山本譲司氏、れいわ新代表に就任。消費税廃止堅持と脱依存体制の試金石

れいわ新選組は2026年7月31日、インターネット番組を通じて新代表選の開票結果を発表し、山本譲司幹事長（63）が新代表に選出されたことを明らかにしました。山本氏は、党創設者である山本太郎前代表が体調不良や刑事罰を受けたことを理由に辞任・政界引退を表明したことを受け、急遽行われた代表選を制しました。新代表は「消費税廃止は言い続ける」と政策の継続を強調しましたが、山本前代表への強い依存体質からの脱却と党勢回復という、極めて困難な課題に直面することになります。

山本新代表、政策継続を強調

代表選には、山本譲司氏のほか、阪口直人元衆院議員（63）、東京都三鷹市議の石井礼子氏（46）の計3名が立候補していました。7月17日に告示された代表選は、国会議員や役員が持つ計11票と、地方議員や党支援者らに割り当てられた計11票、合計22票を争いました。開票の結果、山本譲司氏は15.59票を獲得し、他の候補者を大差で退けました。代表就任後、山本氏はインターネット番組上で、「これまで掲げてきた政策に間違いはない」と述べ、特に看板政策である「消費税廃止」を今後も訴え続ける姿勢を明確にしました。8月3日には記者会見を開き、党運営の方針や具体的な人事刷新、さらには党名変更についても着手する意向を示しています。

山本太郎前代表の辞任と党への影響

れいわ新選組は2019年に山本太郎氏によって設立され、以来、そのカリスマ性と発信力によって支持を拡大してきました。しかし、2026年7月9日、山本氏は体調不良と道交法違反による刑事罰を受けたことを理由に、代表辞任と政界引退を電撃的に表明しました。この突然の辞任は、党内に大きな動揺を与えたとみられます。山本氏個人に依存する構造が党の弱点として指摘されてきただけに、その不在は党の求心力低下に直結しかねません。新代表に選出された山本譲司氏は、党の「顔」としての資質が問われるとともに、党を組織として安定的に運営していく手腕が試されることになります。

「消費税廃止」政策、議論の余地

山本譲司氏が代表就任にあたり改めて強調した「消費税廃止」は、れいわ新選組の政策の根幹をなすものです。庶民の負担増につながる消費税率の引き上げに反対し、廃止によって可処分所得を増やし、個人消費を活性化させるという主張は、一定の層からの共感を得ています。しかし、消費税廃止による財源の確保や、それが国内経済に与える影響については、専門家の間でも意見が分かれるところです。

実際、政界では消費税に関する議論が活発化しています。例えば、自民党内からは「2年限定」の消費減税案などが浮上しており、党総裁の方針として重視される動きもあります。財務省関係者は「総理が言ったから、というだけではダメだ」と、安易な減税論に釘を刺す声も聞かれます。自民党内でも、飲食料品への消費税率引き下げについて「賛成18、反対10」といった意見の賛否が示されるなど、消費税を巡る議論は複雑化しています。こうした状況下で、れいわ新選組が掲げる「消費税廃止」が、国民的な議論の中でどのような位置づけとなり、支持を広げられるかが注目されます。

新体制、党勢回復への試金石

山本譲司新代表は、就任と同時に党の刷新を進める意向を示しており、人事の一新や党名の変更にも言及しています。これは、山本太郎前代表時代とは異なる新たなイメージを打ち出し、党のイメージ刷新を図る狙いがあると考えられます。しかし、党名や党の顔ぶれを変えたとしても、山本前代表が築き上げた「山本太郎」というブランドへの依存から完全に脱却できるかは不透明です。

過去の代表選の例を見ても、参院選での議席獲得以降、れいわ新選組は党勢拡大の面で伸び悩んでいます。今回の代表交代が、停滞する党勢を再び押し上げる起爆剤となるのか、それとも一時的な変化に終わるのか。山本譲司新代表の下で、党が新たな支持層を獲得し、政治的な存在感を高めていけるのか、その手腕が問われる試金石となるでしょう。