神奈川県の中小企業海外展開支援、税金の「バラマキ」になっていないか？

神奈川県が、県内中小企業の海外販路開拓を支援する取り組みとして、2026年9月1日に横浜市内で「輸出商談会in神奈川」を開催すると発表しました。この事業は、黒岩知事が主導するもので、県内企業と海外の商社やバイヤーを結びつけることを目的としています。しかし、公金を用いて行われるこうした海外支援策については、その効果や費用対効果を厳しく見極める必要があります。

公金投入の現状と実態

今回の「輸出商談会in神奈川」では、県内中小企業が、東南アジアや東アジアを中心に、北米、欧州、中東など広範な地域に販路を持つ輸出商社や、日本の食品・ライフスタイル関連商品に関心を持つ海外バイヤーと商談できる機会が提供されます。参加予定の商社・バイヤーは20社程度と見込まれており、さらに2027年2月にはフランス・パリの小売店バイヤーもテストマーケティングのために参加する予定とのことです。商談会に先立ち、参加企業と商社・バイヤーとの事前マッチングも行われるとしています。

期待される効果と拭えぬ疑問

中小企業が海外市場に進出することは、国内経済の活性化や、新たなビジネスチャンスの創出につながる可能性を秘めています。特に、世界経済が変化する中で、販路の多様化は企業の持続可能性を高める上で重要であることは理解できます。しかし、今回の事業計画において、具体的な成果目標（KPI）や、支援がもたらす経済効果（KGI）が明確に示されていない点が気になります。支援対象となる地域やバイヤーの規模、そして商談が成立する確率など、成功の度合いを測る指標が不明瞭なままでは、税金が有効に活用されているのか疑問が残ります。

国内産業への貢献度は？

県が海外展開支援に力を入れる一方で、国内においては依然として多くの地域経済が疲弊しており、中小企業も厳しい経営状況に置かれています。こうした状況下で、海外への支援策が、本来優先すべき国内産業の育成や、国内で事業を営む中小企業への直接的な支援を後回しにするものであってはなりません。公的資金は、まず国内経済の基盤強化や、国民生活の向上に資する形で使われるべきではないでしょうか。海外市場への進出支援も重要ですが、それが国内経済への波及効果や、国内での雇用創出にどれほど貢献するのか、その道筋を明確に示す必要があります。

費用対効果の厳格な検証を

今回の神奈川県による支援事業に限らず、地方自治体や国が行う各種の海外支援策においては、その費用対効果を厳格に検証する仕組みが不可欠です。目に見える成果目標が設定されず、支援が行われたという事実のみが先行するような事業は、単なる「バラマキ」に繋がりかねない危険性を孕んでいます。国民の血税を投じる以上、事業の目的、実施内容、そして期待される成果について、国民に対する明確な説明責任が求められます。高市早苗総理大臣が掲げる「新しい資本主義」においても、こうした公的資金の使途については、より一層の透明性と厳格な評価基準が求められるべきでしょう。

まとめ

• 神奈川県は、中小企業の海外販路開拓支援として、2026年9月1日に輸出商談会を開催する。
• この事業は、県内企業と海外商社・バイヤーを結びつけることを目的とするが、具体的な成果目標（KPI）や経済効果（KGI）が不明確である。
• 海外支援策が、国内産業の育成や国内中小企業への支援を圧迫しないか、その優先順位が問われる。
• 公的資金の投入には、費用対効果の厳格な検証と、国民への説明責任が不可欠である。