石破茂の活動・発言など - 9ページ目

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活動報告・発言

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「同日選も連立拡大も考えず」石破首相、政権運営の方針を明言

2025-04-01 コメント: 1件

石破茂首相は1日の記者会見で、少数与党の現状打開策として取り沙汰されている、夏の参院選に合わせた衆院解散・総選挙（衆参同日選）や、自民・公明両党の連立政権枠組み拡大について、「現在考えているものでは全くない」と明言した。過去の発言との整合性首相は昨年12月28日の報道番組で、内閣不信任決議案が可決された場合、衆院解散に踏み切る可能性を示唆し、衆参同日選の可能性についても「これはある」と述べていた。しかし、翌日の別番組では「解散をやりますと言ったわけでは全くない」と発言を修正し、解散風を吹かせる姿勢が野党の反発を招く恐れがあるとして、軌道修正を図ったとみられる。連立政権拡大の可能性また、同日の会見で石破首相は、連立政権の枠組み拡大についても否定的な見解を示した。少数与党として厳しい国会運営が続く中、首相は「その都度その都度どれだけ多くの方々にご賛同いただけるか」と述べ、政策ごとに他党の協力を得る姿勢を強調した。今後の政権運営への影響石破政権は昨年10月の総選挙で与党が過半数割れとなり、少数与党としての政権運営を強いられている。そのため、政策実現のためには他党の協力が不可欠となっている。首相の今回の発言は、現時点での衆参同日選や連立拡大の可能性を否定しつつも、今後の政治状況や野党の対応次第では、再び解散や連立に関する議論が浮上する可能性も否定できない。

JBIC、フジ日本のタイでのタピオカでん粉事業支援へ

2025-04-01 コメント: 0件

日本政府の政策金融機関である株式会社国際協力銀行（JBIC）は、タイにおけるフジ日本株式会社のタピオカでん粉製造・販売事業を支援するため、株式会社三井住友銀行との協調融資を実施することを決定した。 ■ フジ日本株式会社の事業展開フジ日本株式会社は、精製糖やイヌリンなどの機能性食品の製造・販売を手掛ける中小企業であり、近年では事業の多角化を進め、タイの大手タピオカでん粉メーカーである「タイ・ワイ・パウダー・コーポレーション（TWPC）」と協業し、タピオカでん粉および関連製品の製造・販売事業に参入した。この取り組みを通じて、タイを中心とした海外市場での事業拡大を目指している。 ■ JBICの融資支援 JBICは、フジ日本の海外事業展開がタイにおける日本企業のサプライチェーン強靱化に寄与すると判断し、フジ日本のタイ法人である「FNT」との間で、最大1億7,500万タイ・バーツの融資契約を締結した。この融資は、三井住友銀行との協調融資により実施され、協調融資総額は2億5,000万タイ・バーツとなる。JBICは、フジ日本の海外展開を金融面から支援し、日本の産業の国際競争力の維持・向上に貢献している。 ■ JBICのサプライチェーン強靱化への取り組み JBICは、近年の国際情勢を踏まえ、日本企業の海外展開やサプライチェーン強靱化を支援するため、融資対象や支援範囲を拡大している。例えば、海外で調達した資源を現地で製品化する事業や、海外子会社への事業資金提供も融資対象とし、特定外国法人への融資も新設するなど、柔軟な支援を行っている。 - フジ日本株式会社は、TWPCとの協業を通じて、タイでタピオカでん粉の製造・販売事業を展開し、海外市場での拡大を図っている。 - JBICは、この事業をサプライチェーン強靱化の観点から支援し、融資を実施している。 - JBICは、日本企業の海外展開やサプライチェーン強靱化を支援するため、融資対象や支援範囲を拡大している。

石破首相、消費税減税に否定的姿勢「社会保障財源の確保が最優先」

2025-04-01 コメント: 1件

4月1日、石破茂首相は記者会見で、物価高対策として食料品に対する消費税減税を行う考えを否定した。石破首相は、「消費税は全世代型社会保障を支える重要な財源であり、その減税は適切ではない」と語った。 ■ 消費税減税の影響首相は消費税の減税が社会保障に与える影響を強調した。消費税は、年金や医療、介護などの社会保障給付を支えるための重要な財源であり、減税することでこれらの支出が困難になる可能性があると指摘。首相は「消費税が減ると、社会保障の給付に支障をきたす」とし、その減少がもたらすリスクについて政府として慎重に考慮すべきだと述べた。また、石破首相は、諸外国と日本の消費税率を比較し、税率引き下げが必ずしも解決策ではないとの考えを示した。例えば、イギリスの消費税率は20%、フランスも20%、ドイツが19%、イタリアは22%といった高い税率が設定されており、これらの国々でも一部品目の消費税が引き下げられている例があるものの、日本より高い税率であることを強調した。日本の消費税率が10%であることを踏まえ、税率の引き下げには慎重な対応が必要だとした。 ■ 野党の消費税政策一方で、野党側は異なるアプローチを取っている。立憲民主党は、消費税の一部を還付する「給付付き税額控除」を導入し、低所得層への支援を強調している。国民民主党や日本維新の会は、景気対策として消費税減税を提案しており、特に国民民主党は消費税率を5%に引き下げるべきだとする立場を取っている。

外国人の農地取得要件を厳格化　短期在留者には取得制限

2025-04-01 コメント: 0件

政府は4月1日から、外国人が日本の農地を取得する際の要件を厳しくする方針を決定した。これまで外国人が農地を取得する際、在留資格の報告は義務付けられていたが、在留期間の確認は行われていなかった。今回の制度変更では、在留期間の申告を義務化し、短期間で資格が切れる場合や更新の見込みがない場合は取得を認めないこととする。農地の不適切な利用を防ぎ、食料安全保障を強化する狙いがある。 ■ 農水省が農地法施行規則を改正今回の方針に基づき、農林水産省は農地法施行規則を改正し、各地の農業委員会に通知する。農地の取得には、原則として「年間150日以上農業に従事すること」が求められており、農業委員会が申請を審査している。政府は2023年9月、外国人や外国資本の関与する法人が農地を取得する際、国籍の報告を義務化し、個人の場合は在留資格の記載も求めるように制度を見直した。しかし、これまでは在留資格の「残り期間」は確認されていなかった。このため、取得後すぐに在留資格を失い、農業を継続できなくなるケースが懸念されていた。今回の改正では、この点を厳格化し、農業の継続が難しい短期在留者には農地の取得を認めない方針を明確にした。 ■ 背景には食料安全保障と農地の適正管理この制度変更の背景には、近年の食料を巡る環境の変化がある。日本ではコメの生産量が減少し、一部の地域では価格が高騰するなど、食料供給の安定が課題となっている。また、農地の放棄や目的外利用が増えることで、限られた農地の有効活用が難しくなっている。特に、外国人や外国企業による農地取得が増える中、耕作放棄や転売、事実上の不動産投資などのリスクが指摘されていた。与党内からも「日本の農地が食料生産以外の目的で使われる可能性がある」との懸念の声が上がっており、政府はこうした問題を未然に防ぐため、実態調査を進めながら制度の厳格化を図る考えだ。 ■ 今後の影響と課題今回の改正により、農地の適正な利用が確保されることが期待される。一方で、外国人投資家や海外の農業法人にとっては、日本の農業分野への参入ハードルが上がる可能性がある。農業の人手不足が深刻化する中、外国人労働者や外国資本を活用して農業を活性化させるという視点もあるため、厳格化が農業の発展にどのような影響を与えるかは今後の議論の焦点となりそうだ。政府は引き続き、農地の管理と食料供給の安定を目指しながら、必要に応じて制度の見直しも検討していく方針だ。

石破茂首相、立花孝志党首の襲撃後の冷たい反応に批判

2025-03-31 コメント: 1件

3月31日、石破茂首相が令和7年度予算案の再修正案成立を受けて、各会派へのあいさつ回りを行っていた。その際、政治団体「NHKから国民を守る党」の立花孝志党首と面会したが、立花氏が頭に巻いた包帯を見て「どうしました？」と尋ねた。立花氏は、3月14日に東京・霞が関で行っていた街頭活動中に、男にナタで襲われて頭部に重傷を負った。この事件では、立花氏は全治1ヶ月の重傷を負い、政治的なテロ行為としても注目されていた。立花氏が「襲われました」と答えると、石破首相は「ああ、お大事に」と短く返答し、その後、首相ら一行は記念撮影を行い、控室を後にした。しかし、このやり取りに立花氏は驚きと失望を感じた様子だ。立花氏は同日、議員仲間の斉藤健一郎参院議員と共に、「総理が自分が殺されかけたことに対して、こんなに冷たい反応を示したことに驚きました」と語った。そして、「政党の代表者がテロに遭っているにもかかわらず、これが総理の反応なのかと思うと、本当にショックでした」と、その感情を吐露した。立花氏は、同じ日にX（旧ツイッター）にも投稿し、「とても悲しかった」と心境を明かした。

【自民党の一体感強調】石破首相、予算成立後「石破カラーではなく自民カラーでいく」参院選に向けた反転攻勢狙う

2025-03-31 コメント: 0件

石破茂首相は31日の衆院本会議で、令和7年度予算案を6年度内に成立させた。少数与党の厳しい状況下で進められた今国会は、予算案の2度の修正や参院から衆院への回付など、異例の展開が続いた。しかし、首相は「石破カラーではなく、自民カラーでいく」と強調し、今後の政治運営において自民党の党色を前面に出す意向を示している。夏の参院選を控え、物価高対策を軸に反転攻勢を狙う考えだが、党内には「石破おろし」の動きも見え隠れし、今後の政権運営には多くの課題が残る。 ■ 予算成立に向けた経緯と課題令和7年度予算案は、少数与党という厳しい状況の中で成立した。予算案は2度の修正や参院から衆院への回付といった異例の手続きを経て、最終的に成立に至った。この過程で、政府と与野党間の調整が求められ、予算案の成立は大きな政治的な成果として評価されている。石破首相は予算成立後、「熟議の国会らしく、政府と国会の役割が遺憾なく発揮された」と述べ、与野党と政府が誠意を持って協力したことを強調した。 ■ 参院選に向けた物価高対策と政権運営夏の参院選を控え、首相は物価高対策を中心に反転攻勢を狙っている。物価高対策には、国民の生活を支援するための具体的な施策を盛り込む考えだ。しかし、首相は「石破カラーではなく、自民カラーでいく」と発言し、自民党の一体感を強調した。党内では、首相のリーダーシップや政策運営に対する不満が囁かれ、特に「石破おろし」の動きが出ている。このような党内の亀裂が、今後の政権運営にどのように影響を与えるかが注目される。 ■ 今後の国会と政局の展望後半国会では、与野党の対決が一層激化することが予想される。特に参院選を見据えた与党と野党の攻防は、政治的な緊張を高めるだろう。首相は物価高対策や経済政策を武器に反転攻勢を目指しているが、党内の不安定要素や野党の激しい追及が政権運営に影を落とす可能性がある。首相のリーダーシップが今後の政治局面を大きく左右すると言えるだろう。 - 予算案成立：少数与党として、2度の修正や参院から衆院への回付を経て、6年度内に成立。首相はその意義を強調。 - 自民党色強調：首相は「石破カラーではなく、自民カラーでいく」と発言し、党の一体感をアピール。政治運営において自民党の方針を強調。 - 物価高対策：夏の参院選に向け、物価高対策を策定し、反転攻勢を目指す。 - 党内動向：「石破おろし」の動きがちらつく中、首相のリーダーシップに対する不安が党内で広がっている。 - 今後の展望：後半国会での与野党の激しい対立が予想され、首相のリーダーシップが政治運営に大きく影響。

3人以上の子どもを扶養する家庭へ教育費減免措置改正法が成立

2025-03-31 コメント: 0件

2025年3月31日、参議院本会議で少子化対策を目的とした改正法が与野党の賛成多数により可決・成立しました。この改正法は、3人以上の子どもを扶養する世帯を対象に、大学や専門学校などの高等教育の入学金や授業料を減免する新たな仕組みを創設するものです。具体的な減免内容改正法による減免の具体的な額は、国公立大学の場合、入学金が約28万円、年間授業料が約54万円減免されることが決まっています。また、私立大学においては、入学金が約26万円、年間授業料が約70万円減免されることが予定されています。これにより、多子世帯の家庭の経済的負担を軽減し、教育の機会をより広げることが期待されています。法案成立の背景と賛成の声この法案は、少子化問題が深刻化する中、特に教育費の負担が重くのしかかっている多子世帯への支援策として注目されています。自民党や公明党に加え、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党など、幅広い政党が賛成し、法案は無事に成立しました。少子化対策として、家庭の教育費負担を軽減することは今後の社会的安定にとって非常に重要な意味を持つとされています。付帯決議と今後の見直し改正法には、授業料の値上げ傾向を考慮して、今後実情に応じた制度見直しの検討を求める付帯決議も盛り込まれました。現在でも授業料が高騰している状況を踏まえ、引き続き国の支援が重要だとする声が上がっています。こうした背景を受けて、政府は今後も教育費の負担軽減に向けた制度の改善に取り組むことが求められています。今後の展開と注目点新たな制度が実施されることで、3人以上の子どもを持つ家庭の高等教育へのアクセスが向上し、子どもたちの教育機会を広げることが期待されます。また、今後は具体的な減免手続きや対象者の確認方法など、実施に向けた詳細な情報が発表される予定です。多くの家庭がその内容を注視しており、実際の運用に対する関心も高まっています。

日本、ブラジル復興支援に1億円供与　自然災害後の産業強靱化に向けた協力

2025-03-31 コメント: 0件

日本政府は、ブラジル南部のリオ・グランデ・ド・スール州で発生した自然災害からの復興と産業強靱化を支援するため、国際連合工業開発機関（UNIDO）に対し、約1億4700万円の無償資金協力を実施することを決定した。 ■ 背景 2024年5月、リオ・グランデ・ド・スール州では大雨による洪水が発生し、230万人以上が被災した。この洪水は、同州の主要産業である農業や畜産業にも甚大な被害をもたらした。これを受け、日本政府はブラジル政府と協力し、復興支援と産業強靱化に向けた取り組みを開始した。 ■ 支援内容今回の無償資金協力は、リオ・グランデ・ド・スール州における以下の活動を支援するものです。 - 洪水による農業・畜産業など主要産業やバリューチェーンへの被害分析 - 防災に関する啓発活動 - インフラ強靱化に関する研修 - 防災政策策定支援これらの活動は、デジタル技術を活用し、効果的かつ持続可能な復興と産業強靱化を目指す。 ■ 日伯首脳の協力強化さらに、2024年11月には、石破茂内閣総理大臣がブラジルを訪問し、ルーラ大統領と会談を行った。両首脳は、貿易投資の拡大や南米関税同盟（メルコスール）との戦略的パートナーシップ構築に向けた協議を進めることで一致した。また、2025年には外交関係樹立130周年を迎えることから、両国の関係強化に向けたさまざまな取り組みが期待されている。

公約食料供給困難対策法、4月1日施行　農家に増産要請、従わぬ場合は20万円の罰金

2025-03-31 コメント: 0件

政府は、国内の食料危機に対応するため、「食料供給困難事態対策法」を4月1日に施行する。この法律は、異常気象やその他の要因で米や小麦などの「特定食料」が不足する恐れがある場合に、段階的な対策を講じることを目的としている。 ■ 法施行の背景と目的 2024年6月に成立した同法は、食料供給の安全保障を強化するための枠組みを提供する。異常気象や戦争などの緊急事態において、特定食料の供給が減少するリスクに備え、農家や関連事業者に対して生産調整や計画届出を義務付ける。 ■ 特定食料と対象者特定食料には、米などの農産物12品目と砂糖などの加工品7品目が含まれ、これらはカロリーベースで生産・輸入される食品の約80%を占める。対象となる農家は、供給強化が必要な品目の生産者や、生産に必要な土地・機械を所有する者であり、必要に応じて生産規模に下限を設ける。 ■ 3段階の対応策 1. 食料供給困難兆候特定食料の供給が平年より20%以上減少する恐れがある場合、首相が対策本部の設置を判断する。 2. 食料供給困難事態特定食料の供給が20%以上減少し、価格高騰や買い占めが発生した場合、農家に対し生産計画の作成と届け出を指示する。 3. 食料供給困難事態（深刻段階）最低限必要な食料の供給が確保されない恐れがある状況で、農家に対し高カロリー品目への生産転換や、生産計画の変更を指示する。 ■ 罰則規定生産計画の届け出指示に従わない場合、20万円以下の罰金が科される。また、JAなどの出荷販売業者も、供給確保の要請や計画届出の指示の対象となる。 ■ 今後の展望政府は、近く「基本方針」を閣議決定し、具体的な対策や手順を明示する予定である。これにより、食料供給の安定性を確保し、国民生活への影響を最小限に抑えることを目指している。 - 「食料供給困難事態対策法」が4月1日に施行される。 - 特定食料の供給減少時に、生産者への増産要請や生産計画の指示を行う。 - 指示に従わない場合、20万円以下の罰金が科される。 - 政府は近く「基本方針」を閣議決定し、具体的な対策を示す予定である。

公約『政権失うことを考えたら安いもんだ』石破総理、参院選に向け消費税減税を検討

2025-03-31 コメント: 3件

石破茂総理大臣は、食料品に対する消費税の引き下げを検討する意向を示した。この発言は、物価高対策の一環として提案されたもので、石破総理はその効果について慎重に検証する考えを表明している。政治ジャーナリストの青山和弘氏による取材で、石破総理は減税に前向きな姿勢を見せ、参院選に向けた戦略として減税を意識した政策の可能性を示唆した。消費税減税に前向きな姿勢現在、日本の消費税は10％で、飲食料品には軽減税率が適用されており8％となっている。石破総理は、食料品の消費税を引き下げることに対し「物価高対策の1つの対応として考えられないことではない」と述べ、減税を前向きに検討する考えを示した。これに対し、立憲民主党の川田龍平議員は、オーストラリアや韓国の例を挙げて、日本でも食料品の消費税率を引き下げるべきだと主張しており、議論が活発化している。青山氏による取材では、石破総理は「減税する方向で検討している」と明言し、減税派に対する強い意識があることを伝えている。参院選における争点として、増税派と減税派の対立が鮮明になりつつあり、石破総理は増税派のイメージを払拭したいと考えている。減税が与党の選挙戦略に与える影響石破総理は、「政権を失うことを考えたら安いもんだ」と述べ、消費税減税に踏み切る意義を強調した。税収が減少するリスクはあるが、全体の消費税を引き下げるよりも軽減税率の引き下げの方が影響が少ないとし、政権維持のためには必要な手段であると認識している。現在、自民党には逆風が吹いており、石破総理はこの危機的状況を乗り越えるために、減税という政策を強調している。もし自民党が減税を掲げれば、国民民主党やれいわ新選組など他の政党も同様の主張をする可能性が高い。一方、立憲民主党は減税に消極的な立場を取っており、参院選における対立構図に大きな影響を与えるだろう。立憲民主党の対応と政治的背景立憲民主党の野田佳彦代表は、消費税引き下げに対して否定的な姿勢を示している。消費税は医療や年金など社会保障の重要な財源であり、その引き下げは「ポピュリズム的な人気取り政策だ」との懸念を抱えている。しかし、党内には消費税引き下げを支持する声も存在しており、野田代表の姿勢に対する内部からの進言が増えているという。青山氏は、今回の石破総理の発言が支持率低下を背景にした判断である可能性があると指摘している。政府の支持率が下がる中、石破総理はその支持回復を図るため、国民の関心を集める政策として消費税引き下げを検討している。今後の展開と参院選への影響今後、石破総理の提案が実現するかどうかは、与党内での議論や参院選の結果に大きな影響を与えるだろう。減税を掲げる自民党の選挙戦略が成功すれば、他の野党も同様の方針を取る可能性が高く、消費税減税が参院選の大きな争点となるだろう。また、減税政策の実施には慎重な声も多く、税収減少による財政への影響や、その後の税率変更の難しさも議論の焦点となる。石破総理は「一度減税を行うと、景気回復後に税率を上げることが難しくなる」と述べており、その政治的リスクも理解している。

石破政権、外国につながる子供支援に14億円増額

2025-03-31 コメント: 0件

石破政権は、外国につながる子供たちへの支援を強化するため、予算を14億円増額し、有識者会議を設置することを決定した。この取り組みは、少子高齢化が進行する中で増加する外国人児童生徒への対応と、共生社会実現に向けたマジョリティ（多数派）の意識変革を目指している。増加する日本語指導が必要な児童生徒文部科学省の報告によれば、2023年5月時点で、日本の公立学校に在籍する日本語指導が必要な児童生徒数は約6.9万人に達し、約10年前と比較して約1.9倍に増加している。この増加に伴い、質の高い教育と支援体制の充実が求められている。有識者会議の設置と今後の取り組み少子高齢化時代における外国人児童生徒の増加を見据え、石破政権は有識者会議を設置し、2025年4月4日に第1回会議を開催する予定である。議題には、運営規則の決定、外国人児童生徒等の教育に関する現状と課題、今後の施策検討などが含まれる。この会議では、教師や支援員が質の高い教育を提供できるよう、総合的な施策が検討される。予算増額の背景と共生社会への意識改革 2025年度予算案では、外国人児童生徒等への教育充実のため、前年度比3億円増の14億円が計上された。これは、増加する外国人児童生徒への対応と、教育現場での支援体制強化を目的としている。また、教育振興基本計画では、外国につながる子供の多様性を「長所・強み」として活かす視点や、共生社会実現に向けたマジョリティの意識変容が重要であると強調されている。 - 予算増額：石破政権は、外国につながる子供たちへの支援強化のため、予算を14億円増額し、有識者会議を設置する。 - 児童生徒数の増加：日本語指導が必要な児童生徒数は約6.9万人に増加し、教育支援の充実が求められている。 - 有識者会議の開催： 2025年4月4日に第1回会議を開催し、教師や支援員への質の高い教育提供に向けた施策を検討する。 - 共生社会への取り組み：教育振興基本計画では、外国につながる子供の多様性を活かし、マジョリティの意識改革が重要視されている。

公約【南海トラフ巨大地震】死者29.8万人、経済被害292兆円の新たな被害想定を公表　政府目標達成は遠く及ばず

2025-03-31 コメント: 0件

政府の有識者会議は3月31日、南海トラフ巨大地震に関する新たな被害想定を公表し、最悪の場合の死者数が約29万8000人、全壊・焼失建物が235万棟に達する可能性があると報告した。 ■ 主なポイント - 死者数と建物被害：最大で29万8000人が死亡し、全壊・焼失する建物は235万棟に上ると予測されている。 - 経済被害：間接的な影響も含めると、経済被害は約270兆3000億円に達し、国家予算の2.5倍以上となる。 - 浸水域の拡大：最新の地形・地盤データにより、浸水域が前回想定より3割増加し、1152平方キロメートルに拡大した。 - 震度7の予測：静岡県から宮崎県までの沿岸部で、最大149市町村が震度7を観測すると推定される。 - 災害関連死：避難生活中の健康悪化などで、最大5万2000人の災害関連死が発生する可能性がある。 ■ 政府の目標と現実政府は、前回の被害想定から10年以上が経過したことを受け、死者数を8割、全壊・焼失建物を5割減少させる目標を掲げていた。しかし、最新の想定では、これらの数値が1割程度の減少にとどまり、目標達成には至らなかった。 ■ 専門家の指摘と呼びかけ専門家らは、従来の行政主体の対策だけでは限界があると指摘し、個人レベルでの住宅の耐震化や迅速な避難行動の重要性を強調している。また、最新の測量技術の進歩により、浸水域が拡大したことも被害想定に影響していると説明している。 ■ 過去の地震との関連■ 南海トラフ沿いでは、100年から150年の間隔で巨大地震が発生しており、前回の地震から約80年が経過している。政府は、今後30年以内にマグニチュード8～9程度の巨大地震が発生する確率を80％程度と予測しており、備えが必要とされている。

2025年度予算案、参院可決後に衆院同意で成立　初の憲法下での修正成立

2025-03-31 コメント: 0件

2025年度の予算案が、3月31日夕方に成立した。参議院での可決後、衆議院が同意して予算案が成立するのは、現行憲法の下では初めてのこととなった。予算案の経緯と修正内容 1月24日に、政府は2025年度予算案を提出。その後、与党と日本維新の会の合意に基づき、高校授業料の無償化や、いわゆる「年収103万円の壁」の見直しが盛り込まれ、衆院を通過したのは2月4日。この予算案の修正は、1996年以来29年ぶりのこととなり、減額修正が行われたのは1955年以来70年ぶりだった。その後、3月7日には、石破茂首相が高額療養費制度の自己負担額上限引き上げを全面的に凍結する方針を発表した。この発表を受け、与党は参議院に再修正案を提出し、31日午前の参院予算委員会で全会一致で可決された。予算案成立の意義今回、参議院で修正された予算案が衆議院で同意され、成立したことは、現行憲法下で初めての事例となる。このことは、憲法の枠組みの中で予算案が実質的に成立する一つの新しい形として注目されている。また、少数与党である石破政権にとって、2024年度内の予算成立は最優先課題であったため、これが実現したことは政権にとって大きな成果といえるだろう。今後の展望予算案が成立したことにより、具体的な政策が実行に移されることが期待される。高校授業料無償化や「年収103万円の壁」の見直しは、特に若年層や学生層にとって大きな影響を与えるものと予想される。これにより、教育の機会が広がることに期待する声も多い。また、高額療養費制度の自己負担額上限引き上げの凍結については、医療費の負担が増えることなく維持されるため、国民生活への影響を最小限に抑える効果があるとされている。今後、医療制度や福祉政策にどのような変化があるのかにも注目が集まるだろう。

公約政府、国土強靱化に過去最大の20兆円超投資　上下水道補修を加速

2025-03-31 コメント: 0件

政府は、2026年度からの5年間で実施する「国土強靱化実施中期計画」の事業規模を過去最大の20兆円超とする方針を固めた。近年の災害多発を受け、ライフラインの強化が柱となる。4月1日の国土強靱化推進本部で、事業規模を反映した計画概要が公表される見通しだ。上下水道の耐震化、老朽化対策を急務埼玉県八潮市で発生した道路陥没事故を受け、上下水道の老朽化対策が計画に追記された。国土交通省が実施した緊急点検では、上下水道施設の耐震化率が低いことが明らかになった。具体的には、取水施設の耐震化率は約46％、導水管は約34％、浄水施設は約43％、送水管は約47％、配水池は約67％にとどまっている。また、下水道システムの急所施設である下水処理場の耐震化率は約48％、下水道管路は約72％、ポンプ場は約46％と低水準である。さらに、避難所などの重要施設に接続する水道・下水道の管路等の耐震化率は、水道管路で約39％、下水道管路で約51％、汚水ポンプ場で約44％であり、両方が耐震化されている重要施設の割合は約15％と極めて低い状況だ。計画の主要施策と事業内容計画全体では、以下の5分野で計324事業に取り組む予定である。 - 防災インフラの整備・管理 - ライフラインの強靱化 - デジタル等新技術の活用 - 官民連携強化 - 地域防災力の強化具体的な事業内容としては、全国約9万2,000か所の道路・橋の修繕措置、携帯電話基地局の強靱化などが盛り込まれる見込みだ。財政健全化と事業規模の拡大石破茂首相は、2026年度からの防災・減災、国土強靱化の新計画について、現行計画の15兆円を上回る事業規模とする方針を施政方針演説で表明した。「中抜き」問題への懸念と対策昨今の日本政府や自治体の事業では、「中抜き」が問題視されている。大企業への過度な利益供与を避け、国民の生活向上に直結する形で予算が適切に使用されることが強く望まれる。政府は、事業の透明性と公平性を確保するための監視体制を強化し、国民の信頼を得る必要がある。今後のスケジュール政府は4月1日に計画の素案を示し、6月までに各事業の規模を確定した上で、最終的に計画を取りまとめる予定である。これにより、2026年度からの国土強靱化施策が本格的に始動することとなる。

公約【霧島連山新燃岳】火山性地震と地盤変動で噴火警戒レベル3に引き上げ登山道規制拡大

2025-03-30 コメント: 0件

鹿児島と宮崎の県境に位置する霧島連山の新燃岳で、火山活動が活発化しており、気象庁は噴火警戒レベルを「2」から「3」に引き上げました。これに伴い、登山道の立ち入り規制が拡大され、周辺地域に対する警戒が呼びかけられています。火山性地震の増加と地盤変動新燃岳では、28日から火山性地震が増加し、30日未明には山の膨張を示す地盤の変動が観測されました。これに加え、人工衛星の観測結果によれば、新燃岳周辺の地下の膨張が確認されています。これらの現象は火山活動の高まりを示しており、特に火口周辺の安全性に対する懸念が強まっています。噴火警戒レベルの引き上げ気象庁は、30日午前3時53分に火口周辺警報を発表し、噴火警戒レベルを「2」から「3」に引き上げました。これにより、火口からおおむね4キロ以内の範囲では噴火による大きな噴石や火砕流に警戒するよう呼びかけられています。また、風下地域では火山灰や小さな噴石が遠くまで流れ、窓ガラスの破損や空振による影響が懸念されています。登山道の立ち入り規制拡大新燃岳の噴火警戒レベルの引き上げを受けて、登山道の立ち入り規制範囲が火口からおおむね2キロから4キロに拡大されました。これにより、霧島連山内の高千穂峰や韓国岳に向かう登山道も規制対象となり、登山者は立ち入りが禁止されています。宮崎県高原町の皇子原公園では、町の職員が立ち入り規制の看板を設置し、登山者への警告を行っています。過去の噴火活動とその影響新燃岳は過去にも活発な火山活動を見せており、特に2011年の噴火では大きな噴石が火口から3キロ以上飛散し、周辺地域に甚大な影響を与えました。噴火によって発生した空振で窓ガラスが割れるなどの被害も報告されています。また、2018年には再び活動が活発化し、火山灰が広範囲に降り積もるなどの影響が出ました。現在、気象庁は2011年のような大規模な噴火の兆候は確認されていないとしていますが、引き続き注意が必要です。地域住民や観光業への影響新燃岳周辺の住民や観光業者は、過去の噴火の影響を強く記憶しています。2011年の噴火では、火山灰の影響で農作物や観光業に深刻なダメージが及び、地元の住民や企業は再発防止策や対策を講じています。宮崎県高原町では、観光シーズンに向けて避難訓練を行い、万が一の事態に備えるとともに、観光業への影響を最小限に抑える努力が続けられています。政府と自治体の対応政府は30日午前3時53分、総理大臣官邸の危機管理センターに「情報連絡室」を設置し、関係省庁や地元自治体と連携して情報収集と警戒にあたっています。また、鹿児島県は午前4時前に災害警戒本部を設置し、地域住民への安全確保を図っています。これにより、今後の火山活動に備えた迅速な対応が行われる予定です。

石破首相、戦後80年に向けたメッセージ発出の意向を表明

2025-03-29 コメント: 0件

石破茂首相は、2025年の戦後80年に向け、戦争の経緯やその教訓を再検討したうえで、首相個人としてのメッセージを発表する意向を明らかにした。これは29日、訪問先の硫黄島で記者団に対して語ったもので、過去の節目でも行われてきた戦後の検証を再び行い、未来への思いを込めた発信をしたいと述べた。 ■ 戦後80年の意義 80年という節目において、石破首相は単に過去を振り返るだけでなく、日本が今後どのように平和を維持し、国際社会と協力していくべきかという未来志向のメッセージを届けたい考えだ。これまでにも戦後60年、70年という節目で首相や政府が平和への誓いを込めたメッセージを発してきたが、今回はそれをさらに深化させた内容となる予定だ。 ■ メッセージ発出の方針過去の内閣は、戦後の節目ごとに閣議決定を伴う「戦後談話」を発表してきたが、石破首相はこれとは異なり、閣議決定を経ない形で個人的なメッセージを発する方針を示している。この決定は、自民党内の慎重派の意見に配慮した結果だと考えられる。具体的には、私的な諮問機関を設置して、専門家や有識者の意見を聞いたうえで、最終的に発表されることになる。 ■ 自民党内の反応自民党内では、石破首相が新たな戦後談話を発表することに対して慎重な意見が多い。特に保守派からは、「戦後70年談話で十分だ」との声が上がっており、戦争の責任を過度に強調する必要はないとの立場が強い。一方で、公明党など一部の与党議員からは、核兵器廃絶に向けた強いメッセージを発信するべきだとの意見もあり、これが今後の議論をさらに複雑にしていくことが予想される。 ■ 過去の戦後談話との違い過去の戦後談話では、特に村山富市首相や小泉純一郎首相が発表した談話が大きな注目を集めた。村山談話では日本の戦争責任を深く反省し、小泉談話でも謝罪の意を表明していた。また、安倍晋三首相の戦後70年談話では、「謝罪を続ける宿命を次の世代に背負わせてはならない」として、未来志向の言葉を強調した。しかし、石破首相のメッセージは、これらの過去の談話を踏まえつつも、さらに個人的な立場を込めた内容になるとみられている。 ■ 今後の展開石破首相のメッセージ発出の意図は、単に国内に向けたものではない。国際的な立場を強調する場としても重要だ。現在の国際情勢、特にロシアのウクライナ侵攻や核兵器問題などが影を落とす中、日本としての平和主義をどう示していくかが求められる。

石破政権、インドに1,917億円の円借款を決定

2025-03-28 コメント: 2件

石破茂首相の下、日本政府はインドとの関係強化を目指し、総額1,917億3,600万円に上る6件の円借款を決定した。 ■ 主な円借款の内容 1. タミル・ナド州投資促進プログラム（フェーズ3）：供与限度額361億1,400万円。タミル・ナド州での民間投資促進や産業振興を支援し、投資環境の整備を図る。 2. 効果的な森林管理のための能力強化計画：供与限度額82億8,000万円。インド全域での森林保全や生物多様性保全に関する研究・事業開発、研修体制の整備を実施。 3. チェンナイ海水淡水化施設建設計画（第二期）：供与限度額525億5,600万円。チェンナイ都市圏での海水淡水化施設および送水・配水施設の建設・改善を行う。 4. デリー高速輸送システム建設計画（フェーズ4 追加路線）（第一期）：供与限度額797億2,600万円。デリー首都圏での地下鉄建設により、増加する輸送需要に対応。 5. アッサム州における養殖推進及び生計向上計画：供与限度額35億8,000万円。アッサム州での養殖業促進や水産サプライチェーン構築支援、州水産局の能力強化を実施。 6. パンジャブ州生物多様性及び自然資源保全計画：供与限度額114億8,000万円。パンジャブ州での植林による樹木被覆率向上、生物多様性保全、湿地管理、森林局の組織基盤強化を図る。 ■ 日印首脳会談での協力確認 2024年10月、石破首相はラオスでモディ首相と会談し、経済、安全保障、人的交流分野での協力強化を確認した。 ■ インド外相の見解同年10月、インドのジャイシャンカル外相は、石破首相が提唱する「アジア版NATO」構想に対し、「そのような戦略的な構造は考えていない」と否定的な見解を示した。

石破首相、中小企業支援策を強化価格転嫁徹底と事業承継促進へ

2025-03-28 コメント: 1件

石破茂首相は、中小企業の成長促進と経営環境の改善に向けた一連の施策を発表した。これらの政策は、価格転嫁の徹底、事業承継やM&Aの支援、知的財産の保護強化など、多岐にわたる。 ■ 中小企業支援策の主要ポイント - 公共事業での価格転嫁の徹底：国や自治体が発注する公共事業において、中小企業が適切に価格転嫁できるよう、取引条件の改善に取り組む。 - 事業承継・M&Aの促進：中小企業の経営者が円滑に事業を承継し、またはM&Aを通じて企業の成長戦略を実現できるよう、環境整備を進める。 - 知的財産の保護強化：大企業との取引において、中小企業の知的財産が適切に保護されるよう、法的措置や啓発活動を強化する。 - 最低賃金引き上げの支援：最低賃金の引き上げを促進し、中小企業が従業員に適切な賃金を支払えるよう、支援策を講じる。 ■ 背景と期待される効果これらの施策は、日本経済の基盤を支える中小企業の競争力強化と持続的な成長を目指すものである。特に、価格転嫁の徹底により、原材料費や人件費の上昇分を適正に価格に反映させることが可能となり、企業の収益性向上が期待される。また、事業承継やM&Aの支援は、後継者不足や経営資源の最適化を促進し、企業の長期的な存続と発展に寄与する。知的財産の保護強化は、イノベーションの促進と公正な取引環境の維持に不可欠であり、最低賃金引き上げの支援は、労働者の生活水準向上と地域経済の活性化につながる。

外国人による医療費不正利用や給付金悪用問題　首相が改善に向けて実態調査を表明

2025-03-28 コメント: 0件

2025年3月28日、参議院予算委員会での質疑において、石破茂首相は、外国人による日本の社会保障制度の「抜け穴」を悪用する事例について強い懸念を表明した。この質疑では、外国人による「経営管理ビザ」の不正利用や、日本の社会保障制度の一部が外国人に対して適用されている問題が取り上げられ、今後の是正に向けた対応を迫られる結果となった。経営管理ビザを悪用した医療費タダ乗り問題日本維新の会の柳ケ瀬裕文氏は、外国人が「経営管理ビザ」を取得した後、すぐに高額療養費制度を利用して医療費を「タダ同然」で受ける事例が増えていると指摘した。このビザを利用した外国人が、3ヶ月の滞在で国民健康保険に加入し、高額医療費を支払いなしで受けることが可能であることが問題視されている。柳ケ瀬氏は、こうした不正行為が制度の持続可能性を揺るがす恐れがあるとして、早急に抜け穴をふさぐよう求めた。首相は、「日本人の美徳を逆手に取って悪用することは許されない」と強調し、実態の調査を行い、対策を講じる意向を示した。しかし、福岡資麿厚生労働相は「実態を把握し、適正な利用を促進するための取り組みを進める」と述べるにとどまった。外国人への出産育児一時金支給問題次に柳ケ瀬氏は、外国人に対しても支給される出産育児一時金について言及。特に、海外で出産した外国人にも支給される制度が不正利用される事例が増えていることを懸念した。例えば、偽造出生証明書を使用して虚偽の申請を行う事例があり、これが日本の少子化対策の目的に照らして不適切であると指摘した。柳ケ瀬氏は、「少子化対策として税金を投入しているが、外国人にも支給されることが問題である。支給対象を日本人に限定すべきだ」と述べた。しかし、福岡厚生労働相は、外国人にも要件を満たせば支給することに合理性があるとの立場を示し、対立が続いた。給付金の不正受給問題さらに、柳ケ瀬氏は新型コロナウイルス禍における特別定額給付金など、外国人にも支給された政府の給付金に関しても問題を提起した。外国人が日本に来てすぐに住民票を取得し、住民税非課税世帯に該当すれば、給付金を不正に受け取ることができるという現状が不公正であると述べた。また、SNS上で「ハハハ！日本で1年間に15万円を受け取った」といった投稿が話題になっており、外国人による給付金の不正受給の現実が浮き彫りになっている。柳ケ瀬氏は、1年以上の居住要件を設けるべきだと強調した。首相の見解と今後の対応石破首相は、社会連帯と相互扶助の理念に基づき、日本人を差別することなく外国人に対しても公平に制度を適用してきたと述べた。しかし、その美徳を悪用されることがあってはならないと強調し、こうした問題については許されないという姿勢を明確にした。今後は実態を調査し、不正利用を防ぐための対策を強化する意向を示した。 - 経営管理ビザによる医療費不正利用：外国人がビザを利用して高額療養費制度を不正に利用する問題が浮き彫りになり、早急な是正が求められている。 - 出産育児一時金の不正受給：外国人にも支給される出産育児一時金が不正利用される事例が増えており、支給対象を日本人に限定するべきとの声が上がった。 - 給付金の不正受給：外国人が住民税非課税世帯として給付金を不正に受け取る事例があり、居住要件を厳格化する必要があると指摘された。 - 首相の強い姿勢：石破首相は、日本の美徳を逆手に取る行為を許さないと強調し、実態調査と改善に向けた取り組みを進める考えを示した。

「何を言ってるかよくわからない」石破首相、トランプ大統領の自動車関税発言に困惑

2025-03-28 コメント: 0件

アメリカのドナルド・トランプ大統領が自動車への25％の追加関税措置を発表したことを受け、28日の国会で石破茂首相が「何を言っているかよくわからないという感じだ」と述べ、困惑の意を示した。参議院予算委員会での質疑応答 28日の参議院予算委員会において、国民民主党の浜口誠政調会長がトランプ大統領の自動車関税に関する発言について石破首相に質問した。石破首相は、テレビで見たトランプ氏の発言を引用し、「要するに、『アメリカはこれだけ収奪されてきた。関税を取って、それで雇用を取り戻すんだ、生産を取り戻すんだ。敵も味方もない。ひどい味方もいる』と。何を言っているかよくわからないという感じだ」と語った。さらに、「論理として非常に通りにくい。少なくとも私にとって理解しがたい部分があった」と述べた。トランプ大統領の自動車関税措置の概要トランプ大統領は26日、ホワイトハウスで記者会見を行い、アメリカに輸入されるすべての自動車に対して25％の関税を課すと発表した。関税は4月3日に発動し、期限を設けず「恒久的な措置」としている。現在、アメリカは乗用車に2.5％の関税を課しているが、今回の措置で税率は10倍の水準となる。トランプ氏は、自動車メーカーがアメリカに製造拠点を作れば関税を支払う必要はなく、アメリカの自動車産業が繁栄すると強調した。日本経済への影響と石破首相の対応日本からアメリカへの輸出の約3割を自動車関連が占めており、今回の25％の関税措置は日本の自動車メーカーだけでなく、日本経済全体に大きな影響を及ぼすと懸念されている。石破首相は、「感情的になってはいけないので、いかにして論理的にメリットがあるのだということを示すかということだ」と述べ、日本の投資の重要性を訴え、対象から除外するよう働きかける姿勢を強調した。国際社会の反応と今後の展望トランプ大統領の自動車関税措置に対し、国際社会からも批判の声が上がっている。欧州連合（EU）のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長は、この決定を遺憾とし、関税が企業や消費者にとって有害であると指摘した。また、カナダのマーク・カーニー首相も、今回の措置がカナダの自動車産業と国際関係に悪影響を及ぼすと懸念を示している。さらに、アメリカ国内の自動車メーカーも影響を受けており、フォードは株価が3％下落、ゼネラルモーターズ（GM）は5.1％下落、ステランティスは4.3％下落した。一方、テスラは0.4％の微増となった。アナリストらは、今回の関税措置が自動車業界に大きな混乱をもたらすと予測している。今後、日本政府はアメリカとの交渉を通じて、自動車関税の適用除外を求めるとともに、日本の自動車産業の国際競争力を維持するための対策を講じる必要がある。また、国際社会と連携し、自由貿易の重要性を訴えていくことが求められる。