仁比聡平氏が成年後見制度改正で意思決定支援の重要性を指摘～「人格を尊重し関係を築くことが核心」

2026-06-09 コメント投稿する ▼

日本共産党（共産党）の仁比聡平参院議員が2026年6月9日の参院法務委員会で、成年後見制度を抜本的に見直す民法改正案について質疑し、意思決定支援の重要性を指摘しました。改正案は現行の後見・保佐・補助の3類型を「補助」に一元化し、終身制を廃止する2000年の制度開始以来26年ぶりの大改正です。仁比氏は重度障害のある子どもとの日常的なコミュニケーションの実例を紹介し、「日常的なサインのなかに本人の意思があり、それを読み取ってお互いの人格を尊重して関係を築くことが意思決定支援の核心だ」と述べました。

仁比聡平氏が参院法務委で成年後見制度改正案を巡り質疑

日本共産党（共産党）の仁比聡平参院議員は2026年6月9日の参院法務委員会で、成年後見制度の抜本見直しを行う民法改正案について質疑を行いました。仁比氏は1963年北九州市生まれで、京都大学法学部を卒業後、弁護士として福岡県弁護士会に登録し、民事・刑事・労働・環境・子どもの権利など幅広い分野で活動してきました。2004年の参院選で初当選し、現在3期目を務めています。党の参院幹事長や参院国対委員長を歴任し、法務委員会での論戦を重ねてきた法律の専門家です。

現在の成年後見制度は2000年に始まり、認知症や知的障害のある方の財産管理や生活を支える役割を果たしてきました。しかし、本人の判断能力の程度によって家庭裁判所が後見・保佐・補助の3類型を判断する仕組みのなかで、包括的な代理権が認められた後見類型が約7割を占めている実態があります。後見人による本人の意思や自己決定を無視した決定が相次いで問題となってきました。

さらに、判断能力が回復しない限り亡くなるまで終了できない「終身制」のもとで、後見人への報酬負担が長期にわたって生じる課題も指摘されています。後見人による横領などの不正被害は累計で311億円以上にのぼるとされ、制度への信頼が揺らいでいました。

26年ぶりの大改正で「補助」に一元化、終身制を廃止

今回の民法改正案は2026年4月3日に閣議決定されました。法制審議会が2024年2月から2026年1月にかけて計33回の審議を行い、2026年2月12日に要綱を法務大臣に答申したことを受けたものです。制度開始以来26年ぶりの抜本改正となります。

改正案の柱は大きく二つあります。一つは、現行の後見・保佐・補助の3類型を「補助」に一元化することです。遺産分割や不動産の処分など、特定の課題ごとに代理権や取消権を付与する仕組みに改め、課題が解決すれば制度の利用を終了できるようにします。もう一つは、本人の意見や意向をできる限り尊重する制度とすることです。施行は公布から2年6カ月以内で、2028年度中の見込みです。

「後見制度を使ったら何もかも自分で決められなくなった。これが守られてるってこと？」
「親の後見人に毎月報酬を払い続けるのがつらい。終わりが見えなくて不安しかない」
「障害のある息子の気持ちを誰よりもわかってるのに、後見人が全部決めてしまう」
「制度を使いたくても使いにくい。改正で本人の意思が尊重されるなら期待したい」
「横領のニュースを見るたびに怖くなる。本人を守るはずの制度なのに」

「日常のサインに本人の意思がある」と重度障害児の実例を紹介

仁比氏は本人の意向の尊重と意思決定支援のあり方について、全国障害者問題研究会が発行する機関誌の2026年4月号から、重度障害のある子どもとの日常的な意思確認やコミュニケーションの実例を紹介しました。言葉でのやりとりが難しい場合でも、表情やしぐさ、反応のなかに本人の意思が表れていることを具体的に示したものです。

仁比氏は「日常的なサインややりとりのなかに本人の意思があり、それを読み取り、お互いの人格を尊重して関係を築いていくことが意思決定支援のあり方として重要です」と指摘しました。そのうえで「改正法の運用のなかで、個々の本人の課題の把握や意向の確認などは、家庭裁判所の審判において重要な課題になるのではないですか」と質問しました。

最高裁判所の馬渡直史家庭局長は「ご指摘の情報が審理において重要ということには同感します」と応じたものの、「具体的な運用は法成立後、各家庭裁判所でしっかり検討されます。最高裁としても後押ししていきたい」と述べるにとどめました。仁比氏の質疑は、制度の仕組みを変えるだけでなく、運用の段階で本人の意思をどう汲み取るかという実践的な課題を国会の場で提起した点で意義があります。