小池晃氏「戦争させない力は憲法だ」池袋で街頭宣伝　自民改憲案が平和国家の「最後の縛り」を取り払う

2026-05-03 コメント投稿する ▼

日本国憲法の施行から79年を迎えた2026年5月3日の憲法記念日に、日本共産党の小池晃書記局長が東京・池袋駅西口で街頭宣伝を行いました。「絶対に戦争をさせないための一番の力は憲法だ」と述べ、自民党の改憲案が海外派兵や集団的自衛権行使を無制限に可能にすると指摘。「抑止力」論が最終的に核戦争へと向かうと反論し、世界の平和を実現することこそ憲法を持つ日本の役割だと訴えました。

施行79年の憲法記念日　「改憲加速」への危機感の中で訴え

日本国憲法の施行から79年を迎えた2026年5月3日の憲法記念日、日本共産党（共産党）の小池晃書記局長は東京・池袋駅西口で街頭宣伝を行い「絶対に戦争をさせないための一番の力は憲法だ」と述べました。宮本徹元衆院議員、里吉ゆみ都議も並んで訴えました。

自由民主党（自民）の高市早苗首相が2027年春までに改憲発議のめどをつけるとしている中で開かれた街頭宣伝は、改憲加速への危機感を背景としたものです。高市氏は同日、改憲派が都内で開催した集会にビデオメッセージを寄せ「決断のための議論を進める」と改めて意欲を示しました。各党も同日付で憲法に関する談話を発表し、立憲民主党は「改憲ありきの議論を拙速に進めることに強い危機感を覚える」と表明、公明党は「憲法は国民の人権・暮らし・生命を守る最後のとりで」と位置づけました。

自民改憲案の危険性　制限なき「自衛の措置」が平和国家を変える

小池氏は自民改憲案の核心的な問題点を具体的に指摘しました。自民改憲案は現行9条を維持した上で、「必要な自衛の措置をとる」ための自衛隊保持を書き込むとするものです。

しかしこの「必要な自衛の措置」には一切の制限がなく、これまで自衛隊ができなかった海外派兵、全面的な集団的自衛権行使、武力行使を伴う国連軍への参加がすべて可能になると指摘しました。改憲によって憲法の性格は「百八十度変わり」、平和国家としての「最後の縛りが取り払われてしまう」 と強く警鐘を鳴らしました。

自衛隊が海外で武力行使を伴う任務に就く可能性が生まれることは、戦後日本が積み上げてきた平和主義の根幹を揺るがすものです。その実態が国民に十分に知らされないまま改憲論議が進むことへの危機感は大きいといえます。

「日本を戦場にさせたくない。親として本当に怖い」
「9条を変えたら日本もいつか戦争に引き込まれる気がして怖い」
「高市首相の『決断のための改憲』という言葉が不安を掻き立てる」
「抑止力強化が核戦争につながるというのは論理的に正しい怖い話だと思う」
「税金を軍事費でなく暮らしに使えというのはシンプルに正しいと思う」

「9条が盾」　抑止力強化は核戦争への道

小池氏は、日本がアジアや世界の戦争に参加しなかったのは「9条が盾」となっているからだと強調しました。「抑止力」の強化が必要だとの論に対しては、抑止の本質は「相手に恐怖を与えること」であり、互いに強化を競えば最後は「核戦争」だと真っ向から反論しました。

日米同盟による「抑止力」強化の危険性はイラン戦争で明らかだとも指摘しました。小池氏は「無法な戦争に参戦し、戦死者を出すなどあってはならない」と述べ、抑止力強化路線が実際の戦火に日本を巻き込む現実的リスクを訴えました。

「憲法を生かす時が来た」　護憲の声は全国へ

小池氏は憲法前文が全世界の国民の平和的生存権を掲げていることに触れ、「世界で戦火が絶えない今こそ、この憲法で世界の平和を実現することが日本の果たすべき役割だ」と主張しました。「憲法を生かす時が来た」と市民に力強く呼びかけました。

宮本徹元衆院議員は「税金は戦争準備ではなく、暮らしの安心のために使うべきだ」と主張しました。里吉ゆみ都議は、街頭で出会った母親らが戦争への不安を口々に訴えていると紹介し、各地に広がる「憲法守れ」の声が希望だと強調しました。

同日、東京・有明防災公園では平和憲法を守る「憲法大集会2026」も開催され、護憲の市民運動は全国各地でいっそう広がりを見せています。高市首相の改憲加速に対して各地の弁護士会や市民団体も声明を出すなど、改憲を巡る国民的な議論はいよいよ高まりを見せています。小池氏の訴えは、憲法を守ることが市民の平和と暮らしを守ることに直結するという一点に向けられた明確なメッセージでもありました。