衆議院議員 稲田朋美の活動・発言など - 1ページ目
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活動報告・発言
公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。
注目集めた「稲田の乱」 自民党 再審制度見直し巡る議論の異例な結末
再審制度見直しのための刑事訴訟法改正案は、2026年5月13日に自民党の部会で了承されました。しかし、その過程は極めて異例なものとなりました。党内の議論が紛糾し、政府と党の意見対立がこれほどまでに表面化することは珍しいことです。この再審制度見直しを巡る議論は、次第に世間の注目を集め、最終的には政府が法案の修正を余儀なくされるという、異例の経過をたどったのです。 「稲田の乱」が引き起こした波紋 事の発端は、2026年4月6日に行われた自民党の会合でした。この席で、稲田朋美・元党政調会長が、法務省の対応に対し「一ミリも私たちの言うこと聞かないじゃないですか！」と声を上げる様子がSNSで拡散し、「稲田の乱」として大きな注目を集めました。通常、自民党の部会は、冒頭のみが公開され、その後の議論は非公開で行われます。稲田氏の発言は、記者がまだ同席している冒頭での出来事であり、その激しさと内容が、党内の深刻な対立を浮き彫りにしました。 この「稲田の乱」をきっかけに、政府が提出した再審制度見直しに関する政府法案に対して、党内から見直しを求める意見が続出しました。特に、法案の主導者であった弁護士資格を持つ議員や、検察のあり方に強い問題意識を持つ議員たちが、政府案への異論を唱える中心となりました。彼らは、冤罪を生み出さないための再審制度の本来の趣旨が、政府案によって損なわれることを懸念していたと考えられます。 再審制度見直しを巡る長年の論争 再審制度とは、一度確定した判決に対し、新たな証拠などに基づいて再度裁判を行う制度です。その目的は、冤罪を救済し、司法の誤りを是正することにあります。しかし、この制度を巡っては、長年にわたり議論が続いてきました。特に、検察官が保有する証拠の開示範囲や、検察官の協力義務、そして手続きの迅速化などが、制度を巡る主な論点となってきました。 政府・法務省は、過去の法改正や今回の見直し案で、手続きの迅速化や検察側の負担軽減などを図ろうとする傾向があります。しかし、その一方で、弁護士や一部の国会議員からは、そのような見直しが、かえって冤罪の救済を困難にするのではないか、検察の捜査手法や証拠開示のあり方に対するチェック機能を弱めるのではないか、といった強い懸念が表明されてきました。今回の「稲田の乱」は、そうした長年の懸念が、政府案の提示を機に、党内で一気に噴出した形と言えます。 「検察寄り」との批判と党内力学 今回の議論の背景には、再審制度見直し案が、検察側の意向を強く反映したものであるという批判があったことが推測されます。「検察寄り」「ロビー活動」といった関連ニュースの見出しからも、その一端が伺えます。弁護士資格を持つ議員らは、長年、捜査機関による証拠隠しや、不十分な証拠開示が冤罪を生む一因となってきたと問題視してきました。そのため、政府案がこうした現状を改善するどころか、さらに検察官の権限を強化する方向に向かうことを強く警戒したのでしょう。 党内における意見対立の背景には、単に法案の内容だけでなく、党内の力学も影響していたと考えられます。稲田氏のような、党内で一定の影響力を持つ議員が公然と異論を唱えたことで、これまで水面下にあった反対意見が可視化され、政府・法務省は無視できない状況に追い込まれたのです。政府が党内の意見を無視して法案を強行することは、党内融和を重視する政治においては困難であり、結果として政府は法案の修正という「異例の決着」に至ったと言えます。 国民の関心の重要性 今回の再審制度見直しを巡る自民党内の紛糾と、それに伴う世間の注目は、司法制度という、一般市民には馴染みが薄いテーマに対する関心を高める契機となりました。再審制度は、冤罪被害者を救済するための最後の砦であり、そのあり方は、国民一人ひとりの人権保障に直結する重要な問題です。 「稲田の乱」が象徴するように、党内の意見対立が表面化し、国民の注目を集めたことで、政府は当初の法案を修正せざるを得ませんでした。これは、 政策決定プロセスにおける透明性の確保や、国民の声が政治に反映されることの重要性 を改めて示唆しています。今後、改正案がどのような形で国会を通過していくのか、そしてそれが日本の刑事司法制度にどのような影響を与えるのか、引き続き注視していく必要があります。 まとめ 自民党で再審制度見直しを巡り、政府と党内で意見対立が紛糾した。 元党政調会長・稲田朋美氏の異論がSNSで拡散し、「稲田の乱」として注目を集めた。 党内では、弁護士資格を持つ議員らが、政府案が冤罪救済を困難にし、検察寄りの内容であると懸念を示した。 国民の関心が高まったことで、政府は法案修正を余儀なくされる異例の決着となった。 今回の議論は、政策決定プロセスにおける透明性や国民の声の重要性を示唆した。
再審制度改正で自民と法務省が平行線 抗告禁止「本則か付則か」で決着つかず、高市早苗首相の政治決断が焦点に
袴田事件9年・福井中3殺害13年 被害者救済を阻む「抗告の壁」 今回の法改正をめぐり、最大の焦点となっているのが検察の抗告の問題です。 袴田巌氏の再審については、静岡地裁が2014年3月に再審開始を決定しましたが、検察官の即時抗告により東京高裁は再審開始決定を取り消しました。最高裁が東京高裁決定を破棄差し戻した後、東京高裁が2023年3月に再審開始を認め、再審開始決定の確定までに実に9年の歳月を要しました。 1986年の福井市中学3年女子生徒殺害事件（前川彰司氏が起訴・服役）でも、高裁金沢支部が2011年に再審開始を認めたが、検察側が異議を申し立て、名古屋高裁が2013年に取り消しました。第2次請求でようやく2024年10月に再審開始が確定するまで約13年が費やされました。 >こんなに長い時間がかかってしまったのか。被告人にとっては、その間の何年もの人生が奪われ続けていたということを考えると胸が痛い 3月に始まった党内議論では、検察抗告の是非が最大の焦点になっています。再審開始決定に対する検察抗告を一切制限しない政府案に対し「審理の長期化を招いている」などと反発が相次ぎ、法務省は4月、修正案を提示したものの理解を得られず、再修正を進めていました。 自民9割が「本則に書くべき」 法務省は付則主張を譲らず 法務省側が検察抗告の原則禁止を刑訴法の付則に盛り込んだ再修正案を提示しましたが「本則に書くべきだ」との異論が相次ぎ、了承には至りませんでした。出席した議員の約9割が抗告禁止を本則に位置付けるよう訴えたとされています。 協議後、稲田朋美元政調会長（自民）は記者団に「4月の修正案と比べて法的には全く同じものを法務省は出してきた。評価できない」と批判しました。自民党中堅議員は「付則に原則禁止と書いても、『気を付けて抗告しろ』ということにしかならない」と断じています。 >検察が自ら抗告するかどうかを判断する運用では意味がないと思う。本質的な問題が何も解決されていない気がする 法務省側が提示した再修正案では、焦点の抗告については「十分な理由」がある場合に限ると規定し、裁判所には抗告から1年以内に決定がされるよう努めなければならない、という努力義務を課す内容でした。証拠開示の在り方に関しては「範囲が不当に狭くならないよう留意しなければならない」とする規定が盛り込まれました。 政権を揺るがす可能性も 「造反」懸念で法案提出見送りに含みも 弁護士資格を持つ自民ベテラン議員は協議後、「どこかで高市早苗首相に政治決断をしてもらう必要が出てくるかもしれない」との見方を示しました。 改正案は高市早苗首相が質疑に臨む「重要広範議案」に指定されており、今月中旬までの閣議決定が今国会提出の現実的な期限とされています。与党が参院で過半数を持たないことも自民側の姿勢に影響しており、参院ベテラン議員は野党の追及を受ける可能性に言及し「その時に政権は持つのか」と懸念を示しました。 >付則でも何もないよりはましという考え方もわかるが、冤罪被害者のことを考えたら一刻も早く実効性ある改正をしてほしい 一方、自民内には早期合意を優先すべきとの声もあり、自民若手議員は「法務省が要求をのまないから改正案を出さなくていいとはならない。少しでも現状を変えられるならば変えた方がいい」と主張しています。政権幹部は「自民から造反者を出したり、国会で修正されたりしてはいけない」と指摘し、提出見送りにも含みを残しています。 袴田事件、布川事件、福井中3殺害事件など、証拠のねつ造や改ざんが認定された冤罪事件が相次いでいます。抗告禁止の本則への明記と証拠開示の充実という本質的な改革を実現するために、高市首相がどのような政治決断を下すかが問われています。 まとめ - 2026年5月7日、自民党の合同会議で法務省が再修正案を提示したが、3時間以上の協議でも決着つかず、了承見送り - 法務省は抗告禁止を付則に盛り込む案を提示したが、自民出席議員の約9割が「本則への明記」を求め異論 - 稲田朋美元政調会長（自民）が「4月の修正案と法的に全く同じ。評価できない」と批判 - 袴田事件は再審開始決定から確定まで9年、福井中3殺害事件は約13年を要した - 自民ベテラン議員は「どこかで高市早苗首相に政治決断をしてもらう必要が出てくるかもしれない」と述べた - 「重要広範議案」に指定されており、今月中旬が閣議決定・国会提出の現実的な期限 - 政権幹部は造反者や国会修正を警戒し、提出見送りにも含みを残している
再審制度見直し、検察官の抗告権巡る法務省と自民党の対立 - 司法の公平性は守られるのか
現在、日本の刑事司法制度における重要な柱の一つである再審制度の見直しが進められています。しかし、その見直し作業は大詰めを迎える中で、大きな難航に直面しています。議論の中心となっているのは、再審開始の決定がなされた際に、検察官が不服を申し立てる権利、すなわち「抗告権」をどのように扱うかという点です。法務省が提示した再修正案では、検察官の抗告を原則として認めない方向性が示されましたが、これに対し、自民党内の一部から強い反対の声が上がっており、法務省は「譲れない一線」を守るための調整に追われています。 検察官の権利制限に警鐘、自民党内からも異論 法務省は、再審制度の見直しに関する与党審査に対し、再審開始決定が出された場合でも、検察官による抗告を原則として認めないとする方向での再修正案を提示する見通しです。この案は、一部の強い批判を受けての譲歩策とも言えますが、それでもなお、検察官が一定の条件下では抗告できる余地を残す形となっています。しかし、法務省としては、検察官の抗告権を完全に奪うことだけは断固として避けたいと考えており、まさに「譲れない一線」として、その死守に向けたギリギリの調整を続けている状況です。 自民党内の一部からは、この法務省案では不十分であり、検察官による再審開始決定への抗告を全面的に禁止すべきだ、という意見が根強く存在します。例えば、稲田朋美・元防衛相らが、法務省案に対して強く反対する姿勢を示しており、党の合同会議などでもその意見が表明されています。彼らの主張は、現行制度における検察官の抗告権を制限すること自体に疑問を呈するものです。 法務・検察幹部は「不公平」と強く主張 一方で、法務省や検察幹部からは、検察官の抗告権を全面的に禁止することに対して、強い懸念の声が上がっています。「いくら批判されようとも、越えてはならない一線がある」と、ある法務・検察幹部は強調します。彼らが繰り返し訴えているのは、検察官だけが抗告を認められないという制度が、刑事司法における公平性の原則に反するということです。 法務省側は、自民党の合同会議や議員らへの説明会において、一貫してこの点を訴えてきました。裁判官、検察官、弁護士といった司法に関わる者であっても、人間である以上、誤りを犯す可能性はゼロではないという認識が、法務省・検察側の根底にあります。その上で、もし再審開始決定に疑義がある場合に、検察官がそれを是正するために異議を唱える権利を奪ってしまうことは、「バランスを著しく欠く」制度設計になりかねないと、法務省側は警鐘を鳴らしています。 過去の事例から見る抗告権の意義 検察官の抗告権が、再審制度においてどのような役割を果たしてきたのか。その実態を把握するために、過去の事例を見てみましょう。日本弁護士連合会（日弁連）のまとめによると、1979年（昭和54年）以降、日弁連などが支援して再審開始決定がなされた事例は19件あります。このうち、検察官が抗告しなかったケースはわずか2件でした。 これは、多くのケースで検察官が再審開始決定に何らかの理由で異議を唱えなかった、あるいは異議を唱える必要がないと判断したことを示唆しています。しかし、一方で、再審開始決定が出されたものの、検察官の抗告によって、結果的に再審公判に至らなかったケースも3件存在します。この事実は、検察官の抗告権が、時に再審の実現を阻む要因ともなり得ることを示していますが、同時に、誤った再審開始決定に対するチェック機能として機能してきた側面も否定できません。 司法の公平性、国民の信頼維持のために 法務省が今回の見直しで最も懸念しているのは、検察官の抗告権を全面的に禁止した場合に生じうる、司法制度全体の公平性への影響です。もし、再審開始決定に対して検察官が異議を申し立てることさえできなくなれば、それは司法のチェック・アンド・バランスを損ない、国民からの信頼を失墜させることにつながりかねません。 「明らかにゆがみ」という言葉が、検察官の抗告権を制限することによって生じうる、司法判断の偏りや不均衡を指しているとすれば、法務省としては断じて容認できない、という強い意志があると考えられます。法務省は、自民党内の意見を汲み取りつつも、検察官の抗告権を完全に奪うという「譲れない一線」は死守する構えです。7日に予定されている与党審査において、この難題にどのような決着がつけられるのか、引き続き注視が必要です。 まとめ 刑事再審制度の見直しが進められているが、検察官の抗告権をどう扱うかが最大の争点となっている。 法務省は、検察官の抗告を原則禁止とする再修正案を提示する方針だが、自民党内の一部からは全面的禁止を求める声が上がっている。 法務・検察幹部は、検察官のみ抗告を認めない制度は「不公平」「バランスを欠く」と強く反論している。 過去の事例では、検察官の抗告が再審に至らなかったケースもあるが、チェック機能としての役割も指摘されている。 法務省は、司法の公平性と国民の信頼維持のため、検察官の抗告権を完全に奪うことは「譲れない一線」として調整を進めている。
稲田朋美氏「検察のための法律」と猛批判 再審制度改正めぐり法務省と激突
再審制度の「現実」—冤罪被害者を苦しめる検察官抗告 再審制度とは、確定した有罪判決に重大な疑いが生じた場合に裁判をやり直す仕組みです。しかし、現行制度には大きな問題があります。 裁判所が再審開始（裁判のやり直し）を決定した後でも、検察官は「即時抗告」と呼ばれる不服申し立てを行い、高裁・最高裁でさらに争うことができます。この抗告が繰り返されることで、再審開始の確定まで何年、場合によっては何十年もかかるケースが後を絶ちません。 袴田巌さんが関わる袴田事件では、1966年の逮捕から2024年の再審無罪確定まで約58年を要しました。その間、検察側の不服申し立てにより、再審開始後だけでも10年以上が費やされています。日本弁護士連合会（日弁連）も「再審は『開かずの扉』」と表現し、検察官による抗告禁止を含む法改正を強く求めています。 >「袴田さんの事件を見て、これが法治国家の姿なのかと心から怒りを感じました」 >「58年間も冤罪と戦い続けた人がいる。その間ずっと検察が抵抗できる制度ってどう考えてもおかしい」 >「再審制度の問題、今まで全然知らなかった。稲田さんの発言で初めて気づかされました」 >「検察が過去の誤りを認めたくないから抗告する、それは被害者のためでも社会のためでもない」 >「冤罪で人生を奪われた人を救う制度なのに、なぜ検察が邪魔できる仕組みになっているのか」 稲田氏の「不規則発言」が世論を動かした 2026年4月6日、永田町の自民党本部で法務部会と司法制度調査会の合同会議が開かれました。通例では冒頭のみ報道陣が取材し、その後は非公開で議論が行われます。 稲田氏は「マスコミが出た後では1ミリも私たちの言うことを聞かないじゃないですか！」と、報道陣が退出する直前に声を張り上げました。「非公開の場で何度意見を言っても法務省には全く反映されなかった。だから不規則発言を試みた」と稲田氏は振り返ります。 弁護士出身の稲田氏は、袴田事件の再審開始決定を機に自民党内の有志勉強会に参加し、超党派の議員連盟を通じて再審制度改正に取り組んできました。法務省案の最大の問題は、検察官抗告を存続させる点にあると稲田氏は指摘します。再審制度は「非公開で行われる再審請求審（1階部分）」と「公開の再審公判（2階部分）」の2段構えであり、非公開の1階で検察が機械的に抗告を繰り返すから時間がかかると訴えます。「検察は不服があるなら公開の再審公判で有罪を主張すべきだ」というのが稲田氏の一貫した主張です。 法務省修正案にも「話にならない」と一蹴 2026年2月、法制審議会（法律の専門家が審議する機関）は「検察官抗告を維持する」内容の答申を法相に提出しました。法務省はその後、党内の強い反発を受けて修正案の検討に入りましたが、稲田氏は「話にならない。十分な理由がなければ抗告しないなんて当たり前だ」と修正案を一蹴しました。 2026年4月9日の合同会議でも「党は『検察の守護神』であってはならない。何のための改正かというところが政府とは違う」と改めて訴えています。検察が冤罪事件の誤りを認めず、過去の捜査を検証もしない姿勢は、弁護士や刑事法学者からも強い批判を受けており、刑事法学者142人が緊急声明を出して実効性ある改正を求めました。証拠開示のルール整備も不十分との指摘があり、再審制度全体の抜本的な見直しが急務となっています。 「高市政権の助けになる」参院少数与党を見据えた戦略 稲田氏の主張には、純粋な冤罪救済への信念に加え、現在の政治状況を踏まえた戦略的な視点も見えます。参議院では与党が少数の状態にあり、法案を通過させるには野党の賛同が不可欠です。稲田氏は「野党も理解を示すような実効性ある見直しを進めることこそ高市政権の助けになる」と訴えます。 一方、党内からは「検察に厳しい姿勢を続けていては、いつか検察に刺されるぞ」と心配する声も上がっています。これに対し稲田氏は「だからと言って、社会正義に反することは許せない」と一切妥協しない姿勢を示しています。この改正案は「重要広範議案」に指定されており、高市早苗首相が本会議や委員会で直接答弁に立つ可能性もあります。冤罪被害者の早期救済をめぐる与党内と法務省の攻防は、今後の国会審議でさらに激しくなる見通しです。 まとめ - 再審制度は確定した有罪判決をやり直す仕組みだが、検察官抗告により手続きが数十年規模で長期化するケースがある - 袴田事件では逮捕から無罪確定まで約58年を要し、制度的な問題点が広く認識されるきっかけとなった - 自民党の稲田朋美元政調会長は2026年4月6日の党合同会議で、法務省案を「検察の、検察による、検察のための法律」と批判した - 稲田氏は「検察は公開の再審公判で有罪を主張すべき」として、非公開の再審請求審での検察官抗告廃止を求めている - 2026年2月の法制審議会答申は「抗告維持」の内容で、法務省の修正案も稲田氏ら改革派には「不十分」と映っている - 刑事法学者142人が緊急声明、日弁連も抗告禁止を含む法改正を求めており、社会的な改正要求は高まっている - 参院少数与党の状況を踏まえ、稲田氏は与野党を超えた実効的な改正こそ高市政権を助けると訴えている
検察官の不服申し立てを制限する再審制度改正案、法治国家の原則に反する懸念
刑事司法の根幹を揺るがす？検察官の抗告権制限の是非 現在、国会では再審制度を見直す刑事訴訟法改正案が議論されています。この改正案を巡り、自民党の法務部会などでは活発な意見交換が行われましたが、その中心的な論点となっているのが、検察官が下された「再審開始決定」に対して行う「抗告」を認めない、あるいは制限するという制度変更の提案です。この変更は、長年にわたり日本の刑事司法が前提としてきた原則に一石を投じるものであり、その是非が問われています。 「人は誤る」検察官も例外ではないという刑事司法の大原則 議論のさなか、自民党の稲田朋美衆院議員が「人は誤る。検察も同じ」と発言したことは、多くの関係者の耳目を集めました。この言葉は、日本の刑事司法制度が根底に置く、極めて重要な考え方を端的に示しています。すなわち、検察官や裁判官といった司法に携わる人間も、完璧ではなく、誤りを犯す可能性があるという事実を前提として、制度が設計されているのです。 もし、検察官が絶対に誤らないのであれば、そもそも誤った起訴を正すための裁判制度や、不起訴処分の誤りを是正するために設けられた検察審査会制度は不要となるはずです。しかし、これらの制度が存在するのは、人間が関わる以上、過ちが生じうるという現実を踏まえているからです。 さらに、この原則は裁判官にも当てはまります。裁判官の判断もまた、誤る可能性がある。だからこそ、検察官にも弁護人にも、裁判所の判断に対して不服を申し立てる「上訴権」が保障されており、第一審（地方裁判所）、第二審（高等裁判所）、そして最高裁判所という、合計3回にわたる審理の機会が与えられているのです。 再審制度における検察官の抗告権制限は、原則との矛盾をはらむ ところが、今回の再審制度改正案で議論されている内容は、こうした日本の刑事司法の基本的な前提と、根本的な矛盾をはらんでいると指摘されています。 現状では、地方裁判所が下した「再審請求棄却決定」に対しては、再審を求めている請求者側からの「抗告」が認められています。これは、裁判所が請求を退ける判断にも誤りがありうる、という前提に立ったものです。しかし、その一方で、裁判所が「再審開始決定」を下した場合、検察官側からの「抗告」は原則として認められていません。 この制度設計は、「裁判官は誤って再審開始決定をすることはないが、誤って再審請求棄却決定をする可能性はある」という、極めて偏った、そして現実離れした前提に立っていると言わざるを得ません。検察官も裁判官も誤る可能性があるという、長年守られてきた刑事司法の根本原則に逆行する考え方であり、国民から見て公平な制度とは到底言えないでしょう。 法治国家のあり方を問う、制度変更への強い懸念 このような、検察官の不服申し立てを一方的に制限するような制度が、果たして大多数の国民から支持を得られるものでしょうか。疑問符が付かざるを得ません。 さらに重大なのは、明らかな法令違反があったにもかかわらず、それに対する検察官の異議申し立てが許されないような制度は、法の支配を基本とする法治国家の原則に全く馴染まないということです。法治国家とは、権力者であっても法の下にあり、法に従わなければならないという考え方です。検察官の抗告権を不当に制限することは、この原則を揺るがしかねない危険性をはらんでいます。 一部からは、「自民党は法務省のためにあるのではない」という声も上がっています。これは、国会議員が、法務省という特定の省庁の意向にのみ囚われるのではなく、国民全体の利益と、法の適正な運用の観点から、独立して判断を下すべきであるという、強いメッセージと言えるでしょう。 今回の再審制度改正を巡る議論は、単なる手続きの見直しにとどまらず、日本の刑事司法の公平性、透明性、そして「法の支配」という国家の根幹に関わる重要な問題提起を含んでいます。検察官の役割と権利を不当に制限することは、司法全体への信頼を損ね、ひいては法治国家としての基盤を弱体化させることになりかねません。国会における慎重な審議が強く求められます。 まとめ 再審制度改正案で、検察官による「再審開始決定」への抗告が制限される可能性。 日本の刑事司法は、検察官や裁判官も誤る可能性を前提としている。 現行制度は、再審請求棄却決定への抗告は認める一方、再審開始決定への検察官の抗告を禁じており、基本原則と矛盾。 検察官の抗告権制限は、法治国家の原則に反し、国民の理解も得られない可能性が高い。 法務省の意向に流されず、国民全体の利益と法の適正な運用を考慮した判断が不可欠。
「再審制度見直し」に自民党議員が異論あり 稲田朋美氏、検察官抗告制限を求める理由
法務省が今国会への提出を目指す刑事訴訟法改正案、すなわち再審制度の見直しを巡り、自民党内から異論が噴出しています。特に、稲田朋美・元防衛相をはじめとする議員らは、法務省が示した修正案に強い懸念を示し、反対の姿勢を崩していません。この修正案では、再審請求の段階での検察官による不服申し立て（抗告）が維持されるほか、証拠開示の範囲が現行よりも後退する可能性が指摘されています。稲田氏は、再審手続きにおける検察の役割について、「公益の代表者」としての責任を果たすよう強く求めており、制度見直しは拙速に進めるべきではないとの立場です。
冤罪長期化、58年を経て無罪も
稲田氏が再審制度の見直しに警鐘を鳴らす背景には、近年の深刻な冤罪事件の続出があります。静岡県で発生した袴田事件では、死刑囚として収監されていた袴田巌さんが、逮捕から実に58年もの歳月を経て再審で無罪が確定しました。また、福井県で起きた女子中学生殺害事件も、39年後に無罪が言い渡されています。この事件では、検察による証拠隠しがその長期化の原因であったことが明らかになりました。さらに、滋賀県日野町で起きた酒店経営者殺害事件では、服役中に容疑者が病死しましたが、逮捕から38年を経て再審開始が決まっています。
こうした状況に対し、稲田氏は「これだけ冤罪被害者の救済に時間がかかるのは問題ではないか」と指摘します。日本には依然として死刑制度が存在することを踏まえれば、「なおのこと冤罪被害者の救済は迅速でなければならない」と強調。取り返しのつかない事態を未然に防ぐためにも、現行制度のあり方には serious な見直しが必要だと訴えています。
検察の役割と「抗告」の問題点
再審手続きが長期化する大きな要因の一つとして、稲田氏は検察による度重なる抗告を挙げています。再審開始の決定が下されたとしても、検察がそれに不服を唱え、何度も裁判で争うケースが後を絶ちません。その結果、真実の解明や冤罪被害者の救済が遅々として進まないのです。
さらに問題視されているのが、証拠開示のあり方です。何十年もの間、検察が証拠を開示しないまま審理が続くケースも少なくありません。稲田氏は、再審請求審において検察は、あくまで「公益の代表者」として、公正かつ迅速な裁判の実現に寄与すべき立場にあると主張します。しかし、現状では検察が事件の当事者であるかのように振る舞い、証拠の開示に消極的になったり、不必要な抗告を繰り返したりすることで、審理の長期化を招いていると批判しています。
「冤罪は周囲も壊す」当事者の声
稲田氏が特に訴えるのは、「冤罪は本人だけでなく、周囲の人生も壊す」という現実です。冤罪によって不当に罪を問われ、長期間にわたる拘束や社会からの
稲田朋美氏の怒りは正当か、再審制度改革で法務省と自民が激突の真相
「1ミリも聞かない」法務省に稲田朋美元防衛相が激しく反発 「不誠実なんだよ！」「直してないじゃない」——2026年4月15日、自民党（自由民主党）本部で開かれた法務部会と司法制度調査会の合同会議で、稲田朋美元防衛相が怒号を上げました。 刑事裁判をやり直す「再審」制度の見直しをめぐる刑事訴訟法改正案について、法務省が党内議員の意見を無視し続けていることへの正当な怒りです。再審とは、確定した有罪判決について重大な新証拠などが見つかった場合に裁判をやり直す仕組みです。現行制度では、裁判所が再審を認める決定を出しても、検察官が不服申し立て（抗告）を行うことで手続きが長期化し、冤罪（えんざい）被害者の救済が何年・何十年も遅れる深刻な問題があります。 この問題を象徴するのが袴田事件です。1966年に静岡県で起きた事件で袴田巌氏が逮捕され、2014年に静岡地裁が再審開始を決定しましたが、検察が即時抗告したため再審が始まるまでに約10年近くを要し、事件発生から無罪確定まで58年もかかりました。 こうした教訓を踏まえ、2025年に当時の鈴木馨祐法務大臣（現・司法制度調査会長）が再審制度の見直しを法制審議会に諮問し、2026年2月に答申が出ました。しかし法務省がまとめた改正案は、検察による抗告を維持する内容でした。党内ではほとんどの議員が「抗告禁止」を求めているにもかかわらず、法務省はその総意を無視した形です。 >「冤罪で10年以上苦しんだ人が何人もいる。検察の抗告を今すぐ禁止するのは当然だ」 >「稲田さんの怒りは正論だと思う。被害者の命が尽きてからでは遅い。もっと怒っていい」 >「法務省は誰のための省庁なの？国民のため？それとも検察のため？」 >「法案の国会提出が先送りになるほど反発が起きているのに、それでも聞かないのは異常だ」 >「再審制度の改革は20年以上議論されてきた。今度こそ抗告禁止を実現してほしい」 法務省の修正案は「焼け石に水」、怒号が飛んだ背景 稲田氏は2026年4月6日の合同会議でも「1ミリも私たちの言い分を聞かないじゃないか。ほとんど全員が抗告禁止と言っているにもかかわらず、全く無視している」と法務省幹部を批判していました。 2026年4月10日、法務省は修正案をまとめましたが、その内容は抗告の禁止ではなく、検察が抗告した場合に裁判所の審理期間を制限するにとどまるものでした。改正法の施行後5年での見直し規定や、抗告の際に考慮すべき事項の明定も盛り込まれましたが、本則ではなく付則への記載にとどまりました。 2026年4月13日の合同会議では、法制審議会の部会で委員を務めた鴨志田祐美弁護士らからヒアリングが実施されました。鴨志田氏は冤罪被害の確実な防止を求め、抗告禁止の必要性を重ねて訴えました。翌15日の会議でも法務省の姿勢に変化がなかったことへの怒りが冒頭から噴出しました。党内では「修正案一発では難しい。百点満点のものが出てくるとは思えない」との声が根強く残っています。 「省益優先」への批判、冤罪被害者の命がかかっている 稲田氏ほか自民党議員が抗告禁止にこれほど強くこだわるのには、明確な理由があります。冤罪被害者の命と時間は取り返しがつかないからです。袴田事件では、最初の再審開始決定から確定まで9年を要しました。法的安定性を理由に抗告を維持することは、「国家の間違い」の責任を被害者に押しつけることに等しいといえます。 法務省や検察側は「三審制の法的安定性を守るため」と抗告維持を主張しますが、自民党内ではこれを「省益優先」への反発と受け止める声が多数を占めています。再審はそもそも有罪判決が間違っていた場合にのみ認められる仕組みです。裁判所がすでに「再審すべき」と判断した案件について検察が抗告し続ける合理的根拠は薄いといわざるを得ません。 当初2026年4月上旬を目指していた法案の国会提出は先送りとなり、議論はいまも続いています。法務省は党内の総意を真摯に受け止め、実効性ある制度改正に踏み込むべきです。稲田氏の怒りは、冤罪被害者に寄り添い「国民のための政治」を実現しようとする正当な要求にほかなりません。 まとめ - 2026年4月15日、自民党の法務部会・司法制度調査会合同会議で稲田朋美元防衛相が「不誠実だ」「直してない」と怒号 - 焦点は再審開始決定に対する検察の抗告（不服申し立て）禁止。党内ではほとんどの議員が禁止を求めているのに法務省が無視 - 袴田事件では再審開始決定から確定まで約9年かかり、事件発生から無罪確定まで58年を要した - 法務省は2026年4月10日に修正案を提示したが、抗告の審理期間制限にとどまり禁止には踏み込まず - 2026年4月13日のヒアリングで鴨志田祐美弁護士が抗告禁止の必要性を重ねて訴えた - 当初4月上旬予定だった国会提出は先送り。自民内の反発は収まらず先行き不透明 - 稲田氏の怒りは冤罪被害者に寄り添う正当な訴えであり、法務省は総意に真摯に応えるべき
稲田朋美氏、再審制度改正で政府に異議 冤罪防止へ検察官の抗告制限を強く主張
2026年4月9日、自民党内で刑事訴訟法改正案、とりわけ再審制度の見直しを巡り、活発な議論が交わされました。その中心で政府提出案への異議を唱え、冤罪被害者の早期救済を強く訴えたのが、自民党の稲田朋美元防衛相です。彼女は、再審開始決定に対する検察官の「抗告権」を制限すべきだと主張し、その実現なくして法改正の意味はないと、政府に迫りました。 再審制度見直しの背景 近年、日本の刑事司法制度において、無実を訴えながら長年服役を強いられる冤罪事件が後を絶ちません。こうした事態は、国民の司法に対する信頼を大きく揺るがすものです。こうした状況を受け、政府は再審制度の見直しに着手しましたが、その改正案の内容が、冤罪被害者の救済を迅速に進める上で十分なのか、党内から疑問の声が上がっています。特に、再審開始の可否を判断する重要な局面において、検察官に与えられている権限が、かえって被害者の救済を遅らせているのではないかという指摘が出ています。 政府案への異論噴出 自民党の稲田朋美元防衛相は、9日に開かれた法務部会と司法制度調査会の合同会議で、政府提出の刑事訴訟法改正案について、改めて強い懸念を表明しました。稲田氏は、記者団に対し、「政府原案は、検察の出している法案にしか見えない」と痛烈に批判。その上で、「自民党は検察の守護神ではない。適正な刑事司法手続き保障の守護神でなければならない」と述べ、司法手続きの公正さと、冤罪被害者の権利擁護こそが、自民党の本来あるべき姿であると力説しました。 「抗告」が冤罪救済を阻む壁 稲田氏が特に問題視しているのは、再審開始の決定が下された後でも、検察官が不服を申し立てる「抗告」ができる点です。この抗告権の存在が、冤罪事件の被害者を長年苦しめる要因となっていると、稲田氏は指摘します。彼女は、昭和61年に発生し、後に再審無罪が確定した福井中3殺害事件（福井事件）を例に挙げ、>「控訴審でも再審請求でも検察が証拠を隠し続け、抗告を続けてきた」と、検察による証拠開示の遅れや、不当な抗告が、冤罪被害者の救済を著しく妨げている実態を明らかにしました。>「誤った有罪判決で冤罪被害者がこんなにも長く救済されていない。理由は抗告と証拠を出していないから」という稲田氏の言葉には、制度が抱える根深い問題への強い危機感が込められています。 「非常救済措置」としての訴え 稲田氏は、この「抗告」に関する規定を改正案に盛り込まない限り、法改正そのものの意義が薄れると主張。「ここを改正しないと始まらない。抗告の禁止が手付かずでは何のための法改正なのか」と、その重要性を重ねて訴えました。さらに、記者団への取材機会が終わりかけるタイミングで異例とも言える強い発言を行ったことについて、「毎回言い続けて、全く無視されていた。国民の皆さんに訴える手段として〝非常救済手段〟をとった」と説明。これは、国民の関心を喚起し、冤罪防止に向けた議論を深めるための、やむにやまれぬ行動であったことを示唆しています。彼女は、冤罪事件が相次ぐ現状を「刑事司法への信頼が揺らいでいる」と捉え、「自民党らしい議論をして、よりよい法改正をしたい」と、前向きな解決への意欲も示しました。 議論の行方と今後の課題 こうした党内の強い異論を受け、政府は当初予定していた4月上旬の法案提出を先送りする方針を固め、衆参両院に伝えました。合同会議の冒頭で、司法制度調査会長を務める鈴木馨祐前法相は、法案提出の遅れについて謝罪するとともに、法務省に対し、「法案修正も含めて検討してほしい」と、さらなる改善を求めました。政府提出法案は、本会議や委員会の質疑に首相が出席する「重要広範議案」に指定されていることもあり、今後の法案修正に向けた動きが注目されます。しかし、検察官の抗告権をどこまで制限するか、また、捜査機関が保有する証拠の開示範囲をどう定めるかなど、具体的な論点については、今後、政府・与党内で慎重な協議が必要となるでしょう。 まとめ 自民党の稲田朋美元防衛相が、再審制度の見直しに関する政府提出の刑事訴訟法改正案に異議を唱えた。 稲田氏は、再審開始決定に対する検察官の抗告権を制限すべきだと主張。 抗告権の存在が、冤罪被害者の救済を遅らせる要因となっていると指摘。 政府案は「検察の出している法案にしか見えない」と批判し、自民党は「検察の守護神ではなく、適正な司法手続き保障の守護神であるべき」と訴えた。 この強い発言は、国民に現状を訴えるための「非常救済手段」であったと説明。 党内の異論を受け、政府は法案提出を先送りし、法案修正の検討が進められる見通し。
再審制度改正案「検察官抗告禁止」めぐり稲田朋美氏が怒号 袴田事件が問い続けた冤罪救済の速度
冤罪被害者を救えるか 再審制度改正案「抗告禁止」をめぐり稲田朋美氏が自民党内で怒号 「何も1ミリも私たちの言うこと聞かないじゃないですか。ほとんどの議員が抗告禁止と言っているにもかかわらず、それを全く無視している！」。2026年4月6日、自民党の法務部会などの合同会議で、稲田朋美元政調会長（衆院議員、8期）がカメラが退出する直前に立ち上がり、政府案への強烈な異議を唱えました。議題は刑事裁判の再審制度の見直し。その核心は、裁判所が再審の開始を決定した場合に検察官が不服を申し立てる「抗告」を禁止するか否かです。政府・与党は近く改正案を閣議決定したい考えですが、収束の見通しは立っていません。 「抗告」とは何か。なぜ審理が長期化するのか 再審とは、すでに確定した有罪判決が間違いだった可能性を示す新証拠が出た場合に、裁判をやり直す制度です。問題の核心は、裁判所が「再審を開始する」と決定した後でも、検察官がその決定に対して即時抗告・特別抗告という形で異議を申し立てることが現行の刑事訴訟法で認められており、これが裁判のやり直しを大幅に遅らせる元凶になってきた点です。 日本弁護士連合会の調査によれば、袴田事件では2014年の再審開始決定から確定まで実に9年を要しました。これは検察の抗告が原因です。布川事件は約4年3カ月、東住吉事件は約3年7カ月、名張事件では当事者が89歳で亡くなるまで審理が続きました。裁判所が「無罪の疑いが濃い」と認めた後も、当事者が生きているうちに再審の法廷に立てないケースが現実に起きているのです。 稲田氏らが求めるのは、この抗告を全面禁止にすることです。再審開始決定が出たら、もはや検察は争えず、ただちに再審公判に移行させる。日弁連も「抗告禁止は冤罪救済のための最重要課題」と繰り返し表明しています。 >「袴田さんの事件を見ていれば、なぜ抗告を禁止しないのか誰でもわかるはずだ。9年も待たせてどうするの」 >「稲田さんの主張は正しい。議員の多数が禁止を求めているなら、政府はなぜ聞かないのか」 >「検察が間違った判断をしたときに引き下がれる制度にしてほしい。それが再審制度本来の意義では」 >「元弁護士の稲田さんがこれだけ本気で怒っているということは、現場の問題がよほど深刻なのだと思う」 >「冤罪で人生を奪われた人を1日でも早く救うための制度改正が、なぜこんなに揉めるのか理解できない」 政府側はなぜ抗告を残したいのか 政府が検討している改正案では、検察による抗告を認める方向を維持しています。その理由は「司法判断の慎重性を確保する」「再審開始決定にも誤りがある可能性を排除できない」という立場です。ただ、この主張には根本的な問題があります。冤罪は、三審制を経た確定判決が「間違いだった」という前提で再審が始まります。裁判所がそう判断した後に検察がさらに争えるということは、その間も冤罪被害者は失われた時間を生き続けることになります。 今必要なのは冤罪救済の速度だ 稲田朋美元政調会長は元弁護士であり、防衛大臣など要職を歴任したベテラン政治家（8期）です。今回の「抗告禁止」への主張は、司法の現場を知る弁護士経験者としての確固とした信念から来ていると受け取れます。 日本の再審制度は冤罪救済のために存在しています。袴田巌氏は事件発生から58年後にようやく無罪が確定しました。名張事件の当事者は再審を求めたまま89歳で亡くなりました。これが日本の現実です。政府は冤罪被害者の時間がどれほど貴重かを問い直し、抗告禁止を含む実効性ある制度改正を急ぐべきです。 まとめ - 2026年4月6日、自民党の法務部会などの合同会議で、稲田朋美元政調会長が「1ミリも言うことを聞かない」と政府案を強く批判 - 争点は、裁判所の再審開始決定に対する「検察官の抗告（不服申し立て）」を禁止するか否か - 政府案は検察の抗告を認める内容で維持。稲田氏らの議員グループは全面禁止を要求 - 袴田事件では検察の抗告により、2014年の再審開始決定から確定まで9年を要した - 布川事件は約4年3カ月、東住吉事件は約3年7カ月、名張事件では当事者が89歳で審理途中に死亡 - 日弁連は「再審開始決定に対する検察官の抗告禁止は冤罪救済の最重要課題」と明言 - 政府・与党は近く閣議決定を目指しているが、党内の調整は収束していない - 稲田氏は元弁護士（8期）で、元防衛大臣。弁護士の実務経験から抗告禁止に強く賛成している
稲田朋美氏が「安倍元総理を裏切った、泣かせた説はデマ」と否定、動画で説明
「デタラメなことが書かれていました」と強い口調 稲田氏はXで「安倍元総理を裏切った、泥かせた説はデマです。」と書き出し、「稲田朋美は安倍派(清和研)で役職も務めてきました。裏切ったなら出ていくか追い出されています」と説明しました。 さらに「ある媒体に、デタラメなことが書かれていました。命を奪われる直前に福井に来て頂いており、一緒に選挙応援にも行ってます」と投稿し、安倍元首相との良好な関係を強調しました。 稲田氏は質問に答える動画も添付し、「ネットの人が聞きたいことがあります。安倍総理を泣かせた、もしくは泣いたっていう投稿があったんですけれど…」という質問に対し、「それ、何ですか?」と聞き返しました。 >「稲田氏のデマ否定、遅すぎない?もっと早く言うべきだった」 >「安倍元首相亡くなってから何年も経つのに、今さら否定って…」 >「LGBT法案推進した時点で保守派からは裏切り者扱いでしょ」 >「稲田氏、過去の言動と矛盾してる気がするんだけど」 >「デマだというなら、具体的にどの媒体か明示すべきでは?」 2022年7月まで一緒に選挙応援 稲田氏は「まず、なんで安倍総理が泣いたりとか、安倍総理が怒ったとか…。デタラメなことが書かれてたんです。みんなウソです」と強い口調で否定しました。 その上で「亡くなられる直前に福井に来られて、私の出版記念パーティーにも来ていただきました。4月です。それから6月は参院選の応援に福井まで来ていただいて、亡くなられる直前の7月にも一緒に大分に参議院の応援に行っているので、私が総理を裏切って怒らせたとか、そんなことないんです」と説明しました。 安倍元首相は2022年7月8日、奈良市での参院選応援演説中に銃撃され死亡しました。稲田氏の説明によれば、その直前まで一緒に選挙応援活動をしていたということになります。 LGBT法案巡り保守派から批判も 一方で、稲田氏をめぐっては2021年の衆院選前後から、LGBT理解増進法案の推進をめぐって保守派から強い批判を受けてきた経緯があります。保守系雑誌には稲田氏を攻撃する論文が次々と掲載され、地元に怪文書がまかれるなど激しい落選運動に苦しめられました。 2023年には岸田文雄総裁(当時)の指示のもとで、稲田氏が超党派議員連盟の会長代理としてLGBT理解増進法案の立法化を主導し、同法が成立しました。これに対し、保守層からは「保守派の理念を裏切った」との評価を受けており、稲田氏の政治姿勢をめぐる論争が続いています。 稲田氏はかつて安倍元首相の「秘蔵っ子」として知られ、「女性初の総理候補」とも評価されていました。2005年の郵政選挙で安倍氏にスカウトされて初当選し、第2次安倍内閣では行政改革担当相、その後政調会長、防衛大臣などを歴任しました。 福井1区は激戦区、4名が立候補 福井1区からは稲田氏のほか、国民民主党の山中俊祐氏、参政党の藤本一希氏、中道改革連合の波多野翼氏が立候補しています。 稲田氏は旧安倍派に所属していましたが、派閥裏金事件では政治資金収支報告書への不記載が発覚し、2024年12月の衆院政治倫理審査会で陳謝しました。ただし、パーティー券販売のノルマ超過分を還流する仕組みについては「知らなかった」と説明しています。 今回のデマ否定は、選挙戦を控えた稲田氏が安倍元首相との関係を明確にし、保守層の支持を取り戻す狙いがあるとみられます。しかし、LGBT法案推進など過去の言動をめぐる論争は依然として続いており、有権者がどう判断するかが注目されます。
真冬の福井1区で稲田朋美が挑む衆院選、公明票なき戦いの行方
真冬の福井1区、稲田朋美候補が背負う重い選挙戦 2026年1月27日、真冬の衆院選が公示され、雪とみぞれが混じる厳しい天候の中、福井1区でも選挙戦が始まりました。 この選挙区で中心に位置づけられるのが、自由民主党（自民党）の稲田朋美候補です。稲田候補は防衛大臣や党政務調査会長を歴任し、今回で8期目を目指す66歳のベテランです。 出陣式は福井市内の神社で行われ、稲田候補は「走って、走って、走って」と言葉を重ね、12日間の短期決戦を戦い抜く覚悟を示しました。 ただし、今回の選挙は、稲田候補にとって過去とは明らかに条件が異なります。 公明党支援なき選挙が突きつける現実 稲田候補は前回の衆院選で、2位候補に約1万6000票差をつけて勝利しました。 しかし今回は、これまで選挙を下支えしてきた公明党の支援を受けられない状況での戦いとなります。いわゆる「公明票」が見込めない中で、どこまで自力で支持を固められるかが最大の焦点です。 稲田候補は演説で「高市内閣の信任をかけた解散総選挙」と位置づけ、「日本を守れるのは自民党しかない」と強調しました。 これは裏を返せば、政権への評価と自身の当落が直結する、極めて厳しい選挙であることを意味します。 保守王国と呼ばれてきた福井でも、有権者の意識は一様ではなく、組織票に頼らない戦いが避けられなくなっています。 雪中で問われるベテランの存在感 稲田候補は選挙カーに乗り込んだ後も、「走り抜きます」と繰り返し、体力と気力の両面での覚悟を前面に出しました。 長年、国政の中枢で安全保障や国家観を語ってきた稲田候補にとって、今回の選挙は経験だけでは乗り切れない局面です。 若手や新興勢力が「手取りを増やす」「地方を見ていない政治を変える」と生活に近い言葉を前面に出す中で、ベテランの語る国家論がどこまで有権者に届くのかが問われています。 特に物価高が続く中で、有権者の関心は理念よりも日々の暮らしに傾きがちです。稲田候補が掲げる「日本を守る」という言葉を、生活実感とどう結びつけるのかが勝敗を左右します。 有権者の目線が映す稲田選挙の行方 福井1区では、自民党以外にも中道改革連合、国民民主党、参政党の候補が立候補し、票の分散が予想されています。 その中で稲田候補が軸になるのは間違いありませんが、かつての「安定感」だけでは支持を固め切れない状況です。 > 「稲田さんは実績はあるけど、今回は本当に厳しそう」 > 「公明票がない選挙でどこまで戦えるのか見たい」 > 「走る姿勢は評価するけど、生活への答えも聞きたい」 > 「ベテランだからこそ、今の苦しさに向き合ってほしい」 > 「福井の声を国政にどう届けるのかが一番大事」 雪の中で始まった福井1区の戦いは、稲田朋美候補にとって、これまで積み上げてきた政治人生そのものを問われる選挙になっています。 組織に頼らず、どこまで個として支持を集められるのか。真冬の12日間は、ベテラン政治家の真価が試される時間となります。
稲田朋美氏が平口洋法相に激怒「今のでは駄目」再審法改正で身内批判
自民・稲田朋美氏が平口法相の再審法答弁に激怒、鈴木宗男氏に続き身内から厳しい批判 自民党内で再審法改正を巡って波紋が広がっています。稲田朋美元防衛大臣は2025年12月11日の衆議院法務委員会で、平口洋法務大臣の答弁に対して「今のでは駄目なんですよ」と厳しく批判しました。同党の鈴木宗男参議院議員に続き、身内からの苦言が相次いでいます。 稲田氏は冤罪被害者救済の象徴的事件となった福井中学3年生殺害事件での前川彰司さんの再審無罪判決を挙げ、検察が重要な証拠開示を長期間拒んだことを問題視しました。この事件では、前川さんが最初に再審請求を行ってから無罪確定まで実に19年もの歳月を要し、現行制度の深刻な欠陥が浮き彫りになりました。 法制審議会より超党派議連案を優先すべきと主張 稲田氏は法制審議会での改正議論ではなく、再審請求審での広範な証拠開示義務化を盛り込んだ超党派議員連盟案に沿った改正を行うべきだと平口氏に強く求めました。超党派議員連盟は既に証拠開示の原則義務付けや、再審開始決定に対する検察の不服申立て禁止などを含む刑事訴訟法改正案を作成しており、現在388人の国会議員が参加する大規模な組織となっています。 これに対し平口氏は「再審制度が適切に機能することは大変重要。引き続き法制審で十分な検討が行われ、できる限り早期に答申がいただけるよう力を尽くすとともに、議論の結果を踏まえて適切に対応する」との従来の答弁を繰り返しました。 >「福井事件を見れば再審法の問題は明らか。これ以上何を検討するのか」 >「役所の答弁じゃなくて政治家としての判断を示すべき」 >「袴田さんも前川さんも高齢。時間がないのに悠長すぎる」 >「検察の証拠隠しを防ぐためにもルール化は急務だと思う」 >「法制審の議論を見守るって、結局何もしないってことでしょ」 鈴木宗男氏も「役所の答弁」と批判 今回の稲田氏の発言は、12月2日に同じく平口氏の答弁を批判した鈴木宗男参議院議員に続くものです。鈴木氏は参議院法務委員会で「その答弁は役所に言われた通りの答弁だ。国務大臣としての答弁じゃない。きちっと頭作りしてほしい」と厳しく指摘していました。 鈴木氏は高市早苗首相が11月7日の衆議院予算委員会で「法相に対し、再審制度の見直しについて必要な検討を行うように指示した」と述べたことを受け、平口氏が法制審議会に具体的な指示を出したかを質しました。しかし平口氏は「法制審に伝わっているという認識だが、私自身が明示的に指示したことはない」と曖昧な回答に終始しました。 福井事件が示す現行制度の限界 稲田氏が立法事実として挙げた福井中学3年生殺害事件は、再審制度の問題点を象徴する事件です。1986年に発生したこの事件で、前川彰司さんは約1年後に逮捕され、一審では無罪でしたが控訴審で逆転有罪となり懲役7年の刑が確定しました。 2025年7月18日の再審無罪判決では、名古屋高等裁判所金沢支部が「捜査に行き詰まった捜査機関による誘導などの不当な働きかけで、うその供述に沿う他の知人らの供述が形成された疑いが払拭できない」と厳しく判断しました。決め手となったのは再審請求審で検察が新たに開示した証拠でしたが、この重要証拠の開示まで19年もの歳月を要した事実は、現行制度の深刻な欠陥を示しています。 高市政権の対応にも注目 今回の身内批判は、高市政権の再審法改正への姿勢にも影響を与える可能性があります。高市首相は11月に再審制度見直しの検討指示を表明していますが、具体的な改正案や時期については明言を避けています。 超党派議員連盟は2025年6月に野党6党による改正法案を提出していますが、自民党、公明党、日本維新の会は参加していません。自民党内には法制審議会の議論を見守るべきだとする慎重論が根強く、党内手続きが進まない状況が続いています。 稲田氏と鈴木氏による相次ぐ批判は、自民党内でも再審法改正への機運が高まっていることを示しており、今後の政府・与党の対応が注目されます。
自民党・稲田朋美議員、党の危機に食レポ動画で大炎上 公明党連立離脱の直後に投稿
自民党の稲田朋美衆議院議員が2025年10月14日、自身のSNSに投稿した食レポ動画が大きな批判を集めています。公明党が連立政権からの離脱を表明した直後というタイミングで、地元福井のレストランでパエリアとバニラジェラートを楽しむ動画をアップしたことに、多くの批判の声が寄せられています。 党の危機にグルメ動画を投稿 稲田議員は白地に花柄模様が入ったノースリーブワンピース姿で、首元には幾重にも重ねたパールのネックレスを着用しています。動画では大皿に盛られたパエリアに直接スプーンを入れながら「ちょっと熱そうやなあ。猫舌なんやけど」とコメントし、フーフーと冷ましながら一口食べると「めっちゃ美味しい」と満足そうに笑顔を見せました。 続いてバニラジェラートを食べる際には「冷たっ!」と叫び、カメラ目線で「美味しい」とアピールしながら「キャハハッ!」と笑う様子が映されています。動画には自ら「#福井グルメ #パエリア #ジェラート #稲田朋美」というハッシュタグを付けており、インフルエンサーさながらの自己演出ぶりが際立ちました。 >「党が大変な時にこの動画あげるって信じられない」 >「インフルエンサー気取りですか。今そのタイミングじゃないでしょ」 >「暇そうでいいですね。馬車馬のように働けよ」 >「この人はそもそも変人だから、これが平常運転だよ」 >「自分を見て見ての承認欲求がキツすぎる」 26年間の自公連立が崩壊 稲田議員の動画投稿タイミングが最悪だったのは、2025年10月10日に公明党の斉藤鉄夫代表が自民党の高市早苗総裁に連立政権からの離脱を伝えたばかりだったからです。1999年から26年間続いた自公連立体制が解消されるという、自民党にとって戦後最大級の危機的状況でした。 公明党が離脱を決断した理由は、高市総裁が政治資金問題への対応で十分な姿勢を示さなかったことです。特に、裏金問題の中心人物だった萩生田光一氏を幹事長代行に復権させたことが、公明党の怒りを買いました。企業・団体献金の規制強化を求める公明党に対し、高市総裁は党内協議を理由に即答を避けたため、斉藤代表はその場で連立離脱を宣言したのです。 自公連立の解消により、自民党は衆議院で過半数に37議席、参議院で25議席が不足する状態に陥りました。高市総裁は首相指名選挙での当選すら危ぶまれる状況で、日本維新の会や国民民主党との新たな連立協議に奔走しています。野党が統一候補を擁立すれば、政権交代の可能性すら現実味を帯びてきました。 過去にも問題発言を連発 稲田議員は過去にも数々の問題発言で物議を醸してきた人物です。2017年6月、当時防衛大臣を務めていた稲田議員は東京都議選の応援演説で「防衛省、自衛隊、防衛大臣、自民党としてもお願いしたい」と発言しました。自衛隊法では防衛省職員と自衛隊員の政治的行為が禁止されているため、この発言は法律に抵触する恐れがあると大問題になりました。 稲田議員は深夜に発言を撤回しましたが、その約1か月後の2017年7月28日には南スーダン国連平和維持活動の日報隠蔽問題の責任を取り、防衛大臣を辞任しました。地元福井では有権者から「辞めるのが遅すぎた。福井の恥だ」という厳しい声が上がり、世論調査では「更迭すべき閣僚」のトップに選ばれるなど、その資質が大きく問われました。 また2017年にシンガポールで開かれた国際防衛会議では、オーストラリアとフランスの国防大臣との共同登壇の際に「私たち3人には共通点がある。みんな女性で、同世代。そして、全員がグッドルッキング(美しい)!」と自画自賛の発言をし、現場にいた外国人記者たちから呆れられたという報道もあります。 安倍元首相の秘蔵っ子から転落 稲田議員は2005年、安倍晋三元首相にスカウトされて政界入りしました。弁護士として南京事件に関する講演を行った際の弁舌が安倍氏の目に留まり、郵政選挙で自民党公認候補として初当選を果たしました。その後「安倍首相の秘蔵っ子」として重用され、初の女性総理候補の一人とまで言われました。 しかし防衛大臣時代の一連の失態により、その評価は一転しました。保守派やネット右翼からは「ネット右翼のアイドル」として熱烈な支持を集めていましたが、実際の政治手腕が伴わず、重責を担う実力がないまま大臣に任命されたことが自滅の原因となりました。 稲田議員は地元福井の繊維産業をアピールするため、トレードマークの網タイツを国会でも着用することで知られています。視力は良好で眼鏡も伊達ですが、これも福井の眼鏡産業をPRするためだと説明しています。しかし、年齢や場面に合わないファッションが批判されることも多く、防衛大臣就任時には高官から「網タイツ禁止令」が出されたとも報じられました。 空気を読めない常習犯 今回の食レポ動画投稿は、稲田議員にとって特別なことではありません。2025年9月23日にもラーメン鍋のテイクアウトを食べる様子をSNSにアップしており、グルメ投稿は日常茶飯事です。本人にとっては「いつもの一コマ」かもしれませんが、党が存亡の危機に瀕している中での能天気な投稿に、自民党内からも呆れる声が漏れています。 政治評論家の間では「稲田氏は根本的に空気が読めない人物」「自己顕示欲が強すぎて周囲の状況が見えていない」との指摘が相次いでいます。主要メンバーではないとはいえ、自民党議員として党の危機にもっと真剣に向き合うべきだったという批判は免れません。 野党からも「全力で党の足を引っ張るような行為」「開いた口が塞がらない」とオフレコで嘲笑されているといいます。自民党支持者の間でも「稲田氏に何の期待もしていない」という声が大半で、実質的にノーダメージだという意見もありますが、党のイメージダウンは確実です。 稲田議員の今回の食レポ動画投稿は、自民党の劣化と危機意識の欠如を象徴する出来事として、長く記憶されることになりそうです。
稲田朋美氏が総裁選で石破茂首相を評価と苦言 夫婦別姓に「結論を出すべき」
稲田朋美氏「石破首相らしさ出してほしかった」 自由民主党（自民党）の稲田朋美元防衛相は10月1日、ラジオ番組で総裁選に関して発言し、投票先について「まだ決めていない」と述べました。退陣を表明した石破茂首相（党総裁）については「自分の言葉で発していた。石破さんらしさは出ていた」と評価しつつも、「もっと変える姿勢を鮮明にすべきだった」と振り返りました。稲田氏は「批判を恐れず、抵抗を受けても貫くリーダーシップが求められる」と強調しました。 石破首相は昨年の総裁選で選択的夫婦別姓に前向きな発言をしていましたが、就任後は慎重姿勢に転じた経緯があります。これに稲田氏は「期待した変化が十分に示されなかった」と指摘し、「石破さんらしさを1年でも出してほしかった」と語りました。 夫婦別姓めぐる主張 党内で意見が分かれる選択的夫婦別姓制度について、稲田氏は「結論を出すべきだ」と改めて表明しました。稲田氏は同制度には反対の立場ですが、単なる通称使用の拡大ではなく、結婚後も戸籍上の姓を維持しつつ旧姓を法的に位置づける独自案を示しています。 「多くの女性が結婚前の氏を仕事で使い続け、それを法的に認めてほしいと求めている。なぜ応えられないのか」と述べ、「保守層が民法や戸籍を変えるなと主張していては一歩も進まない。誰も救われない」と危機感をあらわにしました。 自民党への危機感 稲田氏は「批判を恐れず結論を出していくことが党の立て直しには不可欠だ」と強調しました。氏制度に限らず、消費税や農業政策、派閥パーティー不記載問題などについても「一つ一つはっきり結論を出さないと『自民だから大丈夫』という時代は過ぎた」と指摘しました。 > 「石破首相は融和を考えすぎたのでは」 > 「夫婦別姓はいつまでも先送りできない」 > 「稲田氏の独自案は現実的な妥協点かもしれない」 > 「自民党が決断できない姿勢に失望する」 > 「批判を恐れず結論を出すべきだ」 総裁選への姿勢 投票先について稲田氏は「地元の意見を聞きつつ、政治家・稲田朋美として判断する」と述べ、現時点で態度を明らかにしませんでした。そのうえで「一致は前提だが、批判があっても自分の進路を貫く強いリーダーシップが必要だ」と語り、次期総裁に求める条件を提示しました。
稲田朋美議員「参政党躍進は無責任な給付政策の結果」 自民党は解党的出直しと減税政策が急務
自民党稲田朋美議員が語る参院選敗因 自民党は9月2日、党本部で参院選総括委員会を開き、7月の参院選の敗因をまとめた。文書には「物価高対策の遅れ」「政治とカネの問題」が記され、党勢回復に向け「解党的出直し」が必要と明記された。しかし、党内では別の視点から危機感が広がっている。自民党支持層の一部を取り込み躍進した参政党の存在である。 安倍晋三内閣時代に防衛大臣を務めた稲田朋美衆院議員は取材に応じ、「結党以来、自民党は国民に安心感を与えるのが強みだった。しかし今は『何をしたい党かわからない』と指摘されるようになった」と述べ、党のアイデンティティが揺らいでいる現状を認めた。 > 「昔は“与党の安定感”が最大の武器だったのに」 > 「物価高や政治とカネの問題は確かに深刻」 > 「参政党に地方票を奪われたのは事実」 > 「解党的出直しなんて言葉ばかりで行動が伴っていない」 > 「政権政党が無責任に給付を叫ぶのはやめてほしい」 参政党躍進の背景 稲田氏は、参政党が一部有権者を惹きつけた要因として「党首のカリスマ性」と「発信力」を挙げた。神谷宗幣代表は「日本人ファースト」を掲げ、各地で熱狂的な支持を集めた。わかりやすい言葉での演説やSNSを駆使した戦略的な情報発信が、若年層や政治に距離を置いていた層に響いたとみられる。 同時に、稲田氏は「毎月10万円の給付」「消費税廃止」などの政策について「実現不可能で無責任だが、一部の有権者に刺さった」と指摘した。こうした“耳ざわりのよい政策”は、経済的不安を抱える層に一時的な期待を抱かせるが、財源の裏付けを欠いており持続性に乏しい。国民が本当に必要としているのは、一時的な給付金ではなく恒常的な減税である。給付を繰り返す手法は「バカのひとつ覚え」であり、長期的な経済活性化にはならない。 自民党の課題と国民の視線 自民党が直面するのは、単なる参院選敗北ではなく、支持基盤の一部を新興勢力に奪われたという現実だ。特に地方では、かつて安定的に確保していた支持層が参政党へ流れたとされ、党内の保守派は強い危機感を抱いている。 石破茂首相（自民党総裁）も含め、党執行部は「解党的出直し」を繰り返すが、国民の関心は具体的な成果にある。物価高や実質賃金の減少が続く中で、国民は給付金ではなく「税負担を減らす抜本的な政策」を望んでいる。財源探しに終始するのではなく、肥大化した国家財政を見直す“ダイエット”こそ必要だ。 参政党の台頭とポピュリズム外交批判 参政党の急伸は、日本政治における新しいポピュリズムの波とも言える。世界的にも極右政党が「排外主義」「大衆迎合的な給付政策」で支持を広げており、日本でも同様の現象が生じている。こうした動きを「ポピュリズム外交」と絡めて批判する声も強まっている。外交や経済安全保障の課題を給付金や耳ざわりの良い公約で覆い隠す手法は、長期的には国益を損なう可能性が高い。 稲田氏の発言は、単なる選挙分析にとどまらず、政権与党としての責任を改めて突きつけるものだ。国民が望むのは短期的な人気取りではなく、安定した生活を支える持続的な政策である。参政党の勢いに脅かされる自民党が、今後どのような改革を進めるのかが問われている。
稲田朋美元防衛相が総裁選前倒しに慎重姿勢 石破政権と泥舟連立政権への影響
稲田元防衛相が総裁選前倒しに慎重姿勢 自民党総裁選をめぐり、前倒しを求める声が強まる中で、党内の一角からは慎重論も表明された。31日に放送されたBSテレ東の番組で、稲田朋美元防衛相は「総裁選を前倒しすべきだ」という意見に対して冷静な立場を示した。 稲田氏は「執行部と総裁（石破茂首相）だけの問題ではない。表紙を代えたら支持が戻るのではなく、自民党とはどんな政党なのか立ち戻らないといけない」と強調。単なる代表交代では支持率の回復にはつながらず、党全体の在り方を根本から見直す必要があるとの考えを述べた。 > 「表紙だけを変えても意味はないと思う」 > 「自民党が国民に何を約束するのかを明確にしてほしい」 > 「総裁選の前倒しは一時的なごまかしにしかならない」 > 「泥舟連立政権と言われても仕方ない状況だ」 > 「支持を取り戻すには減税など実のある政策が必要」 SNS上では稲田氏の発言に対し、冷静な判断を評価する意見や、党の体質を根本的に変えない限り信頼回復は難しいとの指摘が相次いでいる。 前倒し論と慎重論が交錯する党内情勢 自民党内では、斎藤洋明財務副大臣や小林史明環境副大臣らが総裁選の前倒しを求める発信を行い、地方組織からも同様の動きが広がっている。しかし、稲田氏のように「前倒しで問題が解決するわけではない」と訴える議員も少なくない。 石破茂首相の政権は、物価高や税負担感といった国民生活に直結する課題への対応で厳しい批判を受けている。その一方で、単にトップをすげ替えても国民の不満は解消されず、むしろ「自民党の体質そのもの」が問われるとの意識が広がりつつある。 自民党の本質が問われる局面 稲田氏の発言の背景には、かつて政権交代を経験した与党の危機感がある。支持率低迷の中で、看板を掛け替えることは一時的な延命策に過ぎず、国民からは「また自分たちの都合で動いている」と見られる危険がある。 本質的には、国民が求めるのは減税や規制緩和、社会保障制度の見直しといった具体的な政策である。にもかかわらず、自民党と公明党の「泥舟連立政権」は依然として権力維持を最優先する姿勢を崩していないとの批判が強い。 総裁選の行方と日本政治の未来 総裁選前倒しをめぐる議論は、単なる日程調整の問題ではない。党が自らの存在意義をどう再定義するのか、そして国民に対してどのように責任を果たすのかという根源的な課題に直結する。 稲田氏の慎重論は、現状の混乱に冷水を浴びせた形となったが、一方で党内の不満や世論の圧力が高まり続ければ、石破首相と党執行部は厳しい判断を迫られるだろう。総裁選の行方は、日本の政治の信頼回復に向けた重要な試金石となる。
稲田朋美議員「わきまえない女」として信念堅持 一方で政治資金不祥事に求められる“わきまえ”
稲田朋美議員、“わきまえない女”の歩みと葛藤 防衛相や自民党政調会長を歴任し、衆院議員生活20年を超えた稲田朋美氏（66）。森喜朗元首相の女性蔑視発言を受け「私は『わきまえない女』でありたい」と発信した姿勢は話題を呼んだ。近年は「LGBT理解増進法」に賛成したことから「自民党らしくない」と批判を浴びたが、本人は「変わることは恥ずかしくない」と語り、政治家としての進化を強調する。 女性議員の少なさと政界での苦闘 自民党内の女性議員は衆院で19人と少数派。稲田氏は「女性議員飛躍の会」を立ち上げたが、比例名簿で女性を上位に配置する提案も実現には至らなかった。小泉政権下の郵政選挙で一気に増えた女性議員も、09年の政権交代で大半が落選。女性が候補になるのは「党が危機的な時が多い」と稲田氏は指摘する。自身も「刺客」として登場した背景があり、男社会の空気を読まない発言が「わきまえない」と評され、反発を受け続けてきた。 LGBT法案への賛成と激しい批判 稲田氏は「LGBT理解増進法」に賛成したことで、党内や保守層から強い批判を浴びた。「男性だったらここまで叩かれなかったかもしれない」と語り、女性政治家ゆえに標的にされやすいと感じている。だが本人は「守るべきものを守りつつ、困っている人を救うのは矛盾しない」と主張。極端に走るのではなく、実際に困窮している人々を助けることが政治家の本分だと訴える。 政治資金問題と“わきまえるべき”一線 ただし「わきまえない姿勢」が評価される一方で、政治家に求められるのは清廉さと自制である。近年、自民党議員の間では政治資金で高額なバレンタイン贈答品を購入し、キックバック用の口座を通じて裏金を管理していたとされる不祥事が問題化した。こうした行為は男女や世代を問わず、国民の信頼を裏切る行為であり、政治家には「わきまえて自重する」倫理観が必要だ。稲田氏が示す信念と同時に、党全体が金銭感覚や利権体質を正すことが不可欠といえる。 保守政治家としての矜持 稲田氏は「戦後レジームからの脱却」を原点に掲げ、憲法改正や歴史認識問題に取り組んできた。選択的夫婦別姓には反対し、戸籍制度を守る立場を堅持する。ただし「95％の女性が姓を変えている現状は平等ではない」として、旧姓を法的に使えるようにする制度改善を提案している。守るべき価値と時代に応じた改革を両立させる姿勢を見せている。 首相への意欲と女性政治家の可能性 「気持ちはある」と首相就任への意欲をにじませる稲田氏。高市早苗氏が総裁選で善戦したことも踏まえ「女性首相が誕生すれば景色は変わる」と述べる。女性議員は発言すれば叩かれるリスクを負うが、「女性ならではの考えを口にできる政治家が必要」と語り、自らがその役割を担う覚悟を示している。 “わきまえない女”を自認する稲田朋美氏は、信念を堅持しつつ変化を受け入れる政治家として歩んできた。しかし政治資金不祥事に象徴されるように、党全体が「わきまえて自重」すべき場面を見失っている現状は厳しく問われなければならない。国民の信頼を回復するために、清廉さと責任感こそが政治家に必要な資質である。 > 「稲田さんは信念を持っているが敵も多い」 > 「自民党らしくないという批判は的外れ」 > 「わきまえない女を自称する強さに共感」 > 「裏金や贈答品の不祥事は男女関係なく問題だ」 > 「女性首相が出れば政治は確実に変わる」
稲田朋美氏、靖国神社で「英霊に感謝と敬意」 東京裁判史観克服を訴え
稲田朋美氏、靖国神社で「英霊への感謝と敬意」強調 自民党の保守系議員らによる「伝統と創造の会」（会長・稲田朋美元防衛相）は、終戦の日である8月15日、東京・九段北の靖国神社を参拝した。会長を務める稲田氏は参拝後、記者団に「前途ある青年たちの命の積み重ねの上に、今の豊かな繁栄する日本がある。英霊に恥じない政治をしていきたい」と述べ、先人への感謝と責任感を語った。 靖国神社には、極東国際軍事裁判（東京裁判）で「A級戦犯」とされた14人も合祀されている。この点について中国や韓国の一部から反発の声があるが、稲田氏は「命をかけて家族や地域、国を守ろうとした英霊に感謝と敬意を表せない国は、国を守れない」と反論。さらに、「戦後レジームの脱却の中核は東京裁判史観の克服だ」と訴えた。 ネット上では、稲田氏の発言や姿勢に賛否両論が広がった。 > 「英霊への感謝は国の根本だ」 > 「東京裁判史観は見直すべき時期に来ている」 > 「外交的配慮より先人への敬意が大事」 > 「近隣諸国との摩擦をどう解消するのかも考えてほしい」 > 「総理が靖国参拝する日をもう一度見たい」 東京裁判史観克服の必要性を主張 稲田氏が指摘する「東京裁判史観」とは、戦後日本の歴史認識の一つで、極東国際軍事裁判の判決を基礎とした戦争責任の捉え方を指す。この史観は戦後教育や外交に影響を与え、長らく日本の政治・社会で議論の的となってきた。稲田氏は、戦後78年を経た今こそ客観的事実の追及が必要だとし、国民的議論を呼びかけている。 戦後世代が大半を占める現代において、歴史認識をどう見直すかは重要な課題だ。稲田氏の発言は、保守層を中心に支持を集める一方、国際関係や地域外交の観点から懸念を示す声も少なくない。 総理大臣の靖国参拝を求める 現職総理大臣による終戦の日の靖国参拝は、2006年の小泉純一郎首相（当時）が最後となっている。稲田氏は「一国の代表である総理に、8月15日に参拝してほしい」と述べ、政府の姿勢変化を促した。 この発言は、靖国参拝に慎重な歴代政権の方針に一石を投じるものであり、今後の政治的議論の焦点になり得る。特に、国際的な批判と国内世論の間で、総理大臣がどのような判断を下すかは注目される。 歴史と外交の狭間で揺れる靖国問題 靖国参拝は、日本国内では戦没者追悼の行為と理解される一方、中国や韓国など一部の国では過去の軍事行為を正当化する動きと受け止められることがある。この認識の差は、長年にわたって日中・日韓関係の摩擦要因となってきた。 稲田氏は、こうした外交的摩擦を承知の上で「英霊への感謝と敬意」を優先すべきだと訴える。戦後世代の国民が歴史をどう継承し、国際社会とどう向き合うか——靖国をめぐる議論は今後も続くとみられる。
「通称だと限界がある」稲田氏が独自案を提案 選択的夫婦別姓を巡る国会議論に注目
「通称だと限界がある」稲田氏が独自案を主張 自民党の稲田朋美元防衛相は16日の衆院法務委員会で、選択的夫婦別姓制度の導入に反対の立場を表明しつつ、従来の通称使用拡大にも「限界がある」と指摘。戸籍上の「ファミリーネーム」を維持しながら、個人が旧姓を法的に使用できる新たな制度を提案した。 稲田氏は「家族が同じ苗字を共有することは、日本の家族観に深く根付いている価値観」と強調。その一方で、婚姻により約95％の女性が改姓している現状を指摘し、「個人の尊厳が損なわれる可能性がある」と問題提起した。彼女は、特に女性が名前を失うことで感じる不利益や喪失感に着目し、これを解決するための新たな法的枠組みが必要だと訴えた。 通称使用の限界を指摘 稲田氏は通称使用の拡大に関しても問題点を指摘した。「通称はあくまで便宜上のものであり、法的効力がない。これを拡大しても、悪用のリスクがあり、社会に混乱をもたらしかねない」と述べ、年金やクレジットカード、パスポートなどでの本人確認にも支障を来す可能性を示した。 また、通称使用が公式書類や国際的な場面で問題を引き起こす可能性についても言及。「法律上の氏と通称が併存すれば、かえって混乱が生じる」とし、通称使用のみでは解決できない課題が残ると強調した。 鈴木法相、国会での議論を呼びかけ 一方、選択的夫婦別姓制度に賛成の立場を取る鈴木馨祐法相は、稲田氏の提案に対し、「通称使用が国際的に理解されにくく、不正を招く可能性もある」と一定の理解を示した。そのうえで、「さまざまな意見を踏まえ、国会で建設的な議論が行われることが重要」と述べ、国会での更なる議論を求めた。 ネットの反応 この議論に対し、ネット上でも様々な反応が見られた： > 「家族の一体感を重視するのも大事だけど、個人の名前も尊重してほしい。」 > 「通称は確かに便利だけど、正式な場で使えないと意味がない。」 > 「女性が改姓しないといけないのは不平等。稲田さんの提案には共感できる。」 > 「通称使用は実務的に面倒が多い。法的に旧姓を使える仕組みが必要。」 > 「家族が同じ名字を名乗ることが大事だと思うが、自由も尊重すべきだ。」 稲田氏の提案は、現行の家族制度を尊重しながらも、個人の尊厳や多様な価値観に対応する新たな選択肢を提供しようとするものである。今後、国会での議論がどのように進展するかが注目される。特に、選択的夫婦別姓制度を支持する声と、家族の一体感を重視する意見との間で、どのような折り合いがつけられるかが焦点となりそうだ。
政治資金で高額バレンタイン贈答品購入 「本当に政治活動に必要か」疑問の声
稲田朋美・元防衛相が、自身の資金管理団体「ともみ組」の政治資金を利用し、バレンタインデー前後に高額な贈答品を購入していたことが明らかになった。 過去3年間の贈答品支出の詳細 - 2023年：2月5日に「三越伊勢丹三越銀座店」で1万7820円、2月11日に「エルメス・ジャポン」で1万10円、2月12日に「バーニーズニューヨーク銀座店」で17万7100円を贈答品代として支出。 - 2022年：2月7日に「バーニーズニューヨーク銀座店」の運営会社へ約41万円、2月13日に4万2900円、2月14日には「三越伊勢丹三越銀座店」や「松屋」などの百貨店へ約11万円分の贈答品代を支出。 - 2021年：2月7日にチョコレート専門店「ラ・メゾン・デュ・ショコラ」へ約27万円を支出。 これらの支出は、バレンタインデー前の時期に集中しており、3年間で合計約156万円に上る。 専門家の指摘 政治資金の使用に詳しい神戸学院大学の上脇博之教授は、「政治資金は政治活動にのみ使用されるべきであり、私的な目的での使用は禁止されています。贈答品の購入が本当に政治活動に必要であったのか、説明責任が求められます」と指摘している。 稲田事務所の対応 稲田氏の事務所は、「支出に関しましては政治資金収支報告書のとおりです」と文書で回答しており、贈答品の詳細についての説明は避けている。 過去の類似事例 稲田氏は過去にも、政治資金で高額な飲食代や贈答品を購入していたことが報じられている。例えば、2015年には高級串カツ店で一晩に14万円を支出したり、ワインバーで14万円、フレンチレストランで11万円を支出したりしていた。 政治資金の透明性と説明責任の重要性 政治資金の使途に関する透明性と説明責任は、政治家への信頼を維持する上で不可欠である。今回の稲田氏の高額な贈答品購入に関する疑惑は、政治資金の適切な使用について再考を促すものであり、今後の対応が注目される。
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國の防人 第十四号
伝統と革新33号
稲田朋美
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