高市総理、食料安全保障強化と「稼げる農業」へ決意 - 日本農業新聞大会で戦略示す

2026年5月8日、都内で開催された日本農業新聞全国大会懇親会に、高市早苗総理大臣が出席しました。この場で、総理は日本の農業が直面する課題と、食料安全保障の確立、そして地域経済の活性化に向けた政府の強い決意を表明しました。

現場に根差す報道の重要性

総理はまず、全国唯一の日刊農業専門誌として1世紀近くにわたり、農業・農村の現場に密着した緻密な取材と迅速な情報発信を続けてきた日本農業新聞の多大な功績を称えました。こうした報道姿勢が、我が国の農業・農村の発展に不可欠な貢献をしてきたことに対し、深い敬意と感謝の意を表しました。

現場の声を正確に捉え、広く伝える報道機関の役割は、政策立案の基盤となるだけでなく、農業従事者の意欲向上にも繋がるとして、今後もその重要性を強調しました。

食料安全保障確立と「稼げる農業」への挑戦

高市内閣は、食料安全保障の確立を国家的な最重要課題と位置づけています。総理は、国内外における食料需要を積極的に創出し、国内の生産能力を抜本的に強化することで、安定供給体制を築く方針を明確にしました。これは、世界的な食料供給不安が増す中で、国民生活の基盤を守る上で不可欠な取り組みです。

需要創出のためには、国内消費の喚起だけでなく、海外市場への積極的なアプローチが求められます。総理は、農産物輸出の促進が、国内農業の新たな成長機会となるとの見解を示しました。

この目標達成のため、政府は今後5年間を「農業構造転換集中対策期間」と定め、集中的な投資を行うことを約束しました。別枠の予算を確保し、農地の効率的な利用を可能にする大区画化、生産性向上に不可欠なスマート農業技術の導入加速、そして担い手不足の解消や効率化に繋がる共同利用施設の再編・合理化といった、現場からの強い要望が多い施策を重点的に推進します。

スマート農業は、IoTやAIを活用し、栽培管理の自動化や精密化を実現する技術であり、省力化と生産性向上に大きく貢献します。また、国際市場での競争力を高めるため、輸出に適した産地の育成にも力を入れていきます。品質管理の徹底やブランド力の向上を図ることで、海外での評価を高めていきます。総理は、連休中にも閣僚が海外へ赴き、農産物の需要開拓に取り組むよう指示したことに触れ、政府全体で輸出拡大を後押しする強力な推進体制を構築する考えを強調しました。

国際情勢への対応と未来への展望

現在、中東情勢の緊迫化など、世界は不安定な状況にあり、サプライチェーンへの影響も懸念されています。総理は、こうした国際情勢が国民生活や経済活動に与える影響を最小限に抑えるため、政府として万全の体制で臨むことを表明しました。

具体的には、石油の安定確保に加え、農業生産に不可欠なプラスチック製農業資材などの安定供給網維持・強化策を講じることで、農業現場の不安解消に努めます。これは、食料生産の基盤を守る上で極めて重要です。

2027年3月に横浜市で開催される国際園芸博覧会「グリーンエクスポ2027」は、日本の農業の魅力を世界に発信する重要な機会となります。総理は、この博覧会が、食や農の素晴らしさだけでなく、グリーントランスフォーメーション（GX）やフードテックといった、日本が世界に誇る先進的なグリーン技術を発信する場となることに大きな期待を寄せました。

この国際的なイベントを通じて、持続可能な農業技術や環境に配慮した取り組みを世界に示すことで、日本の国際競争力向上に繋げたい考えです。総理は、この博覧会にJAグループが参加することへの感謝を述べ、全国各地のJAに対し、博覧会を盛り上げるための積極的な協力と参加を呼びかけました。

総理のメッセージと今後の期待

総理は、日本農業新聞のさらなる発展を祈念するとともに、本日集まった関係者一人ひとりの健康と今後の活躍を祈り、挨拶を締めくくりました。