チームみらい結成1年で12議席躍進　安野貴博氏に「与党化」批判の行方

結成わずか1年で国会議員12人　予想を超えた急成長

チームみらいは2025年5月8日、AIエンジニアの安野貴博党首（35歳）が設立した政治団体を前身とします。

同年7月の参議院議員通常選挙で安野氏が比例代表を通じて当選し、得票率2%以上を達成して政党助成法上の政党要件を満たしました。

2026年2月8日の衆議院議員総選挙では、比例各ブロックに候補者を擁立し、目標としていた5議席を大幅に上回る11議席を獲得する快挙を成し遂げました。

安野氏は開票後の会見で「今まで1人しか議員がいなかったが、これからは本当にチームとして活動をしていく」と力を込めました。

2026年5月8日の記者会見では「1年間で国会議員12人が所属する国政政党へと成長することができた。予想を超えていた」と急成長の手応えをにじませました。

候補者の平均年齢は39.3歳と全政党中で最も若く、参院選期間中には安野氏のAIアバターが24時間視聴者の質問に答える「AIあんの」を配信するなど、独自の選挙戦術が話題を集めました。

「ここまで急成長するとは思わなかった。若い世代が政治に希望を持てる党がようやく現れたと感じます」
「AIを活用して政治を変えようとする発想が本当に新しい。安野貴博氏のこれからに期待しています」

消費税減税には慎重　将来世代を重視した現実路線が若者の支持を獲得

チームみらいの政策の軸は、将来世代を重視した「現実路線」にあります。

消費税減税については慎重な姿勢を一貫して崩しておらず、安野氏は衆院選後に「消費税減税に反対する人の受け皿になった側面がある」と自ら分析しました。

代わりに重視するのが社会保険料の引き下げや子育て減税であり、「物価高の中で働く人の負担を軽減する」という方向性を掲げています。

2026年2月26日に開かれた社会保障国民会議でも、安野氏は消費税減税に反対する立場から発言し、独自路線を鮮明にしました。

しかし、長引く物価高に苦しむ国民が切実に求めているのは、消費税の引き下げをはじめとする即効性のある減税策です。

参院選・衆院選で示された民意は「減税」であり、数十年にわたる自民党政権の経済失政がもたらした物価高の深刻さを踏まえれば、財政出動や減税への対応に一刻の猶予も許されません。

チームみらいが社会保険料引き下げを優先する姿勢を貫くなら、民意との乖離を生まないよう、丁寧な説明責任を果たす必要があります。

「物価高が続いているのに消費税を下げないのでは、普通の生活が苦しいままです。早急な対策を求めます」
「社会保険料下げも大切ですが、消費税減税の方が生活への恩恵を実感しやすい。もう少し柔軟に考えてほしい」

補正予算賛成で「与党化」批判噴出　是々非々の真価が問われる

党の意思決定は、安野氏のほか外資系コンサルティング会社出身の高山聡史幹事長と、外資系金融機関出身の峰島侑也国会対策委員長代理の執行役員3人が担っています。

国会対応の基本方針として「是々非々」を掲げますが、2025年12月に参議院自由民主党（自民党）と「国会のデジタルトランスフォーメーション（DX）推進」に関する政策合意を結んだうえで、2025年度補正予算案の採決に賛成しました。

安野氏は賛成の理由として「補正予算の中身には、しっかりと進めていかなければならない項目が含まれていた」と説明しました。

しかしSNS上では「与党の補完勢力になっている」といった批判の声が広がり、是々非々の看板の信ぴょう性が問われる結果となりました。

なお、2026年度本予算については高額療養費の上限額引き上げへの反対を主な理由に反対票を投じており、一定の独自性は示しています。

補正予算に賛成するなら野党を名乗るな。是々非々というが、結局は与党の補完勢力ではないか

2027年統一地方選へ　「遅い政治を速くする」を地方でも実現

チームみらいは2027年春の統一地方選に向けて候補者を擁立する方針を固めており、AIやデジタルを活用した地方行政を国に先駆けて実現する構想を描いています。

若者を中心に関東以外の地域でも支持を広げる狙いがあり、国政での実績を地方政治に波及させることで党勢のさらなる拡大を目指しています。

2026年1月5日には「遅い政治を速くする」をスローガンにした年度計画「2026年プラン」を発表し、政治資金の透明化ツール「みらいまる見え政治資金」の運用や、法案情報をわかりやすく伝えるサイト「みらい議会」の公開など、デジタルを活かした取り組みを続けています。

安野氏は2026年5月8日の記者会見で「どれくらいのスピード感で、どれぐらいのサイズを目指すべきか」と述べ、今後の党のあり方を改めて議論していく考えを示しました。

結成1年で急成長を遂げたチームみらいが、次の節目に向けて高市早苗首相が率いる現政権との間合いをどう保つかが、党の将来を左右する重要な課題となります。

まとめ

・チームみらいは2025年5月8日に設立され、2026年5月8日に結成1年を迎えた
・2025年7月の参院選で安野貴博党首が当選し、政党助成法上の政党要件を満たした
・2026年2月の衆院選で目標の5議席を大幅に超える11議席を獲得し、国会議員12人体制となった
・消費税減税に慎重で、社会保険料の引き下げや子育て減税を優先する「現実路線」が若者層の支持を集めた
・2025年12月に参院自民党と政策合意を結んで補正予算案に賛成したことで、SNSでは「与党化」批判が噴出した
・2026年度本予算には反対し、是々非々の姿勢を一定程度示している
・2027年春の統一地方選への候補者擁立を計画し、AIを活かした地方行政の実現を目指す
・高市政権との距離感と党の成長スピードの設定が今後の最大の課題となる