景況感が2期ぶりにプラスへ回復 - 法人企業景気調査、半導体好調が後押し

財務省と内閣府が11日に発表した2026年7～9月期の法人企業景気予測調査によると、大企業全産業の景況判断指数（BSI）はプラス5.3となり、2四半期ぶりに景況感が改善に転じました。この改善は、特に製造業における半導体関連企業の好調が大きく寄与した形です。しかし、企業規模や業種によって回復の度合いには差が見られ、中小企業の見通しには依然として慎重な見方も浮き彫りになりました。

景況感が2四半期ぶりに改善

景況判断指数（BSI）は、企業の景況感について「改善している」と答えた企業の割合から「悪化している」と答えた企業の割合を引いた数値です。プラスは景況感が改善しているとみる企業が多いことを示し、マイナスは悪化しているとみる企業が多いことを示します。今回、大企業全産業のBSIがプラス5.3となったことは、足元で景気の潮目が変わりつつある可能性を示唆しています。

業種別に見ると、大企業の製造業はプラス7.6と、非製造業のプラス4.2を上回る結果となりました。製造業の改善を牽引したのは、まさに半導体関連の分野です。この分野のBSIはプラス23.4と、突出した数値を記録しました。近年の世界的なデジタル化の進展や、新たな技術開発への投資活発化などが、この分野の需要を押し上げていると考えられます。

半導体関連の力強い回復が牽引

特に注目されるのは、半導体関連企業の景況感が大幅に改善した点です。プラス23.4という数値は、多くの企業が景気の「改善」を実感している状況を示しており、日本の製造業、ひいては経済全体の底上げに貢献する力強い動きと言えるでしょう。先端技術分野における競争力の高さは、日本の経済成長を持続させる上で不可欠な要素です。この分野の活況が、関連産業や設備投資にも波及していくことが期待されます。

一方で、非製造業もプラス4.2と改善傾向を示していますが、製造業ほどの勢いは見られませんでした。サービス業などは、個人消費の動向やインバウンド需要の回復具合によって、その様相が左右される側面があります。今後の個人消費の動向が、非製造業の景況感を左右する重要な要因となるでしょう。

中小企業にはまだら模様の回復

今回の調査では、今後の景気見通しも示されています。2026年10～12月期にかけて、大企業はプラス6.0、中堅企業はプラス5.0と、引き続き改善を見込んでいます。しかし、中小企業についてはマイナス2.8と、依然として厳しい見通しが示されました。

この結果は、景気回復の恩恵が必ずしも全ての企業に均等に行き渡っていない現実を浮き彫りにしています。中小企業は、人手不足や原材料価格の高騰、国内需要の伸び悩みなど、複合的な課題に直面しているケースが多く、大企業のような回復軌道に乗るには、さらなる支援や構造的な取り組みが必要となるかもしれません。

景気回復への期待と今後の焦点

7～9月期の法人企業景気予測調査で、大企業全産業の景況感が2四半期ぶりにプラスに転じたことは、日本経済にとって明るい兆しです。特に、国際競争力の要である半導体関連産業の力強い回復は、今後の成長に向けた大きな希望となります。

とはいえ、中小企業の先行きに対する懸念は残ります。この回復基調が一時的なもので終わらず、日本経済全体に広く、そして着実に波及していくのかが今後の最大の焦点となるでしょう。政府には、好調な産業への支援を継続するとともに、中小企業が直面する課題解決に向けた実効性のある政策を打ち出すことが求められます。企業活動が活発化し、国民が景気回復を実感できるような状況が一日も早く訪れることが期待されます。

まとめ

• 大企業全産業の景況判断指数（BSI）がプラス5.3に改善。
• 半導体関連企業のBSIはプラス23.4と好調。
• 中小企業はマイナス2.8で厳しい見通し。