国民民主党・原田秀一議員、防災庁設置法案に鋭く迫る 参院本会議で質疑

2026年5月22日、参議院本会議において、国民民主党の原田秀一議員が、新たに設置される「防災庁」に関する法案について、政府に対し質疑を行いました。頻発し、激甚化する自然災害への対応能力強化を目的としたこの法案ですが、原田議員は、その実効性や体制のあり方について、具体的な論点を提示し、政府の見解をただしました。

防災庁設置の背景と国民民主党の視点

近年、日本各地で記録的な豪雨や大規模な地震、強力な台風などが相次ぎ、甚大な被害が発生しています。こうした状況を受け、政府は災害対応の司令塔機能強化のため、内閣府に設置されている防災担当部署を格上げする形で、独立した「防災庁」を新設する方針を固めました。この新組織は、災害対策基本法などの改正を含む法案として国会に提出され、審議が進められています。国民民主党は、災害から国民の生命と財産を守るための体制強化の必要性自体は認識しつつも、法案の内容については、その実効性を慎重に見極める立場を取っています。

「縦割り」打破へ、実効性ある体制を問う

参議院本会議での質疑で、原田秀一議員はまず、防災庁が真の司令塔として機能するための具体的な体制について、政府に質問を投げかけました。従来、災害対応においては、各省庁間の連携不足や情報共有の遅れが課題として指摘されてきました。原田議員は、「省庁間の縦割りを打破し、迅速かつ効果的な対応を実現するためには、防災庁にどのような権限と裁量を与えるのか」を具体的に問いました。

さらに、必要十分な予算措置が確保されるのか、また、緊急時における指揮命令系統は明確に確立されるのか、といった点も質しました。既存の枠組みの延長線上ではなく、実質的な機能強化につながる具体的な施策を政府に求めた形です。国民民主党としては、新しい組織を作ること自体が目的ではなく、国民が安心して暮らせるための実効的な防災体制の構築を最優先に考えています。

被災者支援の充実と情報伝達の重要性

原田議員は、防災庁の役割として、災害発生時の緊急対応だけでなく、被災者支援の充実も極めて重要であると指摘しました。特に、被災者一人ひとりに寄り添ったきめ細やかな支援が不可欠であるとの認識を示し、支援策の企画立案から実行までを、防災庁がどのように主導していくのか、その具体策を質しました。

また、災害発生時における正確な情報伝達の重要性にも言及しました。被災者や住民に対して、避難情報や生活支援に関する情報を、迅速かつ分かりやすく届けるための情報伝達システムの強化について、政府の見解を求めました。デマや不確かな情報が混乱を招く事態を防ぐためにも、公的な情報発信のあり方が問われています。

国民民主党の姿勢と今後の審議

今回の質疑を通じて、国民民主党は、防災庁設置法案の趣旨には一定の理解を示しながらも、その具体的内容、特に実効性や国民生活への影響について、依然として慎重な姿勢を崩していません。原田議員は、政府に対し、質疑で提起された課題について真摯に向き合い、国民への丁寧な説明責任を果たすよう強く求めました。

今後、この法案は衆議院に送られ、引き続き審議されることになります。国民民主党は、国民の安全・安心に直結する重要な法案であるとの認識のもと、今後も国会審議を通じて、その内容を精査していく方針です。法案が国民生活の向上に真に資するものであるか、引き続き注視していく必要があります。