高山聡史チームみらい幹事長が台風直撃日に官僚対面レク要求　デジタル化推進との矛盾に批判

台風直撃の朝、官僚に対面出勤を要求

チームみらいの高山聡史幹事長（39）が、台風6号が関東を直撃した2026年6月3日の午前中に、翌日の予算委員会に向けた省庁レクを、オンラインではなく対面形式で実施するよう要求していたことが分かりました。

高山氏は、灘高校を経て慶應義塾大学大学院を修了後、ボストン・コンサルティング・グループ（BCG）や複数のAIスタートアップ企業を経て政治家に転身した人物です。

2026年2月8日の衆院選で比例東京ブロックから初当選し、安野貴博党首（35）とともにチームみらいを設立した「右腕」として知られています。

台風6号は2026年6月3日の午前4時半頃、和歌山県南部に上陸しました。6月の台風上陸は2012年以来14年ぶりのことです。

台風はその後東へと進み、東海から関東へと接近しました。神奈川県東部では午前中に線状降水帯が発生し、東京都心では12時間降水量が173.5ミリと6月として観測史上最多を記録する大雨となりました。

東京都内では目黒川や神田川など複数の河川に「レベル4氾濫危険警報」が発令され、多くの省庁が職員に在宅勤務を指示しました。交通機関も大幅に乱れた一日となりました。

そのような状況の中、高山氏は翌2026年6月4日の衆院予算委員会に備えた省庁レクを、午前11時に対面形式で実施するよう求めていました。

事務所が事実を認め「望ましくない対応だった」

高山事務所は取材に対し、事実関係を認めた上で回答しました。

当日は午前8時台から複数の常任委員会やその理事会が開催されており、関係する省庁の職員も国会に来ていたとして、そのまま予定通り午前11時に対面レクを実施したと説明しています。

省庁の人も国会に来てたから対面でやった、って言われても、記録的大雨の中に出勤させる理由にはならないでしょ

高山事務所は「各省庁に在宅勤務に切り替える指示があったことは承知していなかった」とも述べています。

その上で、当日の天候を確認しながら明示的にオンライン開催の可否を事前に相談するほうが望ましい対応だったとして、対応の問題点を認める姿勢を示しました。

在宅勤務の指示を把握してなかったって、情報収集もできていないってこと？それのほうが問題では

過去には省庁レクでオンラインや電話形式を利用したこともあるとしており、今回はオンライン開催の事前確認を怠ったことが問題の核心となっています。

「デジタル化推進」の看板と矛盾する行動

チームみらいは「テクノロジーで政治・行政をアップデートする」を中核スローガンとして掲げています。

デジタルと規則づくりで政治資金を透明化する「みらいまる見え政治資金」など、テクノロジーを活用した政治改革を次々と打ち出してきた政党です。

高山氏自身も、AIや先端テクノロジーを活用した行政改革の必要性を国会でたびたび訴えてきました。2026年6月4日の衆院予算委員会では高市早苗首相に向けてデジタル行政のあり方を問う質問を行うなど、政策面での存在感を発揮しています。

「デジタル化を推進する党の幹事長がテレワークを使えないって笑えない。しかも国会議員でしょ？」

しかし、自らが主張するデジタル化・リモートワーク推進の理念と、災害時における対面要求という判断は矛盾しています。

台風直撃という非常事態においても、オンラインへの切り替えを事前に検討しなかったことは、「言っていることとやっていることが違う」との批判を招いています。

こういう行動の積み重ねが政治への不信につながるんだよ。言葉じゃなく行動で示してほしい

参院選を前に問われる言行一致

今回の問題が表面化したのは、チームみらいが参院選に向けて支持拡大を目指す時期と重なりました。

同党は2026年2月8日の衆院選で11議席を獲得し、「AIエンジニアが率いる新興政党」として政治的な存在感を急速に高めてきました。

幹事長という党の要職にある高山氏の行動は、党全体の信頼性に直結します。

「テクノロジーで変える」というメッセージを有権者に届け続けるためには、国会での日常的な対応においてもデジタル・リモートを率先して活用する姿が求められます。

参院選に向けた政策論争が本格化する中、政治家の言葉と行動の一致を有権者がより厳しく問う局面が続いています。

選挙前になると急に活発になる政治家を何度も見てきた。普段の小さな行動こそが信頼の積み重ねなんだよ

まとめ

• 2026年6月3日、台風6号が関東を直撃。東京都心では6月観測史上最大の大雨となり、複数の省庁が在宅勤務を指示した。
• その状況下、チームみらいの高山聡史幹事長が省庁レクを対面形式で午前11時に実施。事務所は事実を認めた。
• 高山事務所は「各省庁の在宅勤務指示を承知していなかった」と説明し、事前確認の不足を認めた。
• 「テクノロジーで政治・行政をアップデートする」を掲げる党の幹事長として、デジタル化推進の理念との矛盾が批判されている。
• 「みらいまる見え政治資金」など改革を訴えながら、運用の実態との乖離も指摘されている。
• 参院選を前に、言葉と行動の一致を求める有権者の視線がより厳しくなっている。