2026年6月1日からは「4連ミレービスケット」も対象になるといいます。同社の担当者は「政府の説明と現場の危機感には隔たりがある。状況が好転しなければ主力商品にも影響する可能性を懸念している。戦争が終結してもすぐに解決する問題ではない」と話しています。

ミレービスケットが買えなくなるかもしれないと知って本当に驚きました。中東の情勢が身近な食品にこれほど影響するとは思っていませんでした

アイウェアブランドのJINSも原料供給不足を理由に極薄レンズの販売停止を発表しました。カゴメは2026年5月下旬からトマトケチャップなど一部商品のデザインを順次変更するとしています。青森県の太子食品工業は包装に印刷される文字数の削減を決定し、即席麺製造のマルタイは棒ラーメンを束ねるナイロン製テープの一部が入手困難になっていることを明らかにしています。住宅設備大手のTOTOの受注停止、パナソニックハウジングソリューションズのバス・トイレ商品の納期「未定」など、食品以外の分野にも影響が及んでいます。

政府と現場の「認識のズレ」　迅速な実態把握と支援策が急務

今回の事態が浮き彫りにした最大の問題は、政府が発信するメッセージと製造現場の実態との間に生じている深刻なギャップです。政府が「供給に問題はない」と繰り返す中、企業はパッケージ変更、生産停止、販売中止と次々に苦肉の策を打っています。

個別企業へのヒアリングも必要ですが、まず求められるのは印刷会社やインクメーカー、包装フィルムメーカーなど、中小零細を含むサプライチェーン全体の実態を正確に把握し、具体的な支援策を迅速に示すことです。不買運動に走った人々も含め、混乱の根本には政府説明への不信感があることを直視しなければなりません。

現在の物価高は長年にわたるエネルギー依存構造の問題とも密接に絡み合っています。中東情勢に揺さぶられるたびに国内産業全体が立ち往生するような構造を変えることなしに、「大丈夫」という言葉だけで国民や企業の不安を抑え込むことには限界があります。

正直な情報開示と具体的な支援策を早急に出してほしい。不安だけが膨らんでいく状況が一番困ります

まとめ

• ナフサは原油から作られる石油化学の基礎原料で、日本の輸入量の約4割が中東産。中東危機で深刻な供給不安が生じている。
• 高市早苗首相・佐藤啓内閣官房副長官はナフサ供給に問題はないと繰り返しているが、製造現場では混乱が拡大している。
• カルビーは2026年5月12日に14商品のパッケージをモノクロ2色に変更すると発表。農水省が約1時間のヒアリングを実施した。
• SNS上では偽のパッケージ画像が拡散し、西友・トライアルが注意喚起。一部でカルビー不買運動も起きるなど予想外の騒動に発展した。
• ミレービスケットの一部が生産停止、JINS極薄レンズ販売停止、TOTO受注停止など影響は業種を超えて拡大している。
• 業界団体の調査では44.1%の企業がすでに影響を受けており、3か月以内に75%超に拡大する見通し。政府の早急な実態把握と支援策が求められている。