チームみらい、2026年3月の国会活動報告：予算委での質疑とEBPM推進に注力

2026年3月、国会では衆議院の予算審議が過去最短とされるスケジュールで進められました。このような急速な国会運営の中でも、「チームみらい」は本会議や各委員会の質問を通じて、政策課題への取り組みを続けました。本稿では、チームみらいが公式に発表した3月の活動報告を基に、その詳細と、特に注目される国会での質疑について解説します。

予算委員会における積極的な質問活動

3月の国会は、予算審議が迅速に進められる中で、議員一人ひとりに与えられる質問時間も限られていました。こうした状況下で、チームみらい所属の議員たちは、衆議院の予算委員会などを中心に、政策実現に向けた質問の機会を効果的に活用しました。これらの質問は、単に政府の回答を引き出すだけでなく、チームみらいとしての政策的立場を明確にし、国民への政策説明責任を果たすという二重の目的を持っていました。

特に、幹事長である高山聡史議員と、当時、国会対策委員長代理を務めていた峰島侑也議員による予算委員会での質疑は、チームみらいの政策的関心を色濃く反映したものでした。

高山議員、70分間にわたる予算委員会での初質問

3月2日、高山聡史議員は、幹事長として、また国会議員として初めて衆議院予算委員会で質疑に立ちました。その持ち時間は70分間という、比較的長めの時間でした。

この質疑は、2月25日に行われた代表質問の内容を踏まえ、さらに踏み込んだ議論を展開する場となりました。高山議員は、具体的な政策課題について、政府の認識や今後の対応を質し、チームみらいが重視する改革の必要性を訴えました。

高山議員は、高市早苗内閣総理大臣や各大臣に対し、チームみらいが目指す国家ビジョンを具体的に提示しました。内閣のトップである総理大臣や、担当大臣との直接対話を通じて、チームみらいの政策提案に対する見解を求め、今後の政策の方向性について議論を深めることを目指しました。大臣たちとの間で交わされた具体的なやり取りは、今後の政策形成における重要な論点となる可能性があります。

峰島議員、EBPMの重要性を強調

翌3月3日には、峰島侑也議員が予算委員会で質問に立ちました。

峰島議員は、チームみらいが政策立案の基礎として重視するEBPM（Evidence-Based Policy Making、証拠に基づく政策立案）の実践について、その重要性を強く訴えました。EBPMとは、政策の効果や影響を客観的なデータや科学的根拠に基づいて分析し、それを政策の立案や評価に活用する考え方です。

このアプローチは、勘や経験則に頼るのではなく、エビデンス（証拠）に基づいて、より効果的で合理的な政策決定を行うことを可能にします。峰島議員は、EBPMが単なる流行語ではなく、具体的な政策立案プロセスに組み込まれるべき実用的な手法であることを強調しました。データに基づいた政策決定が、社会全体の便益を最大化し、無駄なコストを削減することにつながるとの認識を示しました。

峰島議員は、予算委員会という国の予算配分を審議する重要な場でEBPMの意義を強調し、その積極的な導入と推進を政府に求めました。

政策立案プロセスへの影響と今後の展望

高山議員によるビジョン提示と、峰島議員によるEBPM推進の訴えは、2026年3月という時期における国会審議に、新たな視点をもたらすものです。

急速な審議が進む中でも、具体的な政策課題に対してデータに基づいた議論をしようとする姿勢は、今後の政策立案の質を向上させる上で重要な意義を持ちます。EBPMの浸透は、政策決定のプロセスにおける透明性を格段に向上させ、国民からの信頼を得るための基盤となります。データに基づいた客観的な判断は、特定の利害関係者からの影響を受けにくい、より公正な政策運営を可能にします。

チームみらいの議員が、予算委員会という国の財政運営の根幹に関わる場で、これらの課題に積極的に取り組んだことは、よりエビデンスに基づいた、実効性のある政策実現に向けた具体的な一歩として評価できるでしょう。今後、これらの活動が具体的な政策形成にどのように反映され、国民生活の向上に貢献していくのか、その展開が注目されます。