福島原発周辺12市町村の農地が太陽光パネルに東京ドーム100個分の実態と復興への影響

2026-03-24 コメント投稿する ▼

衛星データ分析では、震災後から2024年までに福島県全体で7.1平方キロメートルの農地に太陽光パネルが設置されたことが判明しました。福島県全体でパネルが設置された土地は31.9平方キロメートルに及び、県全体では森林が最多で全体の4割を占めましたが、原発周辺12市町村では農地が6割と突出して多い点が際立っています。

東京ドーム100個分の農地がパネルに福島原発周辺に太陽光パネル乱立

東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所の事故から15年。宇宙航空研究開発機構（JAXA）が公開する衛星データの分析によって、原発周辺12市町村の農地に東京ドーム100個分もの太陽光パネルが広がっていたことが明らかになりました。避難の長期化で農地を手放す住民が相次いだことが影響しているとみられ、復興の象徴であるはずのふるさとの大地がパネルに覆われていく現実が浮き彫りになっています。

衛星データ分析では、震災後から2024年までに福島県全体で7.1平方キロメートルの農地に太陽光パネルが設置されたことが判明しました。その約7割にあたる4.7平方キロメートルは、浪江町や南相馬市など原発事故で国や地方自治体から避難指示が出された12市町村に集中していました。福島県全体でパネルが設置された土地は31.9平方キロメートルに及び、県全体では森林が最多で全体の4割を占めましたが、原発周辺12市町村では農地が6割と突出して多い点が際立っています。

「自分の田んぼがパネルに変わっているのを知ったとき、本当に悔しかった。でも農業を再開できる自信がなくて…」

温暖で農業が盛んだった土地がパネルに避難長期化の深刻な影響

12市町村は震災前、温暖な気候を生かしたコメ作りが盛んな地域でした。しかし東日本大震災と原発事故によって広大な農地が長期間にわたって使用不能な状態となり、避難先での生活が長引く中、農業を続けることを断念する住民が相次ぎました。後継者がいないまま廃業に追い込まれたケースも多く、使う当てのない農地を発電業者に貸し出すなどしてパネル設置に協力した住民も少なくないとみられています。

避難指示は現在、帰還困難区域を除いて解除されています。今も大熊町や双葉町など7市町村の一部に帰還困難区域が残されており、2026年度中の避難指示解除を目指す地区も出ています。一方で、震災から15年が経過する中で避難先に定住した住民も多く、たとえ避難指示が解除されてもふるさとに帰れない・帰らない人が増え続けているのが現実です。現地調査では、農地の真ん中や墓地を囲むようにメガソーラーが建ち並ぶ光景が確認されており、住民からは「景観の悪化だけでなく、営農再開の妨げや帰還意欲の低下につながる」という声が上がっています。

「ようやく農業を再開しようとしたら、周りがパネルだらけで農機も入れにくい。帰ってきて後悔したと思う瞬間がある」

再エネ推進政策が生んだ矛盾農地転用の問題は全国共通の課題

福島県は2012年、太陽光などの再生可能エネルギー導入を復興の柱に据えました。2040年ごろまでに県内の電力需要量の100パーセント相当以上の再エネ導入を目標に掲げており、今回の衛星分析で判明したパネル乱立はその政策が後押しした側面があることは否定できません。しかし被災地の農地・農業再生と再エネ推進は、本来、両立されなければならない課題であり、現状はその整合性が問われる事態になっています。

今回の衛星分析が示す最も深刻な問題は、原発事故という特有の事情が農地転用を「やむを得ない選択」に追い込んだという点です。他の地域では森林が太陽光パネルの設置場所として使われる割合が高いにもかかわらず、12市町村では農地が6割を超えました。これは原発事故がなければ農地として守られていた土地が、避難という特殊な状況下で業者に流れ込んだ構造的問題を示しています。

「再エネ推進はいいことだと思うけど、もとは人が丹精込めて耕してきた田んぼや畑。どこに建てるかには筋を通してほしい」

地域との合意形成が不可欠帰還と農業再生に向けた政策の見直しを

法政大学の茅野恒秀教授（環境社会学）は「再エネ推進で住民が分断されないよう地域全体で合意形成を図るべきだ」と指摘しています。全国各地でも、太陽光パネルをめぐる景観悪化や壊れた設備の放置などで地域住民とトラブルになるケースが相次いでいます。再エネと地域の共生は全国共通の課題となっています。

とりわけ福島の12市町村では、被災者が農地を手放さざるを得なかった構造的背景があります。国や自治体は、再エネ目標の数字を追うだけでなく、帰還する住民が農業を再開できる環境を守るという視点から農地転用のルールを見直すべきです。農地は食料安全保障の基盤でもあり、その保護なしに本当の意味での復興はあり得ません。数十年にわたる自民党政権の原発推進政策がもたらした事故の影響が、今もこの土地に重くのしかかっていることを、私たちは決して忘れてはなりません。