「大阪市はなくならない」は本当か　吉村洋文知事の言葉の使い方と3回目・都構想住民投票の攻防

「廃止」を言いたくない推進派　しかし法律には明記されている

大都市地域特別区設置法（大都市法）の第1条には「この法律は、道府県の区域内において関係市町村を廃止し、特別区を設ける」と明記されています。都構想が実現した場合、大阪市が法的に廃止されることは、法律の文言上、疑いのない事実です。

それにもかかわらず、吉村知事は「大阪をなくすってパワーワードやん。大阪市はなくならない。政令市制度をなくす」と繰り返し発言し、「廃止」という表現を回避する姿勢を続けています。2026年7月14日の記者会見でも「広域行政は府・市合併、基礎自治は特別区に再編、これが本質だ」と説明しました。

横山英幸大阪市長（維新代表代行）も市議会で「わかりやすい説明のため、廃止という文言は使うべきではないというのが私のスタンスだ」と答弁し、法律に明記された言葉を意図的に回避していることを事実上認めました。

『廃止』は法律に書いてある言葉。それを使わないなら、何を隠そうとしてるの？と思う

過去2回が証明した「廃止」の破壊力　出口調査で反対理由の34%が「市がなくなるから」

「廃止」という言葉をめぐる攻防は、今に始まったことではありません。2015年の1回目の住民投票では橋下徹元市長が「廃止・解体ではない」と訴え、2020年の2回目では反対派が「日本から、大阪市がなくなる日。それを阻止できる最後の日」とのキャッチフレーズで市民感情に訴えました。

読売新聞が2回目の住民投票時に実施した出口調査では、反対理由の中で「市がなくなるから」が34%と最多を占めました。維新市議の一人は「市への愛着が強い市民ほど、『廃止』という言葉の影響を大きく受けていた」と振り返ります。

住民投票の投票用紙の文言にも、この攻防が波及しています。1回目は「大阪市における特別区の設置」という表現でした。2回目は、「廃止」の明記を求める陳情が維新以外の賛成多数で採択され、「大阪市を廃止し特別区を設置する」との記載になりました。推進派・反対派双方に「『廃止』が入ったことで勝敗に影響した」とみる向きが多く、3回目の文言選びも重大な焦点となっています。

反対票を入れたのは、大阪市がなくなるのが嫌やったから。それだけです

3回目の投票用紙は誰が決めるか　選管4人の構成が焦点に

3回目の住民投票の投票用紙の記載内容は、大都市法施行規則に基づき、大阪市選挙管理委員会（定数4）が決める仕組みです。現在の選管委員は、維新の元市議が2人、反対派の自民党・公明党の元市議が各1人の計4人で構成されており、「廃止」を入れるかどうかの判断は事実上、委員の政治的立場を反映することになります。

大阪経済大学の秦正樹准教授（政治心理学）は「吉村氏の『大阪市はなくならない』という発言をある種の比喩的表現ととらえれば、うそをついているとまでは言えない。ただ、都構想に詳しくない人が市そのものが残ると誤解する可能性がある。首長などの公職者は、そうした層に与える影響を考えて丁寧に発信すべきだ」と指摘しています。

また、吉村知事は2026年2月の知事選当選後の会見で「来年春までの任期において都構想の実現を目指すことは変わらない」と述べ、3度目の住民投票に強い意欲を示しました。しかし同知事は2026年6月、大阪市域のみを対象とする従来通りの住民投票では「可決は難しくなる」との認識を明らかにしており、厳しい見通しも正直に認めています。

同じことを何度も住民投票にかけるって、結果が気に入らなかったらやり直しってことでしょ。民主主義として問題では？

副首都構想も「大阪ありき」では国民の理解を得られない

都構想と並行して、「副首都構想」をめぐる動きも活発化しています。2026年7月15日に副首都構想を進めるための法案が衆議院本会議で修正可決され、参議院に送られました。法案には副首都の候補地が明記されておらず、条件を満たした道府県が申し出て内閣総理大臣が指定する仕組みです。

しかし、維新が主導する議論には「大阪ありき」との批判が根強くあります。副首都構想に関心を示す自治体は熊本県など9自治体に上る一方、特別区設置という要件への賛成は維新系のみという状況が、産経新聞のアンケートで明らかになっています。現実には、すでに人口が集積し都市機能が充実した大阪よりも、分散・均衡の観点からコストパフォーマンスの高い地域は全国に多数存在します。副首都を「大阪ありき」で進めることは、東京一極集中の是正という本来の目的から逸脱する恐れがあります。都市の規模やブランドではなく、国民全体の利益という視点から、透明かつ公正な基準で副首都候補地を選定することが不可欠です。

副首都が大阪しかないって話、本当なのか。名古屋でも福岡でも、条件を公開して比べてから決めるべきでしょ

まとめ

• 大阪都構想の3回目住民投票に向けた制度案作りが進む中、「大阪市廃止」という表現をめぐり推進派と反対派の間でイメージ戦が本格化している
• 大都市地域特別区設置法の第1条は「関係市町村を廃止し、特別区を設ける」と明記しており、「廃止」は法律上の正確な表現
• 吉村洋文知事・横山英幸市長は「廃止」という文言を意図的に回避し、「府と市の合併」「政令市制度をなくす」との表現を使っているが、専門家は市民に誤解を与えかねないと警鐘を鳴らす
• 読売新聞の出口調査では2020年の2回目住民投票で反対理由の34%が「市がなくなるから」と答えており、「廃止」の文言が民意を左右する重大な要素となっている
• 3回目の投票用紙の文言は大阪市選挙管理委員会（4人）が決める。現在の委員は維新系2人・反対派2人の構成で、判断が注目される
• 吉村知事は大阪市域のみを対象とした住民投票では「可決は難しくなる」と自ら認め、3回目の成立には険しい道のりが続く
• 副首都構想をめぐっても「大阪ありき」との批判があり、全国的な視点でコストパフォーマンスや国民全体への利益を基準に候補地を選ぶべきとの声が上がっている