自衛隊基地PFAS汚染、塩川鉄也議員が基地内調査を衆院委で追及

2026-04-24 コメント投稿する ▼

日本共産党（共産）の塩川鉄也議員は2026年4月24日、衆院内閣委員会で自衛隊基地周辺における有機フッ素化合物（PFAS）の高濃度汚染問題を追及しました。海上自衛隊下総航空基地（千葉県）では国の水質基準値の480倍にあたる1リットル当たり2万4000ナノグラムが検出されており、防衛省の江原康雄大臣官房審議官は「原因は不明」と答弁しながら、過去に泡消火剤を使用していたことは認めました。周辺河川の汚染も続いており、土壌調査の必要性が高まっています。茨城県の百里基地周辺でも基準値の82倍が検出されるなど、問題は全国に広がっています。

国の基準値の480倍下総航空基地で高濃度PFASを検出

2026年1月、海上自衛隊下総航空基地（千葉県）の排水口から、有機フッ素化合物（PFAS）の一種であるPFOAとPFOSの合算値で1リットル当たり2万4000ナノグラムという極めて高い値が検出されました。

国が定めた水質基準では、PFOSとPFOAの合算値が1リットル当たり50ナノグラム以下とされています。検出値はその480倍に達しており、基地周辺に暮らす住民の健康リスクへの懸念が深刻になっています。

PFASは「永遠の化学物質」とも呼ばれ、自然界でほとんど分解されずに環境中に蓄積し続ける性質を持っています。国際がん研究機関（IARC）は2023年12月、PFOAを「ヒトに対して発がん性がある」と認定し、PFOSについても「発がん性の可能性がある」と分類しました。2026年4月からは、PFOSとPFOAが水道法の水質基準項目として正式に位置づけられ、水道事業者に対して基準値の遵守と定期的な水質検査が義務付けられました。

うちの近くを流れる川のことが心配で、夜も眠れない。子どもたちへの影響がないか本当に不安です

防衛省「原因不明」と答弁泡消火剤使用は認めた矛盾した姿勢

日本共産党（共産）の塩川鉄也議員は2026年4月24日の衆院内閣委員会で、この問題を正面から取り上げました。塩川氏が汚染の原因を問いただしたのに対し、防衛省の江原康雄大臣官房審議官は「原因は不明」と答弁しました。

しかし塩川氏が「PFASを含む泡消火剤を使用してきたことは事実か」と追及すると、江原審議官は過去に使用していたことを認め、「浄水器の設置や基地外への流出防止対策をとっている」と述べました。

原因不明と言いながら泡消火剤の使用は認める。住民には向き合う姿勢すら感じられない答弁です

千葉県はすでに、柏市・白井市を流れる川から基準値を超えるPFASが検出された問題について、海上自衛隊基地の排水が汚染原因のひとつと結論づけています。防衛省の「原因不明」という答弁との食い違いは、問題の深刻さをいっそう際立たせています。

泡消火剤に含まれるPFASは、航空燃料による火災の消火を目的として空軍・航空施設を中心に広く使用されてきました。長年にわたって使用・保管されてきた結果、土壌や排水路を通じて周辺環境に汚染が広がったと指摘されています。防衛省は基地内に保管するPFASを含む消火剤などの処分を進める方針を示していますが、すでに外部に流出した汚染への対処は後手に回っています。

周辺河川は依然高濃度土壌調査の必要性も浮上

塩川氏は、浄水器を設置した排水口の直下地点では数値が下がっているものの、基地周辺を流れる河川の数値は依然として高いままであることを指摘しました。浄水器の設置という部分的な対処だけでは、周辺環境の汚染を根本から解決できていない実態が浮かび上がっています。

塩川氏が「地元自治体が基地内の調査を要請した場合、調査を行うか」と問うと、江原審議官は「関連自治体と緊密に連絡をとり、必要な対応をとる」と答えました。

浄水器を付けたから解決というのは表面だけを見ている。土の中にどれだけ染み込んでいるかが問題だ

千葉県が行った追跡調査では、処理装置の設置後も基地敷地境界付近の地点で指針値を超過した事例が確認されており、汚染は解消されていません。PFASは土壌から地下水へと染み出し、河川へ流れ込む可能性が高いと専門家からも指摘されており、汚染の実態を正確に把握するためには、排水口の水質調査にとどまらず、土壌についても徹底した調査が欠かせません。塩川氏はこの点を強調し、河川と土壌双方にわたる調査を防衛省に迫りました。

百里基地でも基準値82倍全国に広がる自衛隊PFAS問題

塩川氏はさらに、航空自衛隊百里基地（茨城県小美玉市）周辺の井戸でも、PFOSとPFOAの合算値が1リットル当たり4100ナノグラム、国の水質基準の82倍にあたる高濃度値が検出されたと指摘し、同基地内の調査実施を強く求めました。江原審議官は「適切な対応をとる」と答えるにとどまりました。

環境省は健康リスクを低減するため、汚染の範囲と原因特定のための調査を地方自治体に推奨しています。自治体の要請を受け、自衛隊は全国8カ所の航空基地で水質調査を実施していますが、「原因不明」という姿勢を崩さないまま具体的な責任の所在を明らかにしない対応は、住民の不安に応えるものとはなっていません。

子どもが毎日飲んでいた水が危険かもしれないのに、国は曖昧な答えしか返さない。誰が責任を取るのか

塩川氏が求めるように、基地内の全面的な土壌・河川調査と汚染原因の特定は急務です。自衛隊基地という閉じられた空間からの汚染については、地元自治体が立ち入り調査を求めても防衛省の対応次第という構造的問題も残っています。住民が安心して暮らせる環境を取り戻すためには、防衛省が曖昧な答弁を繰り返すのではなく、調査と情報開示に誠実に向き合う姿勢が強く求められます。