石破茂の活動・発言など - 27ページ目
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活動報告・発言
公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。
公約生活保護申請件数、5年連続増加 2024年は過去最多
2024年1月から12月の間に生活保護の申請件数が25万5,897件に達し、前年より増加したことが5日、厚生労働省の統計で明らかになった。これにより、生活保護申請件数は5年連続で増加し、比較可能な2013年以降では最多となった。 ■増加の背景と影響 近年の経済状況や社会情勢の変化により、生活保護の申請件数が増加している。長引く経済の停滞や雇用の不安定さが、低所得層の拡大を招いていると考えられる。この増加は、社会保障制度の持続可能性や、福祉サービスの充実度に影響を及ぼす可能性がある。 ■今後の展望 政府や自治体は、生活保護受給者の自立支援や、就労促進策を強化する必要がある。また、経済政策や雇用政策の見直しを通じて、申請件数の増加傾向を抑制する取り組みが求められる。 この統計は、社会全体の福祉水準や経済状況を反映しており、今後の政策運営において重要な指標となる。
退職金課税制度の見直しを示唆
石破茂首相は3月5日の参議院予算委員会で、長期間同一企業に勤務するほど退職金に対する課税が優遇される現行制度について、「雇用の流動化を促進する必要がある」と指摘し、制度の慎重かつ適切な見直しを検討する考えを明らかにした。 - 雇用の流動化促進： 同一企業に長期間勤務するほど退職金の課税が優遇される現行制度は、労働市場の流動性を妨げる可能性があると指摘。 - 制度見直しの検討： 雇用環境の変化に対応するため、退職金課税制度の適切な見直しを慎重に進める意向を表明。 - 増税の可能性： 退職金に対する課税強化を含む増税策を検討中であることを示唆。
C17輸送機導入に意欲も運用面で難航
石破茂首相は、米国製大型輸送機C17の自衛隊導入に意欲を示している。自衛隊の輸送能力向上が抑止力強化につながるとの考えから、導入を検討している。しかし、運用面では課題が多く、防衛省・自衛隊内では慎重な意見が強い。 ■首相のC17導入への意欲 - 石破首相は、先月7日のトランプ米大統領との会談で、米国製輸送機の購入を打診し、C17についても言及したとされる。 - 4日の衆院予算委員会では、「輸送機は多くの物を積めれば積めるほどいい」と述べ、C17導入に前向きな姿勢を示した。 ■C17導入に伴う運用上の課題 - C17は最大積載量約78トンで、現在自衛隊が運用するC2（約30トン）やC130（約20トン）よりも大きい。しかし、離着陸には約3000メートルの滑走路が必要であり、国内の主要基地では滑走路の長さや耐荷重面で制約がある。 - 首相は「滑走路が脆弱だから導入しないというのは理屈として逆だ」と強調しているが、防衛省関係者からは「滑走路の延長・強靱化は容易ではない」との声も上がっている。 - C17は2015年に生産が終了しており、導入する場合は米軍の中古機を購入することになり、部品調達や整備のコスト増が懸念される。 ■防衛省内の慎重な意見 - 防衛省内では、「日本のニーズに合っていない」「防衛産業にもメリットはない」といった慎重な意見が出ている。一部では、「首相の思考は20年前で止まっているのではないか」との皮肉も漏れている。
公約資産運用立国実現へ省庁横断の会議体設置を表明
石破茂首相は、資産運用立国の実現に向けて、関係省庁が協力する会議体を近く設置する考えを明らかにした。これは、国内投資の拡大と経済成長を促進するための重要な施策と位置づけられている。 ■国内投資の倍増目標 首相は「コストカット型経済から高付加価値創出型経済への移行」を強調し、その中で賃上げと投資が経済成長の原動力になると述べた。特に、2040年度までに国内投資を現在の約100兆円から200兆円に倍増させるという目標を掲げ、官民一体での取り組みを推進する意向を示した。 ■省庁横断的な取り組み 資産運用立国を実現するためには、金融庁や経済産業省など、関係省庁が連携して政策を総合的に進めることが必要である。この取り組みにより、投資環境の整備や税制改正など、多方面からの支援が期待される。 ■個人投資家への支援策 個人の資産形成を支援するため、積立NISAやiDeCoなどの税制優遇制度の拡充が検討されている。これらの制度を活用することで、長期・積立・分散投資が促進され、個人の資産運用意識が向上することが期待される。 ■企業の投資促進 企業に対しては、内部留保の積極的な投資への活用や研究開発投資の促進が求められている。これにより、イノベーションの創出と産業競争力の強化が図られる。
「財務省解体デモ」を石破首相が言及 国民の怒りは無視せずも専横は否定
石破首相は3月4日の衆院財務金融委員会で、先月行われた「財務省解体」を掲げるデモについて、国民の不満や怒りを無視すべきではないとの認識を示した。一方で、財務省が専横を働いているとの見方を否定し、理解を得るための努力を続ける考えを表明した。 ■デモの背景と国民の不満 れいわ新選組の高井議員は、全国各地で財務省解体デモが活発化していると指摘し、財務省が財政健全化や緊縮財政を重視し、減税に消極的な姿勢が国民の不満を招いていると述べた。 ■石破首相の見解 石破首相は、デモが行われていることを承知しており、国民の不満や怒りを無視すべきではないと述べた。また、財務省が専横を働いているとの認識はなく、経済財政諮問会議や与党内での議論を経て予算編成が行われていると説明した。 ■財務省の役割と国際的な比較 石破首相は、財務省が日本経済の発展や国民生活の向上を目指して努力していると評価した。さらに、予算編成権と徴税権を一つの省が持つことは、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランスでも同様であり、日本だけが特有の運営をしているわけではないと指摘した。 ■デモの政治的影響と今後の展望 政治社会学的な視点から見ると、今回の財務省解体デモは、2012年の脱原発デモと類似した構造を持つと指摘されている。当時のデモは、政治的機会構造の変化や社会運動の広がりを背景に拡大したが、最終的には選挙結果に大きな影響を与えなかった。今回のデモも、国民の不満を反映しているものの、政治的影響については慎重な分析が必要とされる。
【衆院予算委で新年度予算案と修正案が可決】教育無償化や税制改正を盛り込んだ修正案、賛成多数で可決
新年度予算案とその修正案が、2月25日に衆議院予算委員会で採決され、いずれも賛成多数で可決された。予算案は教育無償化の具体策などを反映した修正を経て、衆議院本会議で可決され、参議院に送付される予定である。 ■主要な修正内容 - 教育無償化の拡大： 高校教育の無償化を2025年度から全世帯に拡大し、収入要件を撤廃。2026年度からは私立高校の就学支援金の収入要件も撤廃し、支援額を増加させる。 - 給食費の無償化： 小学校の給食費無償化を2026年度に実現し、中学校への拡大も検討する。 - 幼児教育・保育の負担軽減： 0～2歳児を対象とした幼児教育・保育の負担軽減策を2026年度から実施する。 - 社会保険料負担の軽減： 現役世代の保険料負担を含む国民負担の軽減を目指し、3党による協議体を設置し、2025年末までに具体策を検討し、2026年度から実行する。 - 年収103万円の壁の見直し： 年収103万円の壁を見直し、所得税の課税最低限を160万円に引き上げる。これにより、一般会計の総額は政府案から約3,400億円減額され、約115兆2,000億円となる。 ■予算案の可決状況 - 衆議院予算委員会： 自民・公明・維新の3党の賛成多数で修正案が可決された。 - 衆議院本会議： 自民・公明・維新の3党の賛成多数で予算案が可決された。 - 参議院審議： 衆議院で可決された修正案を反映した予算案が審議され、成立する見通しである。 ■野党の反応 - 反対した野党： 立憲民主党、国民民主党、れいわ新選組、共産党は予算案に反対した。 - 予算案組み替え動議： 立憲民主党、れいわ新選組、共産党が提出した予算案の組み替えを求める動議は、いずれも否決された。 ■歴史的な予算案修正 政府の当初予算案が国会審議で修正されるのは、橋本内閣以来29年ぶり、国会での減額修正は鳩山一郎内閣以来70年ぶりである。
自民党、党員数が6万2千人減少 目標未達成の背景に衆院選大敗と不記載事件
自民党は4日、令和6年末時点の党員数が102万8662人であり、前年同期比で6万2413人の減少となったと発表した。これは、派閥パーティー収入不記載事件の影響や、昨年の衆院選での大敗など、党を取り巻く環境の厳しさが反映された結果と考えられる。 - 党員数の減少： 令和5年末から6万2413人減少し、102万8662人に。 - 影響要因： 派閥パーティー収入不記載事件や衆院選での大敗が背景に。 - 目標未達成： 党員数120万人の目標に届かず、今後の増加努力が必要。 - 幹部のコメント： 森山裕幹事長は「100万人台維持はありがたい」とし、さらなる党員増加を強調。 自民党は、党員数120万人を目標として掲げているが、今回の結果はそれに届かず、今後の党員増加に向けた取り組みが一層重要となる。
ガソリン税軽減の「トリガー条項」発動を否定
石破茂首相は、3月3日の衆院予算委員会で、ガソリン税を一部軽減する「トリガー条項」の発動について、「私どもとして採用することは考えていない」と述べ、現時点での発動を否定した。 ■トリガー条項とは トリガー条項は、ガソリン価格が一定水準を超えた場合、自動的にガソリン税の一部を軽減する仕組みである。これにより、燃料費の高騰から国民を守ることが期待されている。 ■政府のスタンス 石破首相は、現行の税制や経済状況を踏まえ、トリガー条項の発動は必要ないとの立場を示した。政府は、他の政策手段で物価高騰対策を講じる方針であり、トリガー条項の発動は今後も検討しないと考えられる。 ■野党の反応 野党側は、国民生活への影響を懸念し、トリガー条項の発動を求める声が上がっている。今後、政府と野党間で議論が続くことが予想される。 - 石破首相は、トリガー条項の発動を現時点で否定。 - 政府は他の政策手段で物価高騰対策を実施予定。 - 野党はトリガー条項の発動を求め、議論が続く見込み。
石破首相、高校教育は国民全体の負担で賄うべきとの考え示す
石破茂首相は3日の衆院予算委員会で、高校授業料無償化に関し、「高校教育は国民全体の負担で賄うべきだ」と述べ、教育の質向上に向けた議論を進める意向を示した。 - 高校教育の無償化：首相は、高校教育を国民全体の負担で支えるべきだと強調。 - 教育の質向上：教育の質を高めるための議論を促進し、政府としても検討を進める意向を表明。 この発言は、教育費の負担軽減と質の向上を目指す政府の方針を示すものであり、今後の政策展開が注目される。
公約自民党派閥の裏金問題、石破総理が真相解明の重要性を強調
自民党内で発覚した派閥による政治資金の不正使用問題を受け、石破茂総理大臣は真相解明の必要性を強調し、党内外から注目を集めている。 ■問題の概要 自民党の主要派閥、特に清和政策研究会（安倍派）や志帥会（二階派）が主催する政治資金パーティーで、収入の一部が政治資金収支報告書に過少記載または未記載となっていた疑惑が浮上。これらの資金は議員個人に還流され、使途が不明確であった。 ■石破総理の発言 石破総理は、野党が求める安倍派元幹部4人の参考人招致について、「真相解明に後ろ向きではわが党のためにもならない」と述べ、協力的な姿勢を示した。また、事務局長が議員に指示を出すことは考えにくいとの見解を示しつつも、具体的な意思決定については推測を避けた。さらに、「真相解明が必要であり、党の信頼回復のために協力すべきだ」と強調した。 ■野党の反応と今後の展開 日本維新の会の三木衆院議員は、事務局長が議員に指示を出すことは常識的に考えにくいと指摘し、元会計責任者が一人で罪を被った可能性を示唆。これに対し、石破総理は推測を避けつつも、真相解明の重要性を再度強調した。今後、参考人招致や党内調査が進展する中で、さらなる詳細が明らかになることが期待される。
公約石破総理、自殺対策強化月間に動画投稿「声かけを」
石破総理大臣は、自殺対策の「強化月間」に合わせ、SNSに動画を投稿し、身近な人の様子がいつもと違ったら声をかけるよう呼びかけた。 昨年1年間に自殺した児童・生徒は暫定値で527人に達し、1980年以降最多を記録している。これを受け、石破総理は今月の「強化月間」に集中的な対策を講じる意向を示している。 動画で石破総理は、「『誰も分かってくれない』と思うような悩みやつらさを抱えている人がいるかもしれないが、気にかけている人は必ずどこかにいる」と述べ、政府がSNSや電話での相談体制を整備していることを強調。「気持ちに耳を傾け、できることがあれば一緒に考えたいと思っている人はいる。誰も決して1人ではない」と呼びかけた。 さらに、「もし『身近な人の様子がいつもと違うな』と感じたら、どうかそっと声をかけてあげてほしい。命を守る社会、つながり支え合う社会の実現に向けて一緒に考え行動していこう」と訴えた。 - 石破総理が自殺対策の「強化月間」に動画投稿。 - 昨年の児童・生徒の自殺者数、1980年以降最多の527人。 - 動画で悩みを抱える人への理解と支援を呼びかけ。 - 身近な人の変化に気づき、声をかける重要性を強調。
公約石破首相、参院選の裏金議員公認は衆院選と同じ基準
石破茂首相（自民党総裁）は3日の衆院予算委員会で、同党派閥の裏金事件に関与した参院議員の夏の参院選での公認判断について、「基本的に（昨年の衆院選と）同じ考えが踏襲されると承知している」と述べた。 ■衆院選での判断基準を参院選にも適用 - 昨年の衆院選では、党則に基づく処分内容や政治倫理審査会での弁明に応じたかなどを考慮し、公認判断が行われた。 - これらの基準が参院選でも適用される見通しであることを、石破首相が示唆した。 ■立憲民主党の主張と自民党の対応 - 立憲民主党の黒岩宇洋氏は、裏金事件に関与した議員は非公認とすべきだと主張。 - これに対し、石破首相は「わが党として、わが党の責任の下に判断する」と述べ、党内での判断を強調した。 ■自公、参院選協力で合意 - 自民党と公明党は、参院選に向けた協力体制を構築し、候補者選定や選挙戦略での連携を確認している。 - この協力関係は、選挙戦を有利に進めるための重要な要素とされている。 - 自民党は、昨年の衆院選での判断基準を参院選にも適用する方針を示し、党内の責任で公認判断を行う意向を明らかにした。 - 一方、立憲民主党は厳格な非公認を求める姿勢を示しており、今後の議論が注目される。 - また、自公両党は参院選に向けた協力体制を確認し、選挙戦略の策定を進めている。
野党は予算案採決に応じず 野党が旧安倍派幹部の参考人招致要求
自民党は3日の衆院予算委員会理事会で、2025年度予算案を4日に採決する日程を提案した。しかし、野党側は自民党の派閥資金問題に関し、旧安倍派の元会計責任者の参考人招致が未確定であることを理由に、この提案に応じなかった。両党は今後も協議を続ける予定だ。 ■予算案採決日程を巡る提案と対立 - 自民党の提案： 3日の衆院予算委員会理事会で、2025年度予算案を4日に採決する日程を提案。 - 野党の反対： 自民党の派閥資金問題に関し、旧安倍派の元会計責任者の参考人招致が未確定であることを理由に、提案に応じず。 ■「年収の壁」引き上げに関する意見集約の遅れ - 日本維新の会の指摘： 自民・公明両党が提示した税制改正関連法案に対する意見集約が未了であることが、予算案審議に影響を及ぼしていると指摘。 ■旧安倍派幹部の参考人招致要求 - 野党の要求： 政治資金パーティー券販売ノルマ超過分の還流再開を巡る経緯について、旧安倍派会計責任者の証言と幹部の主張が食い違っているとして、参考人招致を求めている。 - 対象幹部： 西村康稔、世耕弘成、下村博文、塩谷立の4氏。 ■衆院予算委員会での参考人招致議決 - 1月30日の議決： 衆院予算委員会は、野党の賛成多数により、旧安倍派の元会計責任者の参考人招致を議決。全会一致ではなく多数決での決定は51年ぶりの異例の事態。 - 自民党の反対： 自民党は参考人招致に反対し、公明党は退席するなど、与党内でも意見が分かれた。 ■参考人聴取の実施と予算案審議の遅れ - 2月27日の聴取： 衆院予算委員会理事会は、旧安倍派の会計責任者の参考人聴取を2月27日に実施することで合意 。 - 予算案審議の遅延： 参考人聴取の実施により、予算案審議が遅れ、年度内の予算成立が厳しい状況となっている。
石破首相、ガソリン暫定税率廃止法案に異議
石破茂首相は3日の衆議院予算委員会で、立憲民主党と国民民主党が提出を調整しているガソリン暫定税率廃止法案に対し、異議を唱えた。石破首相は、法案の可決に向けて代替財源と地方減収分の穴埋め策が決まっていない現状では、暫定税率の廃止を決定することができないと強調した。 法案の内容と石破首相の立場 立憲民主党の後藤議員は、ガソリンと軽油の暫定税率を令和7年度から廃止するよう総理に求め、衆議院での可決に向けて他党の協力を要請した。しかし、石破首相は「暫定税率廃止は決定しているが、代替財源や地方の減収分の手当てについての結論が出ていない」と述べ、現在の状況では廃止時期を明言できないと強調した。 さらに石破首相は、「インフラ整備の必要性が高まっていることを考えると、財源をどのように確保するかが重要であり、その答えが出ない限り廃止に向けた議論を進めることができない」とも語った。 ガソリン暫定税率の歴史 ガソリン暫定税率は2001年、小泉純一郎内閣下で導入された。当初は期限付きで設定されたが、税率は期限を迎えても維持され、最終的には恒久的な税率として扱われるようになった。2012年には民主党政権下で再度復活し、2016年には自民党政権下で恒久的な税率が確立された。 トリガー条項とその影響 2009年、鳩山由紀夫内閣はガソリン税が高騰した場合に自動的に引き下げる「トリガー条項」を導入した。この条項は、ガソリン価格がリットルあたり160円を超えた場合に暫定税率を引き下げる仕組みであったが、実際には適用されることはなかった。 自民党議員の責任 石破首相が異議を唱える背景には、過去の自民党政権時にガソリン暫定税率の恒久化が決定された際、代替財源や地方減収分の穴埋めに関する議論が十分に行われなかった責任があると指摘する声もある。 自民党議員は、当時の政策決定において、財源確保や地方への影響を軽視した結果、現在のような議論の混乱を招いたのではないかという批判がある。
公約石破首相、米ウクライナ首脳会談決裂に言及「どちら側にも立たず」
石破茂首相は3日の衆院予算委員会で、米国とウクライナの首脳会談が決裂したことについて、「どちらかの側に立つつもりは全くない」と述べ、G7全体の結束維持に全力を尽くす意向を示した。 ■米ウクライナ首脳会談の決裂 トランプ米大統領とゼレンスキーウクライナ大統領の会談が決裂し、両国の関係に緊張が生じている。 ■石破首相のコメント - ゼレンスキー大統領の訴えが十分に効果を上げなかったことを「極めて残念だ」と指摘。 - トランプ大統領がゼレンスキー大統領を責めたことについては、「米国の負担に対する納税者の視点」が背景にあると分析。 ■日本の立場 「どちらの側にも立たず」、G7全体の結束維持に尽力する姿勢を強調。 ■今後の対応 米国の関与を維持し、国際社会の安定に貢献するための外交努力を継続する考え。 石破首相は、国際情勢の変化に柔軟かつ冷静に対応し、日本の外交戦略を推進していく意向を示している。
公約憲法改正「賛成」68%で過去最多 護憲派は3割下回る
日本経済新聞社が2024年に実施した郵送世論調査によれば、憲法改正に「賛成」と答えた人は68%に達し、2018年の調査開始以来、最高値を記録した。「改正しない方がよい」との回答は28%だった。 年代・性別による賛否の傾向 - 20代の6割、30代から60代の7割が憲法改正に賛成。 - 男性の7割、女性の6割が改正に賛成。 護憲派の減少 - 憲法改正に反対する護憲派は3割を下回った。 専門家の見解 - 一橋大学の江藤祥平教授（憲法）は、改憲意識の高まりについて「漠然とした先行きへの不安や社会情勢の変化が影響している可能性がある」と指摘している。
減反廃止を強調｜農水省との対立が鮮明に
2025年2月28日、首相官邸の総理執務室で行われた会議では、石破首相と農林水産省の渡辺毅次官が対立する姿が見られた。この会議では、農業政策、特に減反廃止に関する意見交換が行われた。石破首相は、減反政策の廃止を強く推進し、「いつまでも減反を続けるべきではない」と発言し、生産性向上を訴えた。 石破首相の主張：生産性向上と米価低下 石破首相は、米の生産性を上げることで、農家が自由にコメを作れる環境を整えるべきだと主張。これにより米価が安くなり、農業の競争力が高まるとの見解を示した。また、減反政策が続くことによる不合理な制約から解放されることで、農業全体の効率が改善されるとした。 渡辺毅次官の反発：減反廃止には慎重 一方、渡辺毅次官は生産性向上には取り組む意思を示しつつも、減反廃止に対しては慎重な立場を崩さなかった。彼は、現行の政策を一度に変更することの難しさを強調し、急激な改革には時間がかかるとの見解を示した。この慎重姿勢に、石破首相は明らかに不満を示した。 石破首相の苛立ち 石破首相は、農林水産省の対応に対して強い苛立ちを見せ、次のように発言した。「そんなことを言ったって、20年間農水省は何もしてこなかったじゃないですか」。石破首相は、減反政策を維持し続けることが現状を改善しないことに対する批判を込め、改革を急ぐ必要性を訴えた。 今後の政策展開に影響 今回のやり取りは、政府の農業政策における方向性を決定づける重要な局面となる可能性が高い。減反廃止を進めるべきだという石破首相の強い姿勢と、現実的な政策変更に慎重な農水省との対立は、今後の農業改革にどのような影響を及ぼすか、注目が集まる。
公約2024年、訪日クルーズ客が4倍増加 中国発が最多もオーバーツーリズムへの懸念
国土交通省は2024年にクルーズ船で日本を訪れた外国人客が143万8000人（速報値）に達したと発表した。これは前年の35万6000人から4倍の増加であり、ピーク時の2017年の252万9000人の57％に相当する。新型コロナウイルス禍からの回復が顕著に進んだ結果となった。 ■出発地別の訪日客数 2024年の訪日クルーズ客数143万8000人のうち、出発地別では以下のようになっている。 - 中国発： 95万1000人 - 台湾発： 24万人 - 日本発： 15万9000人 中国発の訪日客数は2017年の217万3000人に比べて半数以下にとどまっており、回復には時間を要している。 ■オーバーツーリズムの懸念 一方で、外国人観光客の急増により、多くの地域でオーバーツーリズムの問題が懸念されている。観光地の過度な混雑が地域住民の生活に影響を及ぼし、環境への負荷も増大している。例えば、人気観光地の京都や鎌倉、白川郷などでは、観光客の急増に伴い、地域住民の生活が脅かされる事例が報告されている。 ■海外の事例 海外でも同様の問題が発生している。アラスカ州ジュノー市では、クルーズ船観光による観光客の急増が地域社会に深刻な影響を及ぼしている。地元住民は観光客の増加による生活環境の変化や環境への影響を懸念しており、観光と地域社会のバランスを取ることが課題となっている。 - 2024年の訪日クルーズ客数は143万8000人で、前年から大幅に増加。 - 中国発の訪日客数は95万1000人で最も多いが、2017年からは減少。 - オーバーツーリズムの問題が一部地域で懸念されており、地域社会への影響が指摘されている。
石破首相、高額療養費制度の負担増実施を表明
石破茂首相は28日の衆院予算委員会で、医療費が高額になった場合に患者が負担する費用の上限を引き上げる「高額療養費制度」の見直しについて、「凍結せず実施したい」と述べました。負担の引き上げについては、2026年度以降を見込んでおり、その方針を決める前に、今年秋までに患者団体を含む関係者の意見をよく聞くことが重要だとしています。 患者団体の懸念 この発言に対して、患者団体からは反発の声が上がっています。全国保険医団体連合会は、「高額療養費制度の見直しは一部修正ではなく、撤回すべきだ」との声明を発表しました。負担増が実施されると、治療を続けるために必要な費用が増え、患者にとって大きな負担となる恐れがあると警告しています。 また、日本共産党は、見直し案による負担増が、受診を控えさせ、結果的に命に関わる問題を引き起こす可能性があると指摘しています。これにより、医療に対する不安がさらに高まるとの懸念が広がっています。 政府の立場と今後の方針 一方で、政府は高額療養費制度を持続可能なものにするため、負担の引き上げを検討しています。石破首相は、これによって現役世代の保険料負担を軽減できるとの考えを示しましたが、その反面、負担増に対する不安をどう解消するかが重要な課題だと強調しています。 今後は、患者団体との対話を重ね、制度の見直しが進められることになりますが、医療費負担の軽減と制度の持続可能性をどうバランスさせるかが大きな焦点となりそうです。
タリバーン関係者への資産凍結措置を解除
日本政府は、国際連合安全保障理事会の決議に基づき、これまでタリバーン関係者に対して資産凍結等の措置を講じてきた。 しかし、制裁委員会がタリバーン関係者として指定する資産凍結等の対象者リストから1個人を削除したことに伴い、当該者に対する資産凍結等の措置を解除することとなった。 ■措置の内容 外務省告示（2月28日公示）により、資産凍結等の措置の対象から削除されるタリバーン関係者等に対する外国為替及び外国貿易法に基づく支払規制及び資本取引規制等を2月28日付で解除する。 ■対象者 削除されるタリバーン関係者等は以下の通り。 - 氏名：リオネル・デュモン（別名：(a)ジャック・ブルジェール (b)アブー・ハムザ (c)ディ・カルロ・アントニオ (d)メルリン・オリバー・クリスチャン・レネー (e)アルファウニ・イマド・ベン・ヨゼット・ハムザ (f)イマム・ベン・ユーセフ・アルファジ (g)アブー・ハムザ (h)アルファウニ・イマド (i)ビラル (j)ハムザ (k)コウムカル (l)クムカル (m)メルリン (n)ティネ (o)ブルジェール (p)ディモン） - 生年月日：1971年1月29日 - 出生地：フランス - 国籍：フランス - 役職：不明 - その他の情報：2004年5月現在フランスにおいて拘留されており、2007年フランスにおいて懲役25年の判決を受けている。 今回の措置により、当該措置の対象となるタリバーン関係者等及びその他のテロリスト等は合計541個人・団体となる。 この措置は、国際社会のテロ対策の一環として、テロリスト等への資金供与を防止し、国際的な平和と安全の維持に寄与することを目的としている。
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私はこう考える
政策至上主義
石破茂語録
石破茂の「頭の中」
「我がまち」からの地方創生: 分散型社会の生き方改革
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