参議院議員 小池晃の活動・発言など - 1ページ目
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活動報告・発言
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小池晃氏「戦争させない力は憲法だ」池袋で街頭宣伝 自民改憲案が平和国家の「最後の縛り」を取り払う
施行79年の憲法記念日 「改憲加速」への危機感の中で訴え 日本国憲法の施行から79年を迎えた2026年5月3日の憲法記念日、日本共産党（共産党）の小池晃書記局長は東京・池袋駅西口で街頭宣伝を行い「絶対に戦争をさせないための一番の力は憲法だ」と述べました。宮本徹元衆院議員、里吉ゆみ都議も並んで訴えました。 自由民主党（自民）の高市早苗首相が2027年春までに改憲発議のめどをつけるとしている中で開かれた街頭宣伝は、改憲加速への危機感を背景としたものです。高市氏は同日、改憲派が都内で開催した集会にビデオメッセージを寄せ「決断のための議論を進める」と改めて意欲を示しました。各党も同日付で憲法に関する談話を発表し、立憲民主党は「改憲ありきの議論を拙速に進めることに強い危機感を覚える」と表明、公明党は「憲法は国民の人権・暮らし・生命を守る最後のとりで」と位置づけました。 自民改憲案の危険性 制限なき「自衛の措置」が平和国家を変える 小池氏は自民改憲案の核心的な問題点を具体的に指摘しました。自民改憲案は現行9条を維持した上で、「必要な自衛の措置をとる」ための自衛隊保持を書き込むとするものです。 しかしこの「必要な自衛の措置」には一切の制限がなく、これまで自衛隊ができなかった海外派兵、全面的な集団的自衛権行使、武力行使を伴う国連軍への参加がすべて可能になると指摘しました。改憲によって憲法の性格は「百八十度変わり」、平和国家としての「最後の縛りが取り払われてしまう」 と強く警鐘を鳴らしました。 自衛隊が海外で武力行使を伴う任務に就く可能性が生まれることは、戦後日本が積み上げてきた平和主義の根幹を揺るがすものです。その実態が国民に十分に知らされないまま改憲論議が進むことへの危機感は大きいといえます。 >「日本を戦場にさせたくない。親として本当に怖い」 >「9条を変えたら日本もいつか戦争に引き込まれる気がして怖い」 >「高市首相の『決断のための改憲』という言葉が不安を掻き立てる」 >「抑止力強化が核戦争につながるというのは論理的に正しい怖い話だと思う」 >「税金を軍事費でなく暮らしに使えというのはシンプルに正しいと思う」 「9条が盾」 抑止力強化は核戦争への道 小池氏は、日本がアジアや世界の戦争に参加しなかったのは「9条が盾」となっているからだと強調しました。「抑止力」の強化が必要だとの論に対しては、抑止の本質は「相手に恐怖を与えること」であり、互いに強化を競えば最後は「核戦争」だと真っ向から反論しました。 日米同盟による「抑止力」強化の危険性はイラン戦争で明らかだとも指摘しました。小池氏は「無法な戦争に参戦し、戦死者を出すなどあってはならない」と述べ、抑止力強化路線が実際の戦火に日本を巻き込む現実的リスクを訴えました。 「憲法を生かす時が来た」 護憲の声は全国へ 小池氏は憲法前文が全世界の国民の平和的生存権を掲げていることに触れ、「世界で戦火が絶えない今こそ、この憲法で世界の平和を実現することが日本の果たすべき役割だ」と主張しました。「憲法を生かす時が来た」と市民に力強く呼びかけました。 宮本徹元衆院議員は「税金は戦争準備ではなく、暮らしの安心のために使うべきだ」と主張しました。里吉ゆみ都議は、街頭で出会った母親らが戦争への不安を口々に訴えていると紹介し、各地に広がる「憲法守れ」の声が希望だと強調しました。 同日、東京・有明防災公園では平和憲法を守る「憲法大集会2026」も開催され、護憲の市民運動は全国各地でいっそう広がりを見せています。高市首相の改憲加速に対して各地の弁護士会や市民団体も声明を出すなど、改憲を巡る国民的な議論はいよいよ高まりを見せています。小池氏の訴えは、憲法を守ることが市民の平和と暮らしを守ることに直結するという一点に向けられた明確なメッセージでもありました。 まとめ - 2026年5月3日の憲法記念日に、共産党の小池晃書記局長が東京・池袋駅西口で街頭宣伝を行った - 「絶対に戦争をさせないための一番の力は憲法だ」と強調し、改憲阻止への決意を示した - 自民改憲案の「必要な自衛の措置」には制限がなく、海外派兵・集団的自衛権行使・国連軍参加がすべて可能になると指摘した - 「抑止力」論は最終的に核戦争につながると反論し、9条こそが日本を戦争から守ってきた「盾」だと主張した - 日米同盟による抑止力強化の危険性はイラン戦争で明らかだとして、違法な戦争への追随を批判した - 高市早苗首相は2027年春の改憲発議を目標に掲げるが、世論調査では改憲を優先課題とする国民は少数にとどまる - 宮本徹元衆院議員は「税金は戦争準備でなく暮らしに」、里吉ゆみ都議は市民の戦争への不安と「憲法守れ」の声を紹介した
辺野古沖事故と共産党の欺瞞：犠牲者を政治利用する「平和」の空虚さ
2026年4月、沖縄県名護市沖の辺野古で発生した悲劇的な事故は、多くの人々に衝撃を与えました。米軍普天間飛行場の移設工事海域で、移設に反対する抗議船2隻が転覆し、尊い命が失われたのです。この事故に対し、日本共産党の小池晃書記局長が発した言葉は、筆者をはじめ多くの人々が強い違和感を覚えるものでした。 「平和の問題を一生懸命勉強して、沖縄まで来られた方が、ああいった形で命を落とされるというのは絶対あってはならないことで、本当に痛ましい」。この言葉は、事故の悲劇性を訴える一方で、その背景にある政治的な文脈や、共産党がこの悲劇をどのように捉えているのかについて、重大な疑問を投げかけています。 悲劇と共産党の公式見解 事故は、米軍基地問題という極めてデリケートな問題を抱える沖縄で発生しました。移設工事に反対する活動家らが乗った船が、工事海域付近で転覆するという痛ましい事態に至り、2名の方が亡くなるという結果を招きました。この事故を受けて、共産党の小池書記局長は記者会見で、犠牲者を悼む言葉を述べました。しかし、その言葉は、事故の根本的な原因や、活動自体に内在するリスクにはほとんど触れていません。あたかも、「平和」を追求する活動家が不慮の事故で命を落とした、という一面的な解釈に終始しているかのようです。 言葉の裏に潜む政治的意図 小池氏の発言に漂う違和感の核心は、その言葉が、事故の悲劇をあたかも共産党が推進する「平和運動」への弾圧や、政府による抑圧の証左であるかのように利用しようとしているのではないか、という疑念です。共産党は、かねてより辺野古移設に反対し、政府との対立軸を鮮明にしてきました。今回の事故を、「平和のために行動する人々への理不尽な犠牲」として矮小化し、世論の同情や反政府感情を煽るための材料にしようとしていると見られても仕方がありません。 さらに問題なのは、事故の犠牲者とされる方々が、沖縄県による「平和学習」事業のアドバイザーとして登録されていたという事実です。県から委託された事業において、辺野古反対運動の旗振り役とも言える人物が、「平和学習」の担い手として関わっていたのです。これは、「平和学習」という公的な事業が、特定の政治的立場、すなわち辺野古移設反対のプロパガンダに利用されているのではないかという、極めて深刻な疑念を生じさせます。共産党の発言は、こうした不透明な実態と結びつき、より一層、その政治的意図を疑わせるものとなっています。 現場の声なき「平和」論 事故の真相究明や、亡くなられた方々への真摯な弔いは、もちろん最優先されるべきことです。しかし、共産党や一部の勢力が事故を語る際に、危険な海域での活動に伴うリスクや、安全管理体制の問題点など、事故の根本原因に踏み込もうとしない姿勢は、極めて不誠実と言わざるを得ません。彼らにとって重要なのは、事故そのものではなく、それを政治的にどう利用できるか、という点だけなのでしょう。 県民の多くは、基地問題や平和について多様な考えを持っています。辺野古移設についても、賛成、反対、あるいは条件付き賛成など、様々な立場が存在します。しかし、共産党の言説は、あたかも全ての県民が移設に反対し、国と対立しているかのような、現実から乖離した二元論的な構図を押し付けようとしているかのようです。犠牲者の痛みを、特定の政治思想の正当化のために利用する手法は、倫理的にも問題があると言わざるを得ません。 未来への警鐘：言葉の責任と国民の選択 政治家の言葉は、社会に大きな影響を与えます。特に、悲劇的な事故に際して発せられる言葉は、慎重さが求められます。共産党・小池氏の発言は、事故の悲劇性を政治的な道具として利用しようとする危険な兆候を示しています。彼らの主張に耳を傾ける人々は、その言葉の裏に隠された政治的な意図や、現実との乖離に、もっと敏感になるべきです。 「平和」という崇高な言葉が、特定の政治勢力によって都合よく利用される状況は、健全な民主主義とは言えません。私たちは、政治家の言葉を鵜呑みにせず、その発言の根拠や背景、そしてそれがもたらす影響を冷静に見極める目を養う必要があります。今回の辺野古沖の事故を巡る共産党の言動は、まさにその必要性を私たちに突きつけていると言えるでしょう。 まとめ 辺野古沖で発生した抗議船転覆事故は、2名の死者を出す悲劇となった。 共産党・小池晃書記局長は犠牲者を悼みつつも、その発言は事故の政治利用を疑わせるものであった。 事故の犠牲者とされる人物が「平和学習」アドバイザーであった事実は、公的事業の政治利用という問題を浮き彫りにした。 共産党の姿勢は、事故の根本原因への言及を避け、移設反対運動の強化に繋げようとする政治的意図が疑われる。 政治家の言葉は社会に影響を与えるため、国民は発言の真意を冷静に見極める必要がある。
共産党・小池晃氏が辺野古事故謝罪を擁護 「腕組み会見」へ遺族の怒り収まらず
2週間以上沈黙 共産党の地方組織が関与していた事実 2026年3月16日午前、沖縄県名護市の辺野古沖で、平和学習として現地を訪れていた同志社国際高校（京都府）の2年生を乗せた小型船2隻が転覆しました。 事故では、同高2年生の武石知華さん（17）と、船を運航していたヘリ基地反対協議会の金井創船長（71）が死亡し、16人がけがを負いました。 船を運航していたヘリ基地反対協議会は、米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対する市民団体です。事故後、共産党の幹部たちは記者会見で党と船長の関係について繰り返し質問を受けていましたが、3月18日の田村智子委員長（共産党）の会見では「人命が失われている以上、責任があると協議会側も認めている」とコメントするにとどまりました。 3月23日、小池晃書記局長（65）は「決して共産党だけの船でもないし、色々な人が関わって運営していた船だ」と共産党が主体ではないと強調。ところが2026年4月2日、田村委員長が一転して「ヘリ基地反対協議会に共産党の地方組織が構成団体として加わっていた」と公表しました。事故発生から約2週間以上が経ってからの公表に、情報を伏せていたのではないかとの疑問が広がりました。 4月27日の記者会見 小池氏「事実を言っている」と語気を強める 2026年4月27日の定例記者会見で、小池書記局長は辺野古事故について記者から集中的に質問を受けました。 記者が「遺族が運営者側から謝罪を受けていないと傷ついている」と指摘すると、小池氏は「ヘリ基地反対協議会が事故当日に現地で記者会見をやって謝罪を表明している」「田村委員長も私も、記者会見の場でお詫びと反省を表明してきた」と答えました。 別の記者が「お詫びもまともにできない。社会常識とかけ離れているように見える」と厳しく指摘すると、小池氏は「擁護じゃなくて事実を言っているんです。事実をきちんと踏まえた報道をぜひお願いしたい」と語気を強めて反論しました。 >「お詫びしていると言うが、遺族が謝罪を受けていないと言っている。誰に向けてしたの？」 >「会見で腕組みしてふんぞり返っていたのがお詫びか？学校や遺族宅に直接謝罪に行ったのか」 >「ヨレヨレの服で偉そうにしながら、それがお詫びって本当に意味がわからない」 >「『擁護じゃなくて事実』と怒鳴る前に、遺族の話をちゃんと聞いてほしい」 >「必死に防衛する姿を見せるほど、組織への信頼を失っていると気付かないのか」 「腕組み会見」の実態 遺族には謝罪も弔電も届かず 小池氏が繰り返し言及した「事故当日の謝罪会見」ですが、その実態には問題が指摘されています。 2026年3月16日夜にヘリ基地反対協議会が開いた緊急会見では、出席した共同代表ら5人が立ち上がって「大変な事態を引き起こしたことに対してお詫び申し上げます」と深く頭を下げました。謝罪の言葉自体は述べられています。 しかし出席者5人全員がジャンパーやスウェットなど普段着姿で、会見中に腕を組んだり仏頂面を浮かべていた男性もいたことが映像で広く拡散し、「本当に反省しているのか」との批判が殺到しました。 さらに、武石さんの遺族がインターネット上で公表した内容によると、事故後に遺族が沖縄に滞在していた間、ヘリ基地反対協議会から「直接の謝罪、面会の問い合わせ、手紙、弔電」のいずれも届かなかったことが確認されています。 小池氏も会見で「遺族への直接の謝罪、お詫びの手紙、弔電などをお送りすることができていない」と認めており、「そこはもう率直に反省しなければいけないし、お詫びしなければいけないと思っています」と述べました。ただし、この言い方が「今後謝罪する」という未来形にとどまっており、「反省した」とは異なるとの指摘もあります。 遺族に届かない謝罪 「正義の運動」であっても責任は免れない 学校側は事故翌日の2026年3月17日に会見を開き、2026年3月24日・25日に保護者向け説明会を複数回開いて謝罪と説明を重ねています。それと比較して、ヘリ基地反対協議会が公の場で謝罪したのは批判を浴びた2026年3月16日の会見のみという状況が続いています。 反基地運動に正当性があるとしても、波浪注意報が発令されていた海上で船を出し、17歳の命を奪った事実の責任は、運営主体が全面的に負うべきものです。いかなる政治的大義があっても、その責任は軽減されません。 共産党が構成団体であることを2週間以上伏せ、会見でも「擁護ではなく事実」と反論する姿勢を見せ続けることは、遺族の痛みに真摯に向き合っているとは言い難い状況です。世論の批判が収まらない中、関係者の誠実な対応が求められています。 まとめ ・2026年3月16日の辺野古沖転覆事故で、武石知華さん（17）と金井創船長（71）が死亡 ・船を運航したヘリ基地反対協議会に共産党の地方組織が構成団体として関与していたことを、事故から約2週間後に公表 ・2026年4月27日の会見で共産党の小池晃書記局長が「事故当日に謝罪した」と擁護したが、記者と激しく対立 ・遺族は「沖縄滞在中に直接の謝罪も弔電も何もなかった」と訴えている ・事故当日の謝罪会見では出席者が普段着・腕組み姿で猛批判を浴びており、「社会常識とかけ離れている」との声が続く ・「謝罪した」と「謝罪しなければならない（未来形）」の認識のズレが遺族の不信感を深めている
原油高対策に補正予算必要 小池晃書記局長が会見で主張 高市早苗首相は予備費対応を強弁
イラン攻撃で原油価格が2倍近くに急騰 日本経済に深刻な打撃 2026年2月28日に米国とイスラエルがイランへの軍事攻撃を開始して以来、世界の原油価格が急騰し、日本経済と国民生活に深刻な打撃を与えています。 攻撃前には1バレル67ドル程度だったWTI原油先物価格は、3月9日には一時120ドル近くにまで上昇しました。 日本は原油輸入の約95%を中東に依存しており、そのうち約8割がホルムズ海峡を経由します。イラン革命防衛隊が海峡付近を事実上封鎖したことで、タンカーが航行を見合わせており、供給不安が広がっています。 帝国データバンクが2026年4月9日に公表した企業アンケートによると、原油高が半年続けば主力事業を大幅に縮小せざるを得ないと答えた企業は43.8%にのぼり、9割以上が経営への「マイナスの影響がある」と回答しました。 小池晃書記局長「予備費だけでは不十分 補正予算が必要」 日本共産党（共産党）の小池晃書記局長は2026年4月27日の国会内での記者会見で、イラン情勢の緊迫化に伴う原油価格の高騰と供給不足への対応として、補正予算の編成が必要だと主張しました。 小池氏は「イラン戦争を終わらせることが大前提だが、補正予算が必要だ」と強調したうえで、医療現場では医療用手袋などの物資の不足や値上がりが始まっており、診療報酬の臨時改定などが急務だと指摘しました。 また「くらしの危機に万全の対応を取るためには、予備費だけでは不十分だ」として、国民生活の苦境を打開するために万全の手だてが必要だと訴えました。 高市首相「補正予算は不要」 予備費対応を主張 高市早苗首相は同日2026年4月27日の参議院予算委員会で、「現時点で補正予算の編成が必要な状況とは考えていない」と述べ、2026年度予算の予備費などで対応する考えを示しました。 政府はすでに2026年3月16日から石油備蓄の放出を開始しており、同月19日からはガソリン・灯油などへの補助金支給（緊急的激変緩和措置）を再開しています。これによりレギュラーガソリン価格は、本来であれば1リットル200円を超える水準のところ170円程度に抑えられています。 しかし、補助金や予備費による対応は一時しのぎにすぎないという批判も根強く、物価高の波が各分野に広がるなかで、対策の不十分さを指摘する声が高まっています。 >「ガソリンが170円台でもきついのに、補助金なければ200円超えてたなんて」 >「医療用手袋が不足しているのに診療報酬を変えないのは現場を見ていない」 >「予備費って要は首相が勝手に使えるお金でしょ。国会で決めるべきだ」 >「数十年来の物価高なのに、また一時的な補助金で乗り切る気なのか」 >「小池晃さんの言う通り、補正予算を組んで本格的に対応してほしい」 物価高は今回の原油高騰だけで生じたものではありません。数十年にわたる構造的な経済政策の失敗によって日本の賃金は低迷し、円安が輸入物価を押し上げ続けてきた積み重ねがあります。イラン情勢による原油高はその痛みをさらに深刻にしており、国民生活を守るための抜本的で機動的な財政出動が一刻の猶予も許されない状況です。 物価上昇は2026年内続く見通し 補正予算の必要性が増す 経済専門家の試算によると、原油価格が攻撃前に比べて30%以上上昇した場合、ガソリン価格は204円程度に達し、電気代は6%程度上昇するとされています。世帯あたりの電気代では月額約800円程度の増加になります。 さらに、物流コストや原材料費の上昇は食品や日用品の価格に波及し、最終消費者への影響は少なくとも年内いっぱい続く見通しです。 国際エネルギー機関（IEA）は2026年4月14日、前月の世界の石油供給量が世界需要の約1割にあたる日量約1010万バレル減少したと発表し、石油市場が「歴史上最も深刻な供給ショック」を受けているとの評価を示しました。 こうした状況のもと、政府が予備費のみで対処できるとする立場に対し、野党からは補正予算を組んで医療や生活支援を抜本的に強化するよう求める声が強まっています。 まとめ ・2026年2月28日に米・イスラエルがイランを攻撃、WTI原油価格が67ドルから120ドル近くに急騰 ・ホルムズ海峡の事実上封鎖で日本の原油調達に深刻な影響。政府は3月から備蓄放出・補助金再開 ・小池晃共産党書記局長が2026年4月27日の会見で「補正予算が必要」と主張 ・医療現場の手袋等物資不足・値上がりを指摘し、診療報酬の臨時改定なども要求 ・高市早苗首相は同日の参院予算委で「補正予算不要、予備費で対応」と表明 ・企業の9割超が経営にマイナス影響。原油高は少なくとも2026年内は続く見通し
辺野古転覆死亡事故・共産党小池晃氏が釈明も遺族への謝罪遅延と無登録運航の真実
波浪注意報の中で出航、17歳の命が奪われた 2026年3月16日午前10時すぎ、沖縄県名護市辺野古沖で、修学旅行中の同志社国際高等学校（京都府）2年生18人を乗せた小型船「不屈」と「平和丸」の2隻が転覆しました。「平和丸」に乗っていた17歳の女子生徒・武石知華さんと、「不屈」の船長（71歳）の2人が死亡し、14人が負傷するという痛ましい事故です。 事故当時、現場付近では波浪注意報が発令されていましたが、ヘリ基地反対協議会は出航を中止する風速や波高の基準を定めておらず、出航判断を船長に一任していたことが明らかになっています。地元の漁師も「漁師が近寄らない危険な海域」と指摘していた場所に、安全管理の基準もなく小型船で高校生を乗り出させた判断は、子供の命を預かる者としてあまりにも無責任でした。 >「波浪注意報が出ていた日に、なぜ高校生を危険な海に出したのか。子供の命よりも大事なものが何があるというんですか」 無登録・無基準、問われる安全管理の欠如 船を巡っては、協議会は「ボランティアであり事業ではない」として海上運送法上の事業登録をしておらず、国土交通省が実態調査に乗り出しています。しかし実態としては学校側から船員に対して1人あたり5000円が支払われており、有償で旅客を輸送していた場合には刑事罰の対象となる可能性があります。 乗船した生徒全員は救命胴衣を着用しましたが、船員らは生徒に対して正しい救命胴衣の着用方法の指導を行いませんでした。亡くなった武石さんの救命胴衣は船体の穴に引っかかっており、水難隊員が外して水上に救出するまで70分を要しました。また、引率教員が体調不良を理由に乗船せず、生徒だけが船に乗り込んでいたことも、保護者説明会で強い憤りをもって問われています。 >「引率の先生も乗っていなかったなんて、信じられない。娘を安全に守ってくれると思って送り出したのに」 遺族への直接謝罪が2週間以上届かず、小池氏が釈明 2026年4月27日、共産党の小池晃書記局長氏の記者会見でこの問題が集中的に取り上げられました。小池氏は「最初の段階から反省とお詫びはお答えしている」と述べ、ヘリ基地反対協議会が事故当日に現地で謝罪声明を発表したことを強調しました。 しかし遺族は、運営者側から「しっかりと謝罪を受けていない」と深く傷ついています。ヘリ基地反対協議会が書面による謝罪声明をホームページに掲載したのは、事故から2週間以上が経過した4月2日のことでした。直接の弔問、弔電、お詫びの手紙も届いていないと報じられており、遺族の悲しみと怒りが癒えないのは当然のことです。 小池氏は会見で、遺族への直接謝罪が遅れた事情について「アプローチを試みていたがなかなか果たせなかった」と述べながらも、詳細の説明は避けました。記者から厳しく追及されると「言い訳にはならない。率直に反省しなければいけない」と認めざるを得ない場面もありました。それでも遺族が求める真相への向き合い方としては、あまりにも不十分です。 >「アプローチしようとしたが果たせなかったって、そんな説明で遺族の方は納得できるんですか。まず会いに行くのが人として当たり前でしょう」 平和教育を盾に責任から目を背けるな 小池氏は会見で、平和教育への批判に反論するため、玉城デニー沖縄県知事の「沖縄の平和教育は偏向的なものではない」という発言を引用しました。しかし今回問われているのは教育内容ではなく、子供の命を預かる際の安全管理体制の問題です。 事業登録もなく、気象基準もなく、救命胴衣の正しい着用指導もない危険な環境に子供を送り込んだ責任は、いかなる教育的意図があっても免れるものではありません。また小池氏は「辺野古の問題を事故に利用するのはいけない」とも述べましたが、反基地抗議に使われてきた船に高校生を乗せたという事実は動かせません。政治活動と教育を結びつける際には、参加する生徒・保護者の安全を最優先とする義務があります。 遺族が求めているのは、なぜ娘が死ななければならなかったのかという真相の究明と、二度と同じことが繰り返されないための実効的な安全対策です。共産党とヘリ基地反対協議会は今こそ、すべての事実を明らかにし、遺族の悲しみに真正面から向き合う責任があります。 >「平和教育の大切さはわかる。でも命を落とした子の親に向かって、まず政治の話をするのはおかしい。順番が違う」 まとめ - 2026年3月16日、辺野古沖で修学旅行中の同志社国際高校生乗船の船2隻が転覆、女子生徒（17歳）と船長が死亡、14人負傷 - 波浪注意報が発令中の出航、安全基準の未整備、出航判断を船長に一任していた - ヘリ基地反対協議会は海上運送法上の事業登録なし、実態は有償輸送の疑い - 救命胴衣の正しい着用指導なし、引率教員は不乗船 - 遺族への直接謝罪・弔電・手紙が事故から2週間以上届かなかった - 共産党・小池晃書記局長氏は4月27日会見で「最初から謝罪している」と釈明するも、記者から厳しく追及される - 小池氏は遺族への直接謝罪の遅れを「率直に反省」と認める一方、詳細説明は避けた - 平和教育の意義を強調するより先に、安全管理の欠如と遺族への誠実な対応が求められている
小池晃 参院在職25年表彰 謝辞で憲法と平和・貧困解消を重視
永年在職表彰 小池晃氏の謝辞 ４月２４日の参議院本会議で、日本共産党書記局長・参議院議員の小池晃氏（日本共産党）が、議員在職２５年に対する永年在職議員表彰を受け、その謝辞を述べました。参議院では同席した議員として、自民党の宮沢洋一氏、松山政司氏、有村治子氏も表彰され、水岡俊一氏が祝辞を述べています。小池氏は表彰に先立ち、支援者や党組織、家族への感謝を表明しました。 謝辞で小池氏は自身の政治の原点を「いのちを守る政治」に置いたことを強調しました。臨床医として第一線の医療現場で働いた経験を引き合いに出し、医療や年金制度の改革、安全保障関連法制の国会論戦など、自身が関わってきた政策課題を振り返りました。特に、与党や政府側と激しく対立した場面も多かったとしながらも、党派を超えて取り組んだ超党派の成果として自殺対策基本法制定に触れたことが印象的でした。 また、小池氏は昔、委員会で激しく論戦を交わした閣僚から、委員会室を出た後で「あなたの質問は現場の実態を踏まえたものだから耳を傾けている」という声を掛けられた経験を紹介しました。この言葉を「自分の役割」と位置づけ、国民の状況や期待、怒りを国会の場で正面から提起することを信条としてきたと述べています。 “戦争と貧困をなくす政治”への思い 謝辞は国内政策だけでなく、外交・平和の課題にも触れました。小池氏は世界各地で戦火が広がる現実を踏まえ、「政治はいったい何のためにあるのか」という問いを繰り返しました。特に米国が国際法や国連憲章を踏みにじる形で軍事行動を展開している現状に対して強い懸念を示し、追随するだけの政治に疑問を投げかけています。 その上で、小池氏は「政治とは戦争と貧困をなくすためにある」という信念を明確にし、それを支える道しるべとして日本国憲法の平和的生存権や第９条の平和主義を挙げました。憲法前文は「全世界の国民が平和のうちに生存する権利を有する」と定めており、小池氏はこの理念を外交努力と平和の構築に生かすべきだと訴えました。 謝辞では自身の党派としての立場にも言及し、日本共産党が戦前から反戦・平和を一貫して貫いてきた政党である点を強調しました。この文脈で、小池氏は憲法を尊重し擁護する責務を負う国会議員として、「戦争しない、させないために力を尽くす」と決意を表明しました。 超党派の取り組みと課題 国会での２５年の活動歴を振り返る中で、小池氏は与党との対立ばかりでなかったことにも触れました。２００６年には、自民党や当時の民主党の議員とともに厚生労働委員会で「自殺対策の推進を求める決議」を実現し、結果として自殺対策基本法の制定につなげたことを「忘れがたい経験」と述べています。これは党派を超えた協働の成果として評価されており、小池氏自身が国民生活の実態を重視してきたことを象徴しています。 しかし一方で、小池氏は現在の国政の状況についても私見を述べました。政治における軍事費の拡大や、不透明さの残る外交政策について懸念を示し、憲法の理念に立ち返ることの重要性を強調しました。これらの見解は、国会内での与党との対立点を明確にしつつ、政治の役割を国民生活と平和の確保に求める姿勢が背景にあります。 SNSでも広がる関心 SNS上でも小池氏の謝辞への関心は広がっており、政治理念や在職の振り返りに共感や議論の声が投稿されています。 > 「戦争・貧困をなくすという信念、胸に刺さった」 > 「憲法理念の重要性を改めて感じた」 > 「２５年の国会活動、実績を突きつけられた気がする」 > 「平和と生活を守る政治の視点が大事だと思う」 > 「党派を超えた成果も評価したい」 こうした声は、政治の役割や価値観をめぐる関心が、市民の間でも高まっていることを示しています。 まとめ ・小池晃氏が参院在職２５年の永年表彰で謝辞を述べ、支援者・関係者への感謝を表明した。 ・医療現場から一貫して「いのち守る政治」を掲げ、年金・医療・安全保障などで政府と論戦を重ねてきた。 ・憲法の平和的生存権や第９条を重視し、平和と貧困解消を目指す政治の重要性を訴えた。
スルガ銀行アパマン不正融資の被害者救済へ議員立法を 小池晃書記局長が参院委員会で金融庁の責任を追及
2018年発覚のスルガ銀不正融資 民事調停終了後も数百人に多額の残債 スルガ銀行によるアパート・マンション（アパマン）投資用不正融資問題が、いまだ解決しないまま被害者を苦しめています。日本共産党（共産党）の小池晃書記局長は2026年4月21日、参議院財政金融委員会で政府の責任を追及し、被害者救済のための議員立法を各党に呼び掛けました。 スルガ銀行のアパマン不正融資は、不動産投資を希望する人々に対し、業者と結託して虚偽の説明をし、通帳残高や家賃明細表（レントロール）を偽装するなどの組織的な不正を働いたものです。2018年1月に発覚し、同年金融庁から業務改善命令を受けました。 被害者団体の調査によれば、不正が疑われる融資の数は8000件以上にのぼり、アパマン被害者同盟に参加するメンバーの被害総額は約700億円超とされています。 2022年2月に民事調停が申し立てられ、2026年3月に調停が終了しました。調停対象の604物件のうち193物件については、スルガ銀行が合計121億円の解決金を支払うことで和解が成立しています。しかし、残りの407物件については不法行為の成立が認定されなかったため、解決金の支払い対象外となり、個別交渉が続いています。被害者にはいまも多額の残債が残っています。 調停対象外の物件も含めると、多くの被害者がいまも巨額の負債を抱えたまま生活しており、精神的・経済的に追い詰められている実態があります。「自己破産か死ぬかしかない」と語る被害者もおり、事態は深刻です。 小池晃書記局長が金融庁を批判 専門窓口・行員リスト提出を要求 小池氏は委員会の質疑で、金融庁が委員会理事会に提出したアパマン債務者支援の対応を示した文書を問題視しました。文書には、解決のゴールや時期、同庁としての是正措置が一切記されておらず、問題解決への意思が示されていないと指摘しました。 2025年5月には金融庁がスルガ銀行に報告徴求命令を出しましたが、被害者団体によれば、その後も銀行は問題解決よりも負債の取り立て強化に転じたとされており、状況はむしろ悪化したと言われています。 また金融庁が金融サービス利用者に「相談窓口の活用」を促す一方で、訴えを持ち込んだ被害者には返答すらないという実態を告発し、専門窓口を早急に設けるよう求めました。 さらに、不正融資に関与した行員のリストは問題解決に不可欠だとして、スルガ銀行に対してリストの提出を求めるようにと金融庁に要請しました。 >「あの通帳偽装は職員に指示されてやったことなのに、銀行は責任を認めない」 >「解決金をもらえない物件の人間はどうすれば良いのか、見捨てられた気分だ」 >「民事調停が終わっても残債が消えるわけじゃない。地獄が続いている」 >「金融庁は窓口を案内するだけで、実際に動いてくれないのが現実だ」 >「議員立法で一気に解決できる道を開いてくれと切実に願っている」 被害者の債権買い取りスキームを提案 担当相も軽減案の検討示唆 小池氏は、被害者への抜本的な救済策として、「被害者の債権の買い取りを行いながら、暮らしを再建する道を開くスキーム（枠組み）を考える必要があるのではないか」と具体的な提案を行いました。 これに対し、片山さつき金融担当相は「返済プラン協議で今後そういう債務負担軽減案が出てくると思う」と答弁し、一定の柔軟な対応を示唆しました。 全面解決へ議員立法を呼びかけ 被害者救済の枠組みが急務 小池氏は質疑の最後に、この問題の全面解決と被害者救済のために議員立法を制定することを、与野党を問わず各党に呼び掛けました。 組織的な不正によって多額の負債を抱えさせられた被害者が、調停終了後もいまだに精神的・経済的な苦境に置かれている現状は、企業の不正に対する金融行政のあり方そのものを問い直すものです。被害者の訴えに寄り添う窓口も、問題を解決する法的枠組みも、現状では明らかに不十分です。被害者一人ひとりの暮らしを守るために、国会と政府が動くべき責任は明白です。 まとめ ・スルガ銀行アパマン不正融資は2018年発覚。通帳改ざん・家賃明細偽装など組織的不正 ・2026年3月に民事調停終了。193物件に121億円の解決金が支払われる一方、407物件は個別交渉中 ・小池晃共産党書記局長が2026年4月21日の参院財政金融委員会で金融庁の責任を追及 ・金融庁の対応文書に解決のゴールや時期の記載がないと批判、専門窓口設置・行員リスト提出を要求 ・被害者の債権買い取りスキームを提案。片山さつき金融担当相は債務負担軽減案を示唆 ・全面解決と被害者救済に向けた議員立法を各党に呼びかけ
共産・小池晃氏「悠仁親王への継承をゆるがせにしない立場に立たない」 発言の問題点を検証
「悠仁親王への継承をゆるがせにしない立場には立たない」 共産・小池晃氏の発言が波紋 日本共産党（共産党）の小池晃書記局長は2026年4月20日の記者会見で、皇室典範改正をめぐる議論に関連し、「悠仁親王までの皇位継承をゆるがせにしない立場には立たない」と述べました。さらに「女性天皇も女系天皇も認めるべきだ」との立場を改めて表明しました。この発言は、2000年以上にわたって続いてきた男系継承という皇室の伝統と、現在確立されている皇位継承の正統な流れを根本から覆しかねない主張として、大きな波紋を広げています。 現在の皇位継承の流れは、今上天皇陛下から秋篠宮皇嗣殿下、そして悠仁親王殿下へと定まっています。政府の有識者会議は2021年の報告書で、この流れを「ゆるがせにしてはならない」と明記しました。これは単なる政治的取り決めではなく、皇室の正統な継承の流れとして、各方面の合意のもとに確立されてきたものです。 麻生氏は今国会中の典範改正に全力 小池氏はこれを「拙速」と批判 自民党の麻生太郎最高顧問は2026年4月7日に行われた国民大会で、「今国会中に皇室典範改正を成立させるべく全力を尽くす」と表明し、旧宮家の男系男子を養子として皇室に迎える案を軸とした典範改正の早期実現を訴えました。これに対し小池氏は「拙速に結論ありきで進める問題ではない」と批判し、他党とも連携して「そういう流れを止めることができないか相談している」と語りました。 女系天皇について小池氏は「憲法上、国民の総意に基づく天皇の制度である以上、多様な性を持つ国民の象徴でいえば、男性に限定する合理的な理由はない」と主張しています。しかし、この議論には重大な問題があります。126代にわたる天皇はすべて男系継承であり、歴史上10代8方の女性天皇がいたとされていますが、その全員が父系に天皇の血筋を持つ男系女子でした。女系天皇は日本史上一度も存在したことがなく、これは単なる「制度の問題」ではなく、日本の国体の根幹に関わる伝統そのものです。 >「小池氏の発言は驚いた。悠仁親王への継承の流れはすでに確立されているものではないのか」 >「女性天皇と女系天皇は全く別の話なのに混同されている気がして心配だ」 >「世論調査の結果で皇統の伝統を変えるべきだという議論は乱暴だと思う」 >「共産党が皇位継承に口を出してくること自体おかしいのでは」 >「2000年続いた男系継承の重みをもっと真剣に考えてほしい」 「女性天皇支持」の世論調査を根拠にする議論の問題点 女系は別問題 世論調査で「女性天皇を支持する」声が多数を占めていることについて、小池氏はこれを根拠として挙げています。しかし、世論調査の多くは「女性天皇（男系女子の天皇）」と「女系天皇（母方にのみ天皇の血筋を持つ天皇）」を明確に区別せずに質問しており、両者の違いを理解した上で答えているとは言いがたい面があります。女性天皇を支持する多数の国民が、女系天皇まで含めて賛成しているとは限りません。世論の動向は参考にすべきですが、その時々の感情的な支持だけで2000年の伝統を変えるべきではないという観点も十分に考慮される必要があります。 共産党の立場から問われる皇室議論の本質 皇位継承は国家の根幹 小池氏の発言で最も問題として指摘されているのは、「悠仁親王までの皇位継承をゆるがせにしない立場には立たない」という部分です。これは、現在の正統な継承順位に疑義を挟み、その前に愛子内親王殿下を即位させる可能性を排除しないという主張に等しいものです。これを公言することは、皇室の安定と権威に対する重大な挑戦ともいえます。 皇位継承は国家の根幹に関わる極めて重大な問題であり、国民全体が真剣に向き合わなければならないテーマです。共産党はかねてから天皇制の廃止を綱領に掲げていた歴史的経緯があります。その立場から「女系天皇を認めるべきだ」と訴えることが、皇室制度の安定を本当に願ってのことなのか、国民は冷静に見極める必要があります。長い歴史と伝統の中で守られてきた男系継承の意味を十分に踏まえた上で、慎重に、かつ国民全体の合意を形成しながら議論を進めることが求められます。 まとめ - 共産党の小池晃書記局長が2026年4月20日の会見で「悠仁親王への継承をゆるがせにしない立場には立たない」「女性天皇も女系天皇も認めるべきだ」と発言した - 政府有識者会議の2021年報告書は今上陛下・秋篠宮皇嗣殿下・悠仁親王殿下への継承の流れを「ゆるがせにしてはならない」と明記しており、各方面の合意となっている - 日本史上126代の天皇はすべて男系継承。歴史上の女性天皇10代8方はすべて男系女子であり、女系天皇は一度も存在しない - 世論調査の多くは「女性天皇」と「女系天皇」を区別せずに質問しており、女系天皇への支持と読み取ることには慎重さが必要 - 共産党はかつて天皇制廃止を綱領に掲げていた経緯があり、その立場から皇室制度の議論に加わることへの疑問の声もある
小池晃氏が高市政権半年を厳しく評価 多数党のおごり論争
小池晃氏が高市政権を批判 「多数党のおごりが目に余る」 日本共産党の参議院議員で書記局長の小池晃氏は4月20日、国会内で記者会見を行い、発足から半年がたつ高市早苗政権について厳しい評価を示しました。小池氏は内政・外交両面で政権が行き詰まっているとの見解を述べ、国民の厳しい目が向けられていると指摘しました。 小池氏は、暮らしの危機に政権が向き合っていない点を強く批判しました。具体的には、消費税の食料品の税率を引き下げるといった公約が実現の見通しを失いつつあると述べた一方で、2026年度予算で軍事費が9兆円を超えたことを挙げて、「大軍拡だけは突き進んでいる」と指摘しました。 また、小池氏は外交政策についても疑問を呈しました。イランへの軍事攻撃をめぐり、米国やイスラエルによる行動を事実上容認する姿勢が見られるとして、「トランプ米大統領への追随がひどすぎる」と批判しました。政権支持率が依然として一定の水準を保っているとの世論調査結果もあるとの報道もありますが、とりわけ外交面での不透明感が広がっています。 さらに、小池氏は国会運営のあり方にも強い懸念を示しました。質問に応じない、まともな説明を行わないといった国会審議の進め方に対して、「強権的だ」と非難しました。また、自衛隊員が自民党大会に制服姿で参加した件については、自衛隊法に抵触する可能性があるとして、「不適切ではないと開き直る姿勢は多数党のおごりが目に余る」と厳しく述べました。 小池氏はとりわけ、高市首相が「1年をめどに改憲発議を目指す」との発言をしたことについても強い批判を展開しました。小池氏はこれを「立憲主義を踏みにじるものと言わざるを得ない」とし、国民の多くが慎重な対応を望んでいるとの世論調査データを示して、「これが国民の声だ」と強調しました。 記者会見に対する国民の反応はインターネット上でも話題となっています。SNSでは以下のような意見が散見されます： > 「政権支持率が高いと言っても、説明責任が果たされないのでは安心して任せられない」 > 「現実の暮らしへの不安がある中で、軍事費増なのかという疑問がある」 > 「改憲を急ぐ姿勢には違和感がある。慎重に議論してほしい」 > 「国会での議論が深まらないと感じる。もっと説明を聞きたい」 > 「与党の多数を背景にした進め方は、国民の声を反映しているのか疑問だ」 これらの声は、政権の進め方に対して説明責任や透明性を求める有権者の関心の高さを表しています。実際に、一部の調査では政権支持率が減少傾向にあるとの報道もあり、与党内でも慎重な対応が求められています。 一方で、専門家の一部は「政権として政策の方向性は明確だが、説明不足な点が批判を招いている」との見方を示しています。また、軍事費の拡大や外交姿勢については国際情勢の変化を受けた対応という評価もあり、賛否が分かれるテーマとなっています。 政権発足から約半年が経過した今、与党内では政策の進め方や国民への説明方法についての議論が続いています。小池氏の指摘は、与党と野党の政策論争を一段と激化させる可能性があり、今後の国会審議や政治状況に影響を与えることが予想されます。 高市政権半年評価 小池晃・主な批判点 暮らしの課題への対応が不十分 軍事費の大幅増を優先している 外交姿勢を米国追随と見られる 国会説明責任の欠如と強権的運営 改憲発議を急ぐ姿勢への慎重意見の多さ
小池晃氏「国会議員に逆らうな」動画が示す安全軽視の体質、辺野古転覆事故で謝罪なき共産党
「国会議員に逆らうな」海保に叫んだ小池晃氏の動画が拡散 SNS上で日本共産党（共産党）の小池晃参議院議員書記局長が2015年11月19日に投稿した動画が拡散され、大きな波紋を広げています。2026年3月16日に起きた辺野古沖の抗議船転覆事故で17歳の女子高生と船長が亡くなったことが明らかになった後、この問題と関連して注目を集めた動画です。 わずか約20秒の動画ですが、船上から海上保安庁のボートに向かって「国会議員に逆らうな！」と叫ぶ声がはっきり聞こえます。小池氏は動画投稿時に「別の船で意識を失った人がいると聞いて、船で急行したのですが、海保が猛然とブロック仕掛けて、この後私達の船に三人乗り込んできました」「定員オーバーだという指摘も完全無視。暴虐の限りを尽くしています」と海上保安庁への苦情とともに公開しました。 海上保安庁のプロの安全管理判断に対し、国会議員という立場を盾に「逆らうな」と抵抗するこの行為は、抗議活動において海上の安全ルールを軽視してきた姿勢そのものを示しています。海上で意識を失った人がいるというまさに緊急の場面に、専門資格もない活動家が「急行」しようとして海上保安庁の対応を妨害しようとすることは、むしろ二次被害を招く危険な行為です。 >「海で意識を失った人がいるなら、海保に任せるべきだろう。素人が乗り込んで何ができるというのか」 >「国会議員に逆らうなって何様？政治家だって海上のルールを守る義務がある」 >「この高慢さが海上の安全軽視につながり、あの転覆事故を招いたのではないか」 >「暴虐を尽くしているのは安全を無視して海に乗り出していた側ではないか」 >「海保は命がけで海の安全を守っている。その邪魔をして正当性を主張するとは信じられない」 事故後も続いた無責任な発言と当事者性の隠蔽 3月18日の会見では田村智子委員長が「人命が失われている以上、責任があると協議会側も認めている」と述べましたが、3月23日には小池氏が「決して共産党だけの船でもないし、色々な人が関わって運営していた船だ」と共産党が主体ではないと強調。26日には田村氏が「事故の究明が求められるということ以上に、私からコメントのしようがない」と語るなど、曖昧な回答に終始しました。 最大の問題は、事故から約2週間が過ぎた2026年4月2日になって初めて、田村委員長が転覆した抗議船2隻を運行する「ヘリ基地反対協議会」に共産党の地方組織が加わっていることを認めたことです。「構成団体として真摯な対応をしたい」「事故に遭った高校生にお見舞い申し上げたい」と言いながら、遺族への謝罪の言葉は最後まで出ませんでした。 2026年4月6日の会見では、小池議員が同協議会への資金援助について問われ、「手元に資料がない。今すぐ答えることは難しい」と回答しています。国民を代表する国会議員が自党関連団体への資金の流れを「今すぐ答えられない」と言い放つことは、説明責任の完全な放棄といえます。 海の安全より「活動」を優先してきた体質の本質 今回拡散した2015年の動画は、海上保安庁が定員オーバーを指摘しても無視し、海の専門家の判断を「暴虐」と呼んで公開するという、安全ルールよりも活動の継続を優先してきた体質を示しています。そのような感覚の中で活動が長年続けられてきたことを考えれば、今回の事故で海上運送法の登録なしに高校生を乗せ、波浪注意報の中でも出航したことは、偶発的な事故とは言えません。 法律を守り安全を確保することは、あらゆる活動の大前提です。国会議員であっても海上のルールに例外はありません。2人の尊い命が失われたにもかかわらず、事態を矮小化し謝罪すら避け続ける共産党の姿勢は、国民の信頼に応えるものとは到底言えません。 まとめ - 小池晃氏が2015年11月、辺野古沖の抗議活動中に海上保安庁のボートへ「国会議員に逆らうな」と叫ぶ動画が2026年4月に拡散 - 小池氏は当時、海保の定員オーバー指摘を「完全無視」「暴虐の限り」と投稿し海保の対応を批判していた - 2026年3月16日の辺野古抗議船転覆事故後、共産党は約2週間にわたり「ヘリ基地反対協議会」への関与を認めなかった - 田村智子委員長・小池氏ともに事故後の会見で曖昧な回答を繰り返し、遺族への謝罪は最後まで出なかった - 2026年4月6日、小池氏は資金援助について「今すぐ答えることは難しい」と説明を拒否 - 安全ルールより活動を優先する体質が今回の事故を招いた構造的問題と言える
小池晃議員が再審制度改正で抗告禁止を要求 検察不服申し立て制約案に反対
再審制度見直しで検察不服申し立てを禁止すべきか 日本の刑事裁判における「再審制度」は、確定判決後に冤罪（えんざい）が明らかになった場合などに裁判をやり直す仕組みです。これに対し、検察官が裁判所の再審開始決定に不服を申し立てる「抗告」制度が存在し、これが再審審理の長期化を招いているとして見直しの対象になっています。政府は2026年国会に関連の法改正案を提出する方向で検討していましたが、その内容を巡って議論が紛糾しています。 この再審制度見直し論議で中心となっているのが、再審開始決定後の検察官による不服申し立ての扱いです。裁判所が再審を開始すると判断しても、検察官が高等裁判所や最高裁判所に申し立てることができるため、手続きが長引き、無罪確定までに年月を要するケースがあると指摘されています。 政府案は抗告を容認、与党内から全面禁止要求も 法務省の法制審議会がまとめた答申では、再審開始決定に対する検察の抗告は禁止せず、従来どおり認める内容となっていました。このため、自民党内では抗告を禁止するよう求める意見が相次ぎ、政府・法務省は抗告に一定の制限を設ける方向で改正案の修正を検討しているとされています。しかも、与党の審査では検察抗告禁止を求める声も強く、政府案の国会提出が見送られる可能性まで出ています。 具体的には、検察が不服申し立てできる制度を残すか否かが最大の対立点です。自民党内の会議では、「審理の長期化につながる」として全面禁止を求める声もあり、こうした意見対立が政府案の成立時期を遅らせる要因になっています。 小池晃書記局長「制約ではなく禁止が必要」と主張 こうした流れのなかで、日本共産党の小池晃書記局長（参議院議員）は4月6日に国会内で記者会見し、政府が検討している抗告制限案について、「制約ではなく禁止が必要だ」と強く指摘しました。小池氏は検察の抗告が再審の開始決定を「いたずらに長引かせてきたのは明白」であり、制度改正による冤罪救済の迅速化を重視するべきだと述べています。 小池氏は現行制度と政府案の不十分さを批判し、超党派の国会議員連盟がまとめた「抗告禁止」を含む方向の見直し案を重視すべきと強調。冤罪被害者の救済を速やかに進めるためにも、抗告禁止が不可欠だとの立場を示しました。 再審制度の課題と過去の事例 再審制度をめぐる議論には長年の実例が影を落としています。代表的なのが静岡県の袴田巌（はかまだいわお）氏の事件で、裁判所が再審開始を決定してからも検察の抗告によって審理が長期化し、無罪が確定するまでに約9年を要したケースがあります。こうした事例が、「抗告禁止」を求める声の背景の一つとなっています。 法制審議会の答申でも証拠開示の在り方や裁判官の関与制限（除斥制度）などが議論されているものの、抗告禁止については意見が分かれ、答申には盛り込まれませんでした。このため政府案でも抗告は残される見込みで、与党・野党双方の追加修正論議が続いています。 与党内外で審議の難航 今回の再審制度見直しは与党内でも意見が割れています。自民党の一部議員は抗告禁止を強く求める一方、政府案が抗告禁止を含まないことに反対しない意見もあり、自民党の法務部会や司法制度調査会では激論が続いています。こうした与党内の亀裂から、政府案提出の時期が遅れる可能性も報じられています。 また、日本維新の会など他党からも、「証拠の開示範囲をさらに広げるべき」といった修正要望が出されるなど、再審制度全体の機能改善を求める声が政界全体で強まっています。 議論の焦点は冤罪救済と審理の迅速化 今回の再審制度見直しの主要論点は、「冤罪被害者をいかに速やかに救済できるか」という観点と、「裁判所の判断に対して異議申し立てをどこまで認めるか」という法的仕組みのバランスにあります。抗告禁止については、再審開始決定の審理時間を短縮し、迅速な救済につなげる狙いがある一方で、裁判の判断に対する当事者としての意見表明を制限することへの慎重論もあります。 まとめ 再審制度見直しの法改正案を巡り、検察官の不服申し立て（抗告）の扱いが最大の対立点となっている。 政府案は抗告禁止を含まず、一定の制限で対応する方向を検討している。 自民党内では抗告禁止を求める声が強く、法案提出が遅れる可能性がある。 日本共産党・小池晃書記局長は「制約ではなく禁止が必要」と主張し、冤罪被害者救済の迅速化を訴えている。 再審制度の改善を巡る議論は与党内外で活発化しており、今後も国会論戦が続く見込み。
辺野古沖事故、共産党の隠蔽体質か？ 小池氏「資料ない」発言の波紋
痛ましい事故が、沖縄の辺野古沖で発生しました。平和学習のために乗船していた中学生らが乗る船が転覆し、尊い命が失われたのです。この事故で、事故船を運航していた団体と、共産党との関係が浮上し、波紋を広げています。 事故発生と共産党の関係 事故は2026年4月、沖縄県名護市の辺野古沖で起きました。平和学習のため生徒らを乗せた船2隻が転覆するという、あってはならない悲劇でした。この船を運航していたのは「ヘリ基地反対協議会」という団体です。さらに、この団体は共産党が構成団体の一つとして名を連ねています。 事故を受けて、共産党は関係者への聞き取り調査などを進めていると説明しました。しかし、その対応には疑問の声が上がっています。 小池氏の説明に疑問符 共産党の小池晃書記局長は、事故から間もない4月6日の記者会見で、記者団からの質問に答えました。その中で、共産党からヘリ基地反対協議会への資金援助があったのかどうかを問われた際、「手元に資料がない。今すぐ答えることは難しい」と述べたのです。 組織的な活動を行う政党が、関連団体の資金の流れについて「資料がない」と即答できない状況は、極めて不自然と言わざるを得ません。共産党はこれまで、政策や政治資金について透明性を強く主張してきたはずです。それだけに、今回の小池氏の発言は、説明責任を放棄しているのではないか、との批判を招く結果となりました。 遺族への配慮は十分か 事故で亡くなった生徒の父親は、インターネットの投稿プラットフォーム「note」で、事故に関する情報発信を始めています。この父親の投稿について、小池氏は記者団から「記事を読んだか」と問われ、「全文ではないが、一部読んでいる」と答えました。 痛ましい事故で遺族が深い悲しみの中にいる状況で、その遺族の言葉に「一部読んだ」と答える姿勢は、あまりにも冷淡に響きます。遺族の心情に寄り添い、真摯に耳を傾ける姿勢が、政治家には求められているのではないでしょうか。 遺族の投稿を「一部読んだ」と述べるに留まるのではなく、その内容を真摯に受け止め、事故の真相究明や再発防止にどう繋げていくのか、具体的な言及があっても良かったはずです。 共産党の姿勢が問われる 今回の辺野古沖での事故は、単なる海難事故として片付けることはできません。事故船の運航団体と共産党との関係、そして党としての説明責任が厳しく問われています。 小池氏の「資料がない」という発言は、党内の情報管理体制の甘さ、あるいは意図的な隠蔽を示唆している可能性すら否定できません。過去の政治活動においても、共産党はしばしばその透明性について疑問視されてきました。今回の対応は、その負のイメージをさらに強めるものとなりかねません。 なぜ、共産党はヘリ基地反対協議会との関係について、迅速かつ明確な説明ができないのでしょうか。資金援助の有無だけでなく、過去から現在に至るまでの協力関係、そして事故との関連性について、国民が納得できるような丁寧な説明が不可欠です。 今後の見通し この事故を巡っては、今後も共産党の対応から目が離せません。小池氏の発言は、党全体の姿勢を象徴するものとして、さらに厳しい追及を受ける可能性があります。 また、遺族の懸命な情報発信が、事故の真相解明に向けた大きな力となることが期待されます。政治家には、事実を隠蔽しようとするのではなく、困難な状況下にあっても、国民に対して誠実に向き合う姿勢が求められています。 今回の悲劇を、単なる過去の出来事として終わらせず、政治や社会のあり方を問い直す契機とすべきです。共産党には、国民からの信頼回復のためにも、襟を正し、徹底した真相究明と説明責任を果たすことが強く求められています。 まとめ 沖縄県名護市辺野古沖で、平和学習中の生徒が乗った船が転覆し、2名が死亡する痛ましい事故が発生した。 事故船を運航していた「ヘリ基地反対協議会」は、共産党が構成団体の一つとなっている。 共産党の小池晃書記局長は、協議会への資金援助について「手元に資料がない」と説明し、説明責任を問われている。 小池氏は、事故で亡くなった生徒の父親が情報発信を始めたnoteについて、「一部読んだ」と述べるに留まり、遺族への配慮が十分でないとの批判が出ている。 共産党には、事故との関係性や資金の流れについて、国民が納得できる透明性の高い説明が求められている。
通関業者への関税立て替え強要問題、参院委で是正求める
通関業者に立て替え強要、参院委で是正要求 ３月３１日、参議院財政金融委員会で日本共産党の小池晃議員が、通関業者が輸入者に代わって関税や消費税を立て替え払いさせられている問題を取り上げ、業界慣行の是正を求めました。片山さつき財務大臣は、立て替え払いは優越的地位の乱用にあたるとの認識を示しました。 東京通関業会が昨年実施した加盟店向けアンケートでは、立て替え払いを行っていると回答した通関業者は８７・１％に上り、その理由は荷主からの要請と答えたものが９０・１％でした。小池氏は、立て替え払いに加えて荷主が物流事業者に手数料などの負担を強いるケースもあると指摘し、今年１月施行の中小受託取引適正化法に照らして適法かどうかをただしました。 > 「弱い業者にしわ寄せがいく慣行は改めるべきだ」 > 「立て替え払いが当たり前のようになっている業界構造は問題だ」 > 「輸入物価や原油価格が上がる中で経費転嫁の適正化は急務だ」 > 「荷主側の優越的立場が業者の負担を増やしている」 > 「中小事業者の権利保護のため、法の趣旨を徹底すべきだ」 政府・公正取引委員会の対応 公正取引委員会の向井康二官房審議官は、対象取引に「特定運送委託」が新たに追加されたことを説明し、違反行為に対しては厳正に対処すると述べました。手数料負担の強制についても、中小受託事業者の利益を不当に害する場合は中小受託取引適正化法上の問題となる可能性があるとしました。 片山財務相は、立て替え払いが優越的地位の乱用にあたることを輸入者に認識させ、適正な経費転嫁が行われるよう取り組む意向を示しました。 業界慣行と課題 立て替え払いの慣行は、特に原油や輸入物価の上昇が続く中で中小通関業者に大きな負担を強いる構造となっています。小池氏は「弱いものにしわ寄せが行く業界慣行を改めることが必要だ」と指摘し、公正な取引環境の整備と経費・労務費の適正転嫁を強調しました。今後は、輸入者と通関業者の契約や手数料の取り扱いに関して、監督・指導が一層重要となる見通しです。 まとめ 通関業者が輸入者に関税・消費税の立て替えを強いられる問題が参院財政金融委で取り上げられた。 小池晃議員は業界慣行の是正と中小受託取引適正化法の徹底を要求。 公正取引委員会は「特定運送委託」を対象に違反行為に厳正対応すると表明。 片山財務相は、立て替え払いが優越的地位の乱用であることを輸入者に認識させ、適正転嫁を進める方針。
共産・小池晃氏「無法な戦争への協力などない」海自派遣も機雷掃海も断固反対、高市首相の対米従属を批判
「無法な戦争への協力は一つもない」と小池氏が断言 小池晃書記局長は会見で「米国が国際法を踏みにじる無法な戦争を始めたわけだ。そのような戦争に協力できることなど一つもない」と述べ、米国によるイラン攻撃を前提とした海自派遣の可能性を全面的に否定しました。 米国のウォルツ国連大使は2026年3月22日、米CBSテレビの番組で「日本の首相が海上自衛隊による支援を約束したばかりだ」と発言していましたが、木原稔官房長官はこれを「約束した事実はない」と否定しています。一方で、茂木敏充外相は「停戦状態になり、機雷が障害だという場合には考えることになる」と述べており、政府内でも発言に揺れが見られます。 小池氏はさらに、停戦後の機雷掃海を目的とした自衛隊派遣についても反対の姿勢を示しました。「無法な戦争を始めた米国の責任で対応すべき問題であり、日本が関与・協力すべきものではない」として、戦闘終結後であっても日本が派遣に踏み込むべきではないとの立場を鮮明にしました。機雷掃海は一見、人道的な非戦闘活動に見えますが、その実施は戦闘の後始末を肩代わりすることにほかならないという認識からの主張です。 「恥ずべき対米従属」、首相の日米会談対応を批判 小池氏は2026年3月19日に米ワシントンで行われた高市早苗首相とドナルド・トランプ大統領の首脳会談にも言及しました。「米国・イスラエルのイラン攻撃を一言も批判せず、事実上支持するような対応は本当に恥ずべき対米従属的な姿勢だ。まして自衛隊が協力していくことは断じて許されない」と強調しました。 高市首相は2026年3月23日の参院本会議で、国際社会の平和と繁栄に向け「米国が建設的な役割を果たすことは重要だ」と語っています。これに対し小池氏は「建設的な役割どころか、破壊的な役割を果たしている。厳しく批判するのが日本政府の姿勢ではないか」と反論しました。首相の発言が米国の行動を容認するものに映ることへの根本的な異議です。 >「自衛隊を紛争地帯に送り込むことへの歯止めがどこにあるのか。国民に丁寧な説明が必要だ」 >「小池さんの言う通り、国際法違反の戦争に加担することは絶対にあってはならない」 >「停戦後の機雷掃海なら人道的だという意見も分かるが、それが軍事的関与の入り口になる恐れがある」 >「日本が中東問題で自律的な外交をできないのは残念。米国の言いなりになることには反対だ」 >「ホルムズ海峡が閉鎖されたら日本の原油輸入が危機になる。守るためにどう動くべきか真剣に議論を」 日本政府は「板挟み」、自衛隊派遣の法的限界も 実際のところ、政府内でも海自派遣には慎重な意見が多く残っています。ホルムズ海峡はイランの領海にあたる部分を含むため、自衛隊法82条が定める海上警備行動の適用要件を満たすかどうかにも法的な疑問があります。高市首相は2026年3月16日の参院予算委員会で、海上警備行動による艦船派遣は「困難との認識」を示していました。政府高官も「自衛隊派遣に政府は慎重だ」としており、米国からの圧力と憲法・法律の制約との間で難しい対応を迫られています。 日本はエネルギーの多くを中東産油国からの輸入に頼っており、ホルムズ海峡を通過する石油は世界の供給量の約20%を占めるとされます。イランによる商船への攻撃が続く中、日本船舶45隻が足止めされているとも報じられており、エネルギー安全保障の観点からも深刻な事態です。ホルムズ海峡をめぐっては、日本も署名した22カ国の共同声明でイランによる商船への攻撃が強い言葉で非難されており、外交的アプローチが続いています。 「米国は建設的か、破壊的か」問われる日本の立場 小池氏の批判の当否はともかく、この問題の本質は、日本が米国主導の軍事行動にどこまで距離を置き、独自の外交的立場を持てるかという点にあります。日米同盟を基軸としながらも、憲法の平和主義と国際法の遵守という原則をどう両立させるか、政府は明確な説明を国民に果たしていません。共産党が「断じて許されない」と訴える背景には、過去の安保法制をめぐる議論と同様に、集団的自衛権の行使に道を開くことへの根本的な懸念があります。イラン情勢をめぐる日本の選択が、今後の安全保障政策の方向性を左右する可能性があります。 --- まとめ - 共産党の小池晃書記局長が2026年3月23日の会見で、ホルムズ海峡への海自派遣に「協力できることなど一つもない」と全面否定 - 停戦後の機雷掃海目的での派遣についても「断じて許されない」とし、米国の責任で対応すべきと主張 - ウォルツ米国連大使が「日本が支援を約束した」と発言。木原官房長官は否定したが、茂木外相は「停戦後なら考える」と含みを持たせ政府内に揺れ - 高市首相の日米首脳会談（2026年3月19日）でイラン攻撃を一言も批判しなかったことを「恥ずべき対米従属」と批判 - 政府も海自派遣には慎重で、ホルムズ海峡はイランの領海を含み法的適用要件が不明確との指摘がある - 日本船舶45隻がホルムズ海峡で足止めされ、エネルギー安全保障上の危機も深刻
国会議員も乗船の辺野古抗議船が転覆 高校生死亡の悲劇と「安心感」が生んだ盲点
辺野古で17歳が死亡 国会議員も乗った船という「安心感」が招いた悲劇の構造 2026年3月16日、沖縄県名護市の辺野古沖で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の辺野古移設工事に抗議するために使われてきた小型船「平和丸」と「不屈」の2隻が相次いで転覆し、同志社国際高等学校（京都府京田辺市）2年生の武石知華さん（17）と「不屈」の船長・金井創さん（71）の2人が死亡、14人が負傷しました。日本共産党（共産党）の小池晃書記局長は2026年3月23日の記者会見で「本人の悔しさ、ご家族の苦しみはいかばかりか」と語り哀悼の意を表しました。一方、船長の責任については「当局に委ねたい」と述べるにとどめました。 この発言を受け、国民の間から大きな疑問の声が上がっています。小池氏は会見で、自分も「平和丸に乗船した経験がある」と認め、当時を「特に危険性は感じなかった」と振り返りました。つまり、国会議員であり共産党の要職にある人物が、この船に乗っていたという事実があるのです。 >「国会議員が乗っていたと聞けば、普通は安全な船だと思う。学校側が安心して生徒を乗せたとしても、全く不思議ではない」 国会議員も乗る船なのだという「安心感」が悲劇を生んだ可能性 辺野古の基地建設に反対する運動を長年行ってきた市民団体「ヘリ基地反対協議会」が運航する「平和丸」と「不屈」には、小池書記局長をはじめ社民党の福島みずほ党首も乗船経験があることを明らかにしています。報道各社も取材で乗船してきたとされています。こうした実績が「国会議員も乗る船」「メディアも乗る船」という信頼感を社会に広め、学校や生徒・保護者がリスクを正確に把握しないまま乗船を決断してしまう空気を生み出した可能性は否定できません。 同志社国際高校の会見では、学校側が「船が海上運送法に基づく事業登録をしていたかどうか確認していなかった」と認め、担当者は「思い至らなかったというのが正直なところ」と述べました。運航団体「ヘリ基地反対協議会」は「ボランティアなので登録は必要ないと思っていた」と説明しましたが、内閣府沖縄総合事務局運輸部への取材で、2隻が海上運送法の事業登録をしていなかったことが確定的になりました。学校側は船員への謝礼として5000円を支払っていたとも報告されており、「ボランティア」という主張との矛盾が捜査上の焦点になっています。 >「毎年のように平和学習で使われていて、政治家も乗っていたのなら、誰も問題があるとは思わなかっただろう。責任の連鎖を直視すべきだ」 波浪注意報の中を出航 安全管理の欠陥が露呈 事故が起きた2026年3月16日、現場海域には波浪注意報が発令されていました。運航団体の出航中止基準は「明文化されていなかった」ことも判明しています。事故直前には海上保安庁のゴムボートから「波が高くなっているので安全に航行してほしい」と注意を促されていたにもかかわらず、出航を続けていました。 救助の状況も深刻でした。20人のうち19人は転覆後10〜40分以内に救助されましたが、武石さんは救命胴衣が船尾の穴に引っかかる形で閉じ込められ、消防の潜水士が救助したのは転覆から約70分後のことでした。2人の死因はともに溺死です。第11管区海上保安本部は業務上過失致死傷容疑と海上運送法違反容疑の両面から捜査を進めており、関係先を家宅捜索しています。 >「波浪注意報が出ていたのに出航したこと、船の登録もなかったこと。これだけ問題が重なれば、事故の責任は明らかに当事者にある」 「当局に委ねたい」では済まない 政治家の乗船がもたらした「お墨付き効果」 小池書記局長は船長の責任について問われた際、「事故の真相解明はきちんとされるべきだ。それは当局が行っていると思う。そこに委ねたい」と述べました。刑事責任の判断は捜査機関が行うものです。しかし問題はそれだけではありません。小池氏自身が乗船経験を持ち「特に危険性は感じなかった」と公言することは、その船への社会的な信頼を醸成してきた一端を担ってきたといえます。 国会議員やメディアが繰り返し乗船してきたという事実は、「あの船は安全だ」という暗黙の「お墨付き」として機能していた可能性があります。学校側も保護者も、そのような社会的信頼を背景に確認を省いてしまったとすれば、乗船経験のある政治家たちにも社会的な説明責任があるのではないでしょうか。17歳の尊い命が失われた事故を「当局に委ねる」だけで終わらせてはならない。政治家は自らの乗船経験と今回の事故の関係について、より真摯な発言が求められます。 >「有名な国会議員が乗っていた船が事故を起こして高校生が亡くなった。『当局に委ねたい』だけでは国民は納得しない」 --- まとめ - 2026年3月16日、辺野古沖で抗議船「平和丸」「不屈」が転覆。武石知華さん（17）と船長・金井創さん（71）が死亡、14人が負傷 - 共産党の小池晃書記局長は平和丸への乗船経験を認め「特に危険性は感じなかった」と発言 - 社民党・福島みずほ党首や報道各社も乗船経験あり——政治家・メディアの存在が「安全な船」という信頼感を形成してきた可能性 - 2隻は海上運送法に基づく事業登録なし。学校側も確認していなかったと認める - 事故当日は波浪注意報発令中。出航中止基準は明文化なし - 武石さんの救命胴衣が船尾の穴に引っかかり、救助まで約70分を要した。死因は溺死 - 第11管区海上保安本部が業務上過失致死傷・海上運送法違反の両容疑で捜査。関係先を家宅捜索
小池晃書記局長も乗船経験 辺野古抗議船転覆事故、高校生巻き込んだ責任問われる
共産・小池氏も乗船経験、機関紙で報道 共産党機関紙「しんぶん赤旗」はこれまで、小池晃書記局長や赤嶺政賢前衆院議員が事故を起こした抗議船に乗船したことを報じています。この2隻は米軍普天間飛行場の移設工事への抗議活動に使われてきた船で、政治家らが頻繁に視察や抗議活動のために乗船していたことが明らかになっています。 社民党の福島瑞穂党首は17日、自身のXで「お二人が亡くなられてショックですし、悲しいです。言葉もありません。船に乗せてもらい見学をしたことがあります。心からご冥福をお祈りします」と投稿しました。同党の大椿裕子前副党首も「私もこの抗議船に乗せて頂いたことがあります。事故の原因究明が待たれます」と冥福を祈りました。 今回の事故では、高校生という若い命が失われる結果となりました。抗議活動に使用されてきた船に、なぜ修学旅行中の高校生が乗船することになったのか、その経緯と安全管理体制について厳しい検証が必要です。 抗議活動の危険性を指摘する声も 実業家のひろゆき氏が17日、辺野古移設への反対運動でこれまで何人が犠牲になったのか、といった趣旨の内容を投稿すると、大椿裕子前副党首は「ひろゆきさんは、とりわけ辺野古の事になると、冷静さを失った発言が増えますね」と反発しました。 しかし、SNS上では抗議活動のあり方そのものを問う声が相次いでいます。 >「政治活動に高校生を巻き込むなんて信じられない。修学旅行なのに抗議船に乗せるとか完全に狂ってる」 >「共産党や社民党の議員が乗ってたって、それ政治利用じゃん。そんな船に生徒を乗せるなよ」 >「事故の原因究明も大事だけど、そもそもなんで抗議活動の船が平和学習になるのか理解できない」 >「亡くなった生徒さんが本当に可哀想。親御さんの気持ちを考えると胸が痛い」 >「抗議活動するのは勝手だけど、未成年を危険にさらすのは絶対にダメでしょ」 高校生を抗議活動に巻き込んだ責任 今回の事故で最も問題視されるべきは、抗議活動に使用されてきた船に高校生を乗せていたという事実です。平和学習という名目であっても、海上での抗議活動は常に危険と隣り合わせです。特に辺野古沖は海上保安庁の警備艇と抗議船が対峙する緊張した海域であり、そこに教育目的で生徒を連れて行くこと自体が適切だったのか、厳しく問われなければなりません。 共産党や社民党の議員らが過去に乗船していたことは、これらの政党が辺野古移設反対運動を強く支持してきたことを示しています。しかし、政治家が視察することと、高校生を乗せることは全く別の問題です。今回の事故は、政治的主張を教育現場に持ち込むことの危険性を浮き彫りにしたといえます。 船長についても、抗議活動の経験が豊富であったとしても、海上での安全管理が徹底されていたのか検証が必要です。定員や気象条件の確認、安全装備の整備など、基本的な安全対策が守られていたのかが焦点となります。 政治活動と教育の境界線 今回の事故を受けて、修学旅行や平和学習における政治的中立性の問題も改めて浮上しています。教育基本法は政治的中立性を求めており、特定の政治的立場に偏った教育は禁止されています。抗議活動に使用されてきた船での学習が、この原則に照らして適切だったのか、慎重な検討が求められます。 同志社国際高等学校は20年以上にわたって辺野古での平和学習を実施してきたとされていますが、その内容や安全管理体制について、学校側は保護者や社会に対して十分な説明責任を果たす必要があります。二度とこのような悲劇を繰り返さないためにも、抗議活動と教育の境界線を明確にし、生徒の安全を最優先とする体制の構築が不可欠です。
南鳥島核ごみ調査押し付け問題 小池晃らがエネ庁聴取、住民不安も
南鳥島核ごみ調査申し入れで問題浮上 政府は、原発から出た高レベル放射性廃棄物の最終処分場候補地として南鳥島（東京都小笠原村）の文献調査を村に申し入れた問題で、反発が広がっています。日本共産党の小池晃書記局長、参院議員・山添拓氏、都議・大山とも子氏らは6日、資源エネルギー庁（エネ庁）の担当者から説明を受け、無所属の村議もオンラインで参加しました。 政府は使用済み核燃料を再処理し、ガラスに溶かした高レベル放射性廃棄物（ガラス固化体）を深さ300メートル以上の地下で長期保管する地層処分を進める方針です。電気事業連合会によれば、ガラス固化体の放射線量が天然ウラン並みの有害度に落ちるまでには約8000年かかるとされ、長期的な安全管理が求められます。 エネ庁は聞き取りで、地層処分の適否を示す全国の「科学的特性マップ」に基づき、南鳥島は処分に好ましい特性が相対的に高い可能性があると説明しました。ただし文献調査については「処分地の選定に直結するものではない」と述べています。 国の申し入れに村側から反発 小池晃氏は、従来の文献調査は自治体が手を挙げたり議会が決議した場合に国が要請してきたと指摘し、「小笠原村は手を挙げておらず、議会でも議論がなかったのに、なぜ国が一方的に申し入れたのか。押し付けは問題だ」と批判しました。 無所属村議も「南鳥島は平坦な島だが、津波が来た場合の想定はどうか」と質問しました。エネ庁は「津波規模やデータの有無も調査で確認する」と答えました。住民や議員からは、事前の説明不足や安全性の不透明さに懸念の声が上がっています。 > 「手続きも経ずに調査を押し付けるのは納得できない」 > 「未来の世代に重い負担を残すのは怖い」 > 「津波や自然災害のリスクはどう考えているのか」 > 「国民への説明が不十分で不安が増すばかり」 > 「議論を飛ばして決めるのは民主主義として問題だ」 核ごみ処分を巡る課題 高レベル放射性廃棄物は長期間にわたり危険性を持つため、地層処分の適地選定には科学的調査が不可欠です。しかし、住民合意のない地域に調査を申し入れることは、地域社会の分断や不安を招く懸念があります。 山添拓氏は「孫やその先の世代まで続く重い決断を住民に強いるべきではない。処分の見通しが立たないからこそ、国民には原発再稼働や新増設への不安が強い」と指摘し、国には責任ある説明と慎重な対応が求められると強調しました。 核ごみ問題は科学的、安全性だけでなく、住民の理解と合意が不可欠です。南鳥島の文献調査申し入れを契機に、国は手順や説明の透明性を確保し、地域社会への影響を最小限にする努力が求められます。
共産党・小池氏が訴える「国会のアップデート」とは？ 慣例の壁とデジタル化への慎重姿勢
2026年2月、日本の国会で大きな転換点となる出来事が起きました。共産党の小池晃書記局長が記者会見を行い、56年ぶりに衆議院での「代表質問」に立てなくなった現状について、強い危機感を表明したのです。これは単なる一政党のニュースにとどまらず、日本の議会制民主主義が抱える「慣例」と「変化」の矛盾を浮き彫りにしています。 56年ぶりの異変：代表質問に立てない共産党 衆議院の代表質問は、各党の代表が首相の施政方針演説などに対して質疑を行う、国会の花形とも言える場面です。しかし、この質問に立てるのは「議院運営委員会」に委員を出している会派に限るという慣例があります。 共産党は2026年2月に行われた衆院選で議席を大幅に減らし、この委員を出す条件を満たせなくなりました。小池氏は「政党要件を満たしている政党が本会議で質問できないのはおかしい」と述べ、少数政党の声が反映されない現在の国会運営を厳しく批判しました。 高市政権への追及と「金権体質」への批判 会見で小池氏が矛先を向けたのは、慣例の問題だけではありません。高市早苗首相が自民党議員に数万円相当のカタログギフトを配布した問題についても、鋭く切り込みました。 かつて石破茂氏が首相時代に商品券を配布して謝罪に追い込まれた経緯を引き合いに出し、「自民党の根深い金権体質を引き継いでいる」と断じました。法律に触れるかどうか以前に、政治家としての誠実さが欠如しているというのが小池氏の主張です。代表質問という大きな発信手段を失いつつある中で、会見を通じて存在感を示そうとする姿勢がうかがえます。 「国会のアップデート」を巡る温度差 小池氏は、少数政党が排除される現状を変えるために「国会をアップデートすべきだ」と訴えました。しかし、この「アップデート」という言葉の意味については、他党との間に大きな温度差があります。 例えば、国民民主党の玉木雄一郎代表は、議場へのタブレット端末の持ち込み解禁など、デジタル化によるアップデートを提唱しています。これに対し、小池氏は「通信の公平性の問題がある」として慎重な姿勢を崩していません。共産党が求めるアップデートは、あくまで「少数意見の尊重」という運用面の改善であり、道具のデジタル化には消極的であるという対照的な構図が見えてきます。 相次ぐ選挙敗北と党勢立て直しの現状 共産党が直面している最大の課題は、深刻な党勢の衰退です。2024年1月に田村智子委員長が就任して以降、党は立て直しを急いでいますが、結果は厳しいものとなっています。 2024年10月の衆院選、2025年7月の参院選、そして2026年2月の衆院選と、3回連続で比例代表の得票数を減らしています。議席の減少は、今回のような「代表質問の権利喪失」という形で、国会内での影響力低下に直結しています。小池氏は「変化は始まると確信している」と強気な姿勢を見せますが、客観的な数字は厳しい現実を物語っています。 問われる「少数政党の存在意義」と今後の展望 小池氏は、党勢拡大の兆しとして機関紙「しんぶん赤旗」の購読申し込みが急増していることを挙げました。2月だけで3000件を超える申し込みがあり、これは40年ぶりの勢いだといいます。 この「赤旗」の勢いが、実際の選挙結果や党の支持率にどう結びつくかが今後の焦点となります。国会の慣例を打破して少数政党の声を届けるためには、まず国民の支持を回復し、議席を取り戻すことが不可欠です。「国会のアップデート」を叫ぶ共産党が、自らの組織や手法をどうアップデートしていくのか。その真価が問われています。
憲法改正を巡る野党の亀裂と共産党の苦境：小池氏が小川氏に放った「違和感」の正体
2026年の政治情勢と憲法改正の議論 2026年2月、日本の国会では憲法改正を巡る議論がかつてないほど熱を帯びています。高市早苗内閣が発足し、施政方針演説で憲法改正への意欲が示されたことを受け、各政党の立ち位置が鮮明になってきました。 こうした中、野党第一党に近い勢力を持つ「中道改革連合」の小川淳也代表が行った代表質問が、波紋を広げています。小川氏は高市首相に対し、どの条文をどのように変えたいのか、具体的なスケジュールを問いかけました。 この問いかけに対し、日本共産党の小池晃書記局長が真っ向から批判を展開しました。小池氏は、小川氏の質問が結果として憲法改正を後押しするような形になっていると指摘し、野党間の路線の違いが浮き彫りになったのです。 小池氏が抱く「高市改憲」への強い警戒感 小池氏が小川氏に対して「非常に強い違和感がある」と述べた背景には、高市首相が進めようとする憲法9条の改正に対する強い危機感があります。小池氏は、小川氏の質問を「高市改憲に迎合するものだ」と厳しく断じました。 小池氏の主張によれば、憲法をどこから変えるかを決めるのは総理大臣ではなく、主権者である国民の世論が成熟したときに行われるべき議論です。それにもかかわらず、野党側から具体的な改憲案を促すような質問をすること自体が、議論の順序を誤っているという考えです。 また、小池氏は以前から小川氏が「自衛隊の明記はあり得る」といった発言をしていることにも触れ、改憲に前向きな姿勢を見せる中道改革連合への不信感を隠しませんでした。これは、護憲を掲げる共産党にとって、容認できない一線を越えていることを意味しています。 衆議院での影響力低下という共産党の現実 今回の小池氏の発言の裏には、共産党が直面している厳しい政治状況も影を落としています。先の衆議院選挙において、共産党は議席を大幅に減らし、これまでの半分という結果に終わりました。 この議席減により、共産党は衆議院において「代表質問」を行う権利を失ってしまいました。代表質問は、党を代表して首相の基本方針を問いただす重要な機会ですが、一定の議席数がないとその場に立つことすら許されません。 小池氏自身も「議員の数が減ったことで、国会活動が制約されるのは間違いない」と認めています。衆議院で直接、首相と対峙する機会を失ったことは、共産党にとって大きな痛手であり、その分、他の野党の動きに対して敏感にならざるを得ない状況があるといえます。 参議院と「外の力」で巻き返しを図る戦略 衆議院での活動が制限される中で、共産党は新たな戦い方を模索しています。小池氏は「参議院で頑張る」と宣言し、自身が参議院本会議で行う代表質問を通じて、存在感を示していく考えを強調しました。 また、国会内での議論だけでなく、国会の外での市民運動との連携を強化する方針です。2026年2月22日には、市民連合が主催する街頭集会が東京・有楽町で開催され、小池氏もこれに参加しました。 小池氏によれば、この集会には従来の2倍以上の市民が集まったといいます。高市政権の政策に対して危機感を持つ市民の声を集約し、国会の外から圧力をかけることで、議席減による影響力を補おうとする戦略が透けて見えます。 野党共闘の崩壊と今後の政治の行方 今回の小池氏による小川氏への批判は、かつて見られた「野党共闘」の枠組みが完全に崩壊したことを象徴しています。憲法改正という国家の根幹に関わる問題で、野党が足並みを揃えるどころか、互いに批判し合う状況が続いています。 中道改革連合は、現実的な改憲論議を進めることで保守層や中間層の取り込みを狙っています。一方で共産党は、憲法9条を守るという一点で支持層を固め、市民運動との結びつきを強めようとしています。 このように野党がバラバラな状態では、憲法改正を推進する高市政権に対抗することは容易ではありません。今後、参議院での論戦や街頭での運動が、どこまで国民の支持を広げられるのか。共産党と小池氏にとって、正念場の時期が続いています。
小池晃書記局長が強権政治許さないと表明、自民比例36.7%で3分の2超は虚構の多数
虚構の多数だと批判 小池晃書記局長は、改憲に賛成する議員が当選議員の9割を超え、選択的夫婦別姓反対が多数となったことをあげ、民意とかけ離れていると主張しました。 高市早苗政権は議席は増えたけれども、国民との関係では深刻な弱さともろさを抱えていると述べています。番組では2026年2月18日召集の特別国会への対応が議論になりました。 自民党の井上信治幹事長代理が丁寧な協議などと述べつつ、やらなければいけない政策は強力に推進と述べたことに対し、小池氏は自民党が進めたい政策は強力に進める鎧が見えていると指摘しました。 総選挙で高市早苗首相は国論を二分する政策を問うといったが、その内容を語っていないと批判しています。比例得票で自民党は投票した有権者の36.7パーセントで、3分の2を超える議席を獲得したとし、小選挙区制による虚構の多数だと主張しました。 特別国会に減税法案を 消費税減税について、小池氏は高市早苗首相が本気で2026年度中に実施を考えるなら、特別国会に減税法案を出して議論するべきだと主張しました。 食料品だけではなく一律5パーセントに減税し、複数税率をなくしてインボイスは撤廃する必要があるとしています。さらに時限措置ではなく消費税廃止を目指すべきだと述べました。 井上信治氏が繰り返し国民会議での議論を主張していることに対し、議論を国会で堂々とたたかわせればいいと述べました。参考人質疑などで多くの意見を聞けると強調しています。 自民党が給付付き税額控除と抱き合わせの議論を主張していることについて、議論の先延ばしになるだけだと批判しました。給付付き税額控除もさらなる増税の布石だとの指摘もあるとして、消費税減税をまず国会で議論すべきだと主張しています。 税の不公正を正すべき 小池氏は、高市早苗氏の責任ある積極財政をめぐり、財源が大事だと指摘しました。 大企業減税の見直し、大株主に対する所得税の優遇の見直しなど、税の不公正を正していくことで責任ある財源を示すことを主張しています。政府も効果がなかったと認めている大企業への年間11兆円もの減税の見直しや、大株主に対する所得税の優遇の是正など、タックス・ザ・リッチで税の不公正を正すことを提案しました。 これをやれば消費税減税だけでなく、社会保障や教育などの拡充にもあてられると述べています。 大軍拡には積極財政と批判 高市早苗政権は来年度予算は大軍拡で軍事予算に一番積極的だと小池氏は批判しました。 来年度予算案で軍事費が9兆円を超え、全ての所得税納税者を対象に防衛増税も始まる一方、高額療養費の負担引き上げが狙われています。年金はこの4年間で過去最大の目減りだと指摘し、国民の暮らしには消極財政で大軍拡には積極財政のやり方を見直すべきだと求めました。 政府が積極的なのは大軍拡だと批判し、国民の暮らしには消極財政だと主張しています。 ネット上の声 >「小池さんの言う通り。自民党の比例得票は36.7パーセントなのに3分の2超の議席。虚構の多数だ」 >「国民会議とか言って議論を先延ばしにするのはやめてほしい。国会で堂々と議論すればいい」 >「大軍拡には積極財政で、国民の暮らしには消極財政。まさにその通りだと思う」 >「給付付き税額控除が増税の布石って、そういう見方もあるのか。警戒しないと」 >「改憲賛成9割超とか選択的夫婦別姓反対多数とか、完全に民意とかけ離れてる」 世論と運動を広げる 小池氏は最後に、巨大与党の状況で政治にどう臨むか問われ、国会の圧倒的多数の議席が自民党の政治にのみ込まれ右へ右への流れに向かう状況だと述べました。 衆院で改憲賛成派が当選者の9割超、選択的夫婦別姓反対が多数となったが、これは民意とかけ離れていると強調しています。高市早苗政権は議席こそ増えたが国民との関係では深刻な弱さともろさを抱えているとし、国会の外で世論と運動を広げ、希望の持てる新しい政治をひらくために全力を尽くすと決意を述べました。 多くの国民が心配や不安を抱えている中で、あらゆる分野で強権政治を許さないというたたかいを今後進めていきたいと表明しました。与党が多数を占めた時こそ国会の役割が重要になるとして、きちんとチェック機能を果たせるように丁寧な審議を強く求めています。
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小池晃
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