神谷宗幣氏「デジタル主権」問う、マイナカード義務化に懸念

2026年6月22日、参政党の神谷宗幣参議院議員が国会予算委員会において、高市早苗総理大臣に対し、国家がデジタル技術や資産を自ら統制する「デジタル主権」の確保について質しました。特に、マイナンバーカードの利用拡大に伴う「義務化」の動きに対し、国民のプライバシーや自由への影響を懸念し、政府に慎重な対応を強く求める場面がありました。

デジタル主権、国家の根幹としての重要性

現代社会において、デジタル技術は経済活動、社会インフラ、そして国民生活のあらゆる側面に深く浸透しています。こうした状況下で、国家が自らのデジタル技術やデータを管理・統制する能力、すなわち「デジタル主権」を確立することは、国家の自律性と独立性を維持する上で不可欠な要素となっています。国外の巨大IT企業や特定の国家に、情報システムや基幹インフラの多くを依存することは、サイバー攻撃のリスクを高めるだけでなく、経済的な従属や、国家としての意思決定における自由度を損なう恐れもはらんでいます。保守系の立場からは、こうしたリスクを最小限に抑え、国家の根幹を守るために、デジタル空間における主権の確立は喫緊の課題であると認識されています。

マイナンバーカード義務化への警鐘

今回の質疑で神谷議員が特に強い懸念を示したのが、マイナンバーカードの「義務化」を巡る議論です。マイナンバーカードは、制度設計当初、国民が希望に応じて取得する「任意取得」が前提とされていました。しかし、政府・与党内では、カードの普及促進や行政サービスの効率化、さらには将来的な利便性向上の名目で、その利用範囲の拡大や、事実上の義務化とも取れるような動きが検討されています。神谷議員は、こうした流れが、制度の根幹である任意性を揺るがし、国民にカード取得や利用を事実上強制する事態につながりかねないと警鐘を鳴らしました。

高市総理は、マイナンバーカードの義務化については明言を避け、「社会実装の進捗を踏まえつつ、信頼を維持できるよう検討を進める段階」との答弁にとどめました。これは、国民の懸念に配慮した形とも言えますが、義務化に向けた動きが完全に否定されたわけではないことを示唆しています。

国民の不安と政府の責任

マイナンバーカードを巡る義務化の議論は、国民の間に個人情報やプライバシーに対する根強い不安を呼び起こしています。カードに集積される情報がどのように管理され、将来的にどのような用途で利用されるのか、その透明性や安全性に対する疑問の声は少なくありません。特に、情報管理体制に不備があった場合の漏洩リスクや、デジタル化の進展と共にカードの利用範囲がどこまでも拡大していくのではないか、といった懸念は、多くの国民が共有するところでしょう。

神谷議員は、マイナンバーカードの機能充実による「自発的な普及」には一定の理解を示しました。国民がその利便性を実感し、自らの意思で利用したいと考えるようになることは、制度の健全な発展にとって望ましい形です。しかし、だからこそ、安易に「義務化」へと舵を切るのではなく、国民一人ひとりの権利と自由を最大限尊重する姿勢が政府には求められます。国民の信頼を得るためには、丁寧な説明を尽くし、十分な議論を重ねた上で、慎重に政策を進めていく責任があるのです。

まとめ

• 参政党の神谷宗幣議員は、予算委員会で「デジタル主権」の確保を訴え、政府の姿勢を質した。
• 特に、マイナンバーカードを巡る「義務化」の動きに対し、任意取得という制度の原則から逸脱する懸念を表明した。
• 神谷議員は、国民のプライバシーや自由への影響を考慮し、政府に慎重な対応を求めた。
• 高市総理は義務化を明言せず、「検討段階」との答弁に留まった。
• デジタル主権の確立と、国民の権利保護の両立が今後の重要な論点となる。