兵庫県・分収造林事業が60年超で破綻　斎藤元彦知事が県債管理基金の不適切運用を告白、約660億円の債権放棄へ

1962年から続いた分収造林事業とは何か　60年超で破綻した経緯

分収造林事業とは、市町や個人が所有する土地に木を植えて育て、将来の木材売却収入を土地所有者と分け合う仕組みです。兵庫県では1962年に公益社団法人ひょうご農林機構（旧・兵庫県造林公社）が実施機関となり、奥地など条件の不利な土地での植林を進めてきました。水源かん養や土砂流出防止など森林の公益的機能も担う国策の一環でした。

しかし、木材価格は1980年のピーク時と比べスギが3分の1、ヒノキが4分の1程度にまで長期にわたって下落しており、伐採収入で借入金を返済するという当初のスキームは早い段階から成立しない状況に陥っていました。

画像資料によると、2022年度末時点での借入残高は682億円（分収育林事業を合わせると727億円）に達し、日本政策金融公庫へ288億円、民間金融機関へ371億円、兵庫県へ23億円がそれぞれ借り入れられており、過去の利息だけで303億円に上ります。このような事業が60年以上にわたって継続されてきたことは、行政の意思決定の失敗そのものです。

60年もかけて借金が膨らみ続けたのに誰も止めなかったのか。これは行政の失敗以外の何物でもない

ブラックボックスの10年　2014年から続いた基金の不適切運用

斎藤元彦知事によると、2008年ごろから民間金融機関が林業公社への貸し出しを厳しく絞り始め、資金調達が困難になりました。本来ならば、この時点で県は事業の抜本的な見直しに踏み切るべきでした。しかし県はその判断を先送りにし、2014年度からは将来の借金返済のために積み立てていた「県債管理基金」を活用し、県債管理基金が保有する国債を民間金融機関に消費寄託して得た資金を、農林機構への貸し付けに充てる複雑なスキームを組みました。

有識者検討委員会の財務部会は、このスキームについて「基金の運用としては不適切」と明確に結論づけました。また「議会や県民に明確に示していなかったことは適切でなかった」との意見も示されています。

その結果、将来の借金返済に備えるはずの「県民の貯金」が、事実上破綻した事業の延命に使われ続け、県民も議会も知らない「ブラックボックス」となっていたのです。

基金というのは県民のお金を守る器でしょう。それを説明もなく破綻事業の延命に使っていたとは、あってはならない話

有識者検討会が「不適切」と結論　斎藤知事が即断し早期清算へ

斎藤知事は就任後にこの運用状況の報告を受けた際、「基金運用として不適切」と判断し、直ちにオープンな場での検討を指示しました。2023年11月に検討委員会に財務部会が設置され、内部での透明な議論が始まりました。

財務部会の論点整理では「最も県民負担が少なくなる方向で処理すべき」「損失補償の観点から見ると、約300億円が約700億円と県民負担が大幅増となる。説明責任を果たす必要がある」「超長期にわたる事業は不確定・変動要素が多く、事業のあり方そのものを見直すべき」との見解が示されました。

債務整理の手法としては、透明性が確保でき特定の債権者のみで申し立てが可能な「特定調停」が選択されました。資金別の処理方針として、日本政策金融公庫分は県による損失補償の実行、民間金融機関分は損失補償契約等に基づく債務整理、県分は債権放棄という整理がなされました。

特定調停という形を選んだのは評価できる。ただ、もっと早くやれたはずで、先延ばしにした責任は誰がとるのか

2025年度で事業清算　約660億円の債権放棄と新たな森林管理体制へ

斎藤知事の判断により、2025年度をもって分収造林事業は清算されました。その結果、県は約660億円の債権を放棄することになりました。さらに基金の積立不足などにより、財政の健全性を示す実質公債費比率の悪化も招いています。

事業終了後は、県と市町が連携し持続可能な新たな森林管理体制に移行します。収益を目的とした事業ではなく、生物多様性の維持や防災面での価値を高めるための公的な森林管理として再構築される方針です。

同事業を巡る債務超過は兵庫県だけの問題ではなく、全国に同様の課題が広がっており、京都や長野など14府県がすでに事業主体の林業公社を解散させています。

金利が将来的にさらに上昇すれば、年間の利子補給だけで10億円規模に膨らむ可能性も指摘されており、早期の「止血」判断は財政の観点から見ても合理的でした。しかし、この問題の本質は、長年にわたって先送りを繰り返してきた歴代の行政判断にあります。2008年に民間から借換えが困難になった段階で抜本的な処理に踏み切っていれば、県民負担は大幅に抑えられたはずです。議会や県民への説明を怠ったまま基金を使い続けたことは、財政の透明性に対する重大な背信行為であり、今後の行政運営においてこうした「先送り」体質を根絶することが不可欠です。

60年前からの問題をようやく清算。遅すぎるけど、やらないよりはマシ。次は再発防止策をちゃんと県民に示してほしい

まとめ

• 兵庫県の分収造林事業は1962年の開始以来60年以上にわたり借入金が膨らみ続け、2022年度末時点で借入残高は最大727億円に達していた
• 2008年ごろから民間金融機関の貸し出しが厳しくなったが、抜本処理は先送りされ、2014年度から県債管理基金の国債を担保に資金を農林機構へ融通するスキームが組まれた
• 有識者検討委員会の財務部会はこのスキームを「基金の運用として不適切」と結論づけ、議会・県民への説明がなかった点も問題視した
• 斎藤元彦知事が就任後に不適切さを認識して透明な検討を指示し、2025年度をもって事業を清算。県は約660億円の債権を放棄した
• 債務整理手法として特定調停が選ばれ、日本政策金融公庫・民間金融機関・県それぞれ異なる処理方策がとられた
• 全国では京都・長野など14府県がすでに林業公社を解散しており、兵庫県の対応は全国的な流れの中に位置づけられる
• 清算後は県と市町が連携し、収益目的ではなく公益的な新たな森林管理体制に移行する
• 2008年時点で抜本処理ができていれば県民負担は大幅に抑制できたとみられ、先送りを繰り返した行政の責任は重大）