令和8年度補正予算案、衆院で可決 高山幹事長が質疑・討論で重視した政策課題

2026年6月4日、令和8年度補正予算案が衆議院本会議で可決されました。この補正予算案について、政治団体「チームみらい」は賛成の立場を取りました。同会派の幹事長を務める高山聡史氏は、予算案審議の過程で、会派を代表して政府に対し、重要な政策課題について質疑や討論を行いました。

衆議院本会議での質疑

予算案審議の重要な局面となった6月3日の衆議院本会議。高山幹事長は、片山さつき財務大臣による財政演説に対し、会派を代表して質問に立ちました。質問は、補正予算案の根幹に関わる三つの主要な観点から展開されました。具体的には、予備費の使途の明確化と、その政策効果を検証可能にすることの重要性。次に、国際情勢の変動リスクに備えるためのサプライチェーンの強靭化。そして、エネルギー供給構造の抜本的な改革です。これらの課題に対し、高市総理大臣、片山財務大臣、赤沢亮正経済産業大臣らが答弁に立ちました。

高山幹事長は、特に予備費の運用について、その具体性と透明性を強く求めました。予備費は、予期せぬ事態に対応するための重要な財源ですが、その使途が不明確なままだと、国民の理解を得にくいだけでなく、政策の恣意的な運用につながる懸念があるためです。また、経済安全保障の観点から、海外の動向に左右されにくい国内生産体制の構築や、重要物資の安定供給網の確保は喫緊の課題であり、補正予算案での具体的な取り組みについて政府の見解をただしました。さらに、エネルギー政策に関しては、価格高騰への対応だけでなく、将来的なエネルギー供給の安定化と脱炭素化の両立に向けた、より長期的かつ戦略的な視点からの改革の必要性を訴えました。

補正予算案への賛成討論

翌6月4日、衆議院予算委員会において、高山幹事長は補正予算案に賛成する立場から討論を行いました。討論では、まず喫緊の課題である物価高騰への対策について、政府が講じようとしている措置の意義を認めつつ、その実効性を高めるための更なる工夫を求めました。国民生活に直接影響を与える物価高に対しては、迅速かつ的確な支援が不可欠であるとの認識を示した形です。

その上で、高山幹事長は、補正予算案が持つ、より長期的な視点での政策課題への取り組みについても言及しました。特に、深刻化する少子化対策への注力は、日本の将来を左右する最重要課題の一つであると位置づけました。子育て支援の拡充や、安心して子どもを産み育てられる環境整備は、待ったなしの状況であり、補正予算においても、これらの課題に実質的な進展をもたらすような重点的な予算配分が求められることを示唆しました。

また、国際情勢の変動や気候変動問題を踏まえ、エネルギー供給構造の改革の重要性も改めて強調しました。安定的なエネルギー供給の確保は、経済活動の基盤であり、国民生活の安全を守る上で不可欠です。再生可能エネルギーの導入拡大や、エネルギー源の多様化、そして国内におけるエネルギー生産能力の強化など、多角的なアプローチを通じて、持続可能で強靭なエネルギー供給体制を構築していく必要性を訴えました。これらの課題への取り組みが、補正予算案を通じて具体的に前進することが期待されるとして、チームみらいは賛成の判断に至ったことを説明しました。

補正予算案の審議を通じて、高山幹事長は、目先の経済対策だけでなく、少子化対策やエネルギー政策といった、将来世代にわたる重要な課題への取り組みを政府に促しました。これらの政策課題への対応は、単年度の予算措置に留まらず、中長期的な国家戦略として継続的に推進される必要があります。

今回の補正予算案の可決は、物価高対策や経済活性化に向けた政府の取り組みを後押しするものです。しかし、高山幹事長が質疑や討論で指摘したように、予備費の透明性確保や、サプライチェーンの強靭化、そして少子化対策やエネルギー政策といった、より本質的かつ長期的な課題への取り組みこそが、日本の持続的な発展にとって不可欠です。今後、これらの政策が具体的にどのように実行され、その効果が検証されていくのか、注視していく必要があります。チームみらいは、今後も国会審議を通じて、国民生活の安定と、将来にわたる日本の発展に資する政策実現のために、積極的に発言していくものと見られます。