玉木代表、改憲論議の「現実路線」を提唱 高市首相「二分論」に釘、産経新聞改憲案にも警鐘

改憲論議の難しさ

憲法改正に向けた議論が、国会を中心に本格化しつつあります。しかし、その進め方については様々な意見があり、国民民主党の玉木雄一郎代表は、現在の議論のあり方に強い懸念を示しています。

玉木代表が語る「現実的な改憲」

玉木代表は2026年4月28日、憲法改正を実現するためには、論点の拡散を避け、具体的なテーマに絞り込むことが不可欠だと強調しました。議論が広がりすぎたり、意見の対立が激しいテーマに踏み込んだりすると、結局何も決められなくなってしまうという懸念があるからです。

「議論の積み上げができるテーマに絞らないと、結局何もできなくなる」と玉木代表は語りました。

具体的な改憲項目としては、緊急事態条項の創設や、参議院議員選挙区の合区解消などを例に挙げ、これらは国民的な議論を経て合意形成を図りやすいテーマだと指摘しました。

玉木代表は、現在、衆議院憲法審査会の委員として議論に参加していますが、「『私の考える最強の憲法改正』といった主張が各所から聞こえ、議論が散漫になっている」と感じていると述べました。

支持者向けのメッセージにとどまらず、「合意形成こそが全てだ」と主張し、欲張らずに「どこなら合意が得られるか」を冷静に議論すべきだと訴えました。

産経新聞の改憲案への見解

こうした中、産経新聞は2026年4月下旬に、2013年に紙面で掲載した改憲試案のアーカイブ記事をニュースサイトで再公開しました。これについて玉木代表は、一定の理解を示しつつも、「改憲全文を提示するのは一つの考え方だが、論点が拡散してしまうと、かえって改憲が遠ざかってしまう」と懸念を表明しました。

「本当に改憲を実現しようとするならば、合意可能なテーマに絞り込み、条文策定につなげていくことが必要だ」と、改めて論点集約の重要性を訴えました。

「国論を二分する」政策への懸念

さらに玉木代表は、高市早苗首相が「国論を二分する政策」に意欲を示していることに対し、「二分してはならない」と強く釘を刺しました。

国民投票によって憲法改正を行う以上、多くの国民が納得できる合意形成を丁寧に進めることが政治の最も重要な役割だと指摘しました。

国民の多くが納得しないまま法改正が進めば、法的な安定性を損なうことになりかねないと警鐘を鳴らしました。
「イデオロギー対立が生じやすいテーマに無理に踏み込めば、結局何も決まらないという状況を戦後繰り返してきた」と、過去の議論の停滞を教訓として挙げるべきだと述べました。

与党と野党がある程度の考えを共有し、一致点を見出さなければ、国民も安心して国民投票に臨むことはできないだろうとの見解を示しました。

国民民主党の役割と目指す方向性

玉木代表は、国民民主党が憲法改正論議において、右派か左派か、護憲か改憲かといった二元論に埋没することなく、「中央ラインに戻す役割」を担うべきだと力説しました。

国民民主党は、必要な立法事実に基づいた現実的な改憲案を国民に提示することを目指しています。

「議論を必要以上に拡散させず、『それはやめましょう』と言って、本筋から外れようとする議論を、道の真ん中に戻す」ことが国民民主党の使命だとアピールしました。

つまり、合意できるテーマに焦点を絞り、具体的な条文の策定へと着実に進めていくという、現実的かつ着実なアプローチを重視する姿勢を示しました。

まとめ

• 国民民主党の玉木雄一郎代表は、憲法改正論議において、論点の絞り込みと合意形成の重要性を強調した。
• 高市早苗首相が示唆した「国論を二分する政策」に対し、国民投票での合意形成の観点から慎重な姿勢を求めた。
• 産経新聞が再公開した改憲案についても、議論の拡散につながる可能性を指摘し、論点集約の必要性を訴えた。
• 国民民主党は、対立を避け、現実的な改憲を目指す「中央ライン」での議論を主導する役割を担うべきだと主張した。