マイナンバーカード取得義務化、自民党が提言　デジタル社会推進へ法改正目指す

自民党は2026年5月19日、マイナンバーカード（マイナカード）の取得を国民に義務付けることを政府に求める政策提言を発表しました。「デジタル・ニッポン2026」と名付けられたこの提言は、今後のデジタル社会のあり方について、新たな議論を呼びそうです。

デジタル化推進へ、取得義務化を視野に

提言の核心は、マイナカードの取得を任意から義務へと移行させる検討を政府に促す点にあります。これにより、「国民全員がマイナカードを取得している」という前提で、行政サービスや社会システムを構築することを目指しています。提言をまとめた自民党の平井卓也デジタル社会推進本部長は、記者会見で「（マイナカードの交付が始まった）2016年頃は否定的に見る方も多かったが、いまや肯定的に受け止めている方が多い」と述べ、国民の認識の変化が政策推進の追い風になっているとの認識を示しました。

法改正に向けた具体的な動き

この提言は、早ければ2027年の通常国会での法改正を目指すものです。具体的には、毎年6月頃に策定される政府の経済財政運営の基本方針「骨太の方針」に盛り込むことを視野に入れています。総務省によると、2026年4月末時点でのマイナカードの保有率は82.7%に達しており、国民の大多数がすでにカードを取得している状況です。こうした状況を踏まえ、党は国民への普及が進んだ今こそ、取得義務化の是非を検討すべきだと主張しています。ただし、提言では、取得しない場合の罰則規定は設けない方針です。

「給付付き税額控除」など政策活用への期待

マイナカード取得義務化の背景には、カードを基盤とした新たな社会保障制度や行政サービスの実現があります。特に注目されているのが、中低所得の現役世代への支援策として検討が進む「給付付き税額控除」への活用です。マイナカードと公金受取口座の情報を連携させることで、給付対象者を正確に把握し、迅速かつ効率的に給付を行うことが可能になると期待されています。国民一人ひとりが持つ情報をデジタルで一元管理することで、行政手続きの簡素化や、よりきめ細やかな政策実現を目指す狙いがあると言えるでしょう。

個人情報保護への懸念と政府の見解

一方で、マイナカードの普及と義務化には、国民の根強い懸念も存在します。過去には、マイナカードと他の保険証情報との紐付けミスなど、個人情報の取り扱いに関するトラブルが相次ぎました。こうした経験から、個人情報保護やプライバシー侵害に対する不安の声は依然として少なくありません。平井本部長は、「マイナカード関連の個人情報は法律的にも厳格に守られるようになっており、勝手に使われることはない」と強調し、セキュリティ対策への一定の自信を示しました。しかし、国民が抱く不安を完全に払拭するには、さらなる透明性の確保と、万全な情報管理体制の構築が不可欠であると言えます。

デジタル社会の「前提」となるカード

今回の提言は、マイナカードを単なる身分証明書や保険証としてではなく、あらゆるデジタルサービス利用の「前提」となるインフラとして位置づけようとするものです。AI（人工知能）を活用した行政サービスの高度化など、将来的なデジタル変革の基盤となることが期待されています。国民全員がデジタル化の恩恵を享受するためには、カードの普及が不可欠だという論理です。しかし、デジタル化の進展は、情報技術に不慣れな高齢者や、経済的な理由でカードの取得が難しい人々といった、いわゆるデジタルデバイド（情報格差）の問題を浮き彫りにする可能性もはらんでいます。

今後の課題と国民の選択

マイナカード取得義務化の実現には、国民の理解と納得が不可欠です。罰則がないとはいえ、取得しないことによる実質的な不利益が生じれば、国民の自由な選択を侵害するものとして反発を招く可能性も否定できません。自民党の提言が、今後の国会での議論にどのような影響を与え、国民生活にどのような変化をもたらすのか、注視していく必要があります。デジタル化の推進と、個人の権利・プライバシー保護とのバランスをいかに取るかが、今後の大きな課題となるでしょう。