石破茂の活動・発言など - 18ページ目

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活動報告・発言

公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。

公約教員給与増額と働き方改革を実施

2025-02-07 コメント: 0件

教員給与増、26年1月から改正法案を閣議決定政府は2025年2月7日、公立学校教員の処遇改善と長時間労働是正を目的とした「教員給与特別措置法（給特法）」改正案を閣議決定した。 ■教職調整額の引き上げ現在、公立学校教員には残業代の代わりとして基本給の4%相当の「教職調整額」が支給されている。この額を2026年1月から毎年1%ずつ引き上げ、2031年1月には10%とする。これは1972年の給特法施行以来、初めての増額となる。 ■学級担任への手当加算と新職位の創設業務負担が大きい学級担任への手当を加算し、深刻な教員不足の解消を目指す。また、新たな職位として、若手教員のサポートや学校内外の調整役を担う「主務教諭」を設ける。 ■働き方改革の推進 2026年度から、教育委員会に対し、教員の業務量や勤務時間の適正化を含む働き方改革の実施計画の策定と公表を義務付ける。計画の実施状況の公表も義務化し、自治体の首長と教育委員会で構成する「総合教育会議」に報告する。 ■長時間労働の現状と改善策文部科学省の調査によれば、2023年度の月平均残業時間が上限の45時間を超えた教諭は、小学校で24.8%、中学校で42.5%に上る。これらの改善策は、教員の労働環境の改善と人材確保を目的としている。これらの改正案は、教員の処遇改善と働き方改革を一体的に進め、教育現場の質の向上と人材確保を目指す重要な施策である。

公約【サイバー攻撃対策強化】「能動的サイバー防御」法案閣議決定、警察・自衛隊が攻撃元に侵入し無害化措置

2025-02-07 コメント: 0件

政府は、サイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」の関連法案を閣議決定した。この法案は、「重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法案」と、警察官職務執行法や自衛隊法など、15の法律の改正案をまとめた整備法案で構成されている。新たな法案では、サイバー攻撃による重大な危害を防止するため、警察や自衛隊が攻撃元への侵入や無害化措置を実施できるようになる。原則として、攻撃元への侵入・無害化は警察が担うが、以下のような場合には自衛隊が対応する。・一定の重要な電子計算機に対するサイバー攻撃・外国政府を背景とする高度な攻撃・自衛隊が対処する特別の技術・情報を要する場合これらの状況では、首相が自衛隊に「通信防護措置」を命令し、自衛隊のサイバー防衛隊などが警察とともに対処する。また、警察庁長官と防衛相が現場の指揮と監督責任を担う方向で調整が進められている。さらに、新たに独立機関「サイバー通信情報監理委員会」が設置される。この委員会は、自衛隊や警察による通信監視や無害化措置を監督・事前審査し、「通信の秘密」に配慮して国会に報告する役割を果たす。通信情報の不正利用や漏えいがあった場合、最高で4年以下の拘禁刑または200万円以下の罰金が科される規定も盛り込まれている。政府は、サイバー攻撃の脅威が国の安全保障を脅かす可能性があると認識し、早期の法案成立を目指している。関連法案は、今国会に提出される予定である。

石破総理、来年3月までに有事の避難シェルター確保方針を策定へ

2025-02-05 コメント: 0件

石破総理、有事の避難シェルター確保に向けた実施方針策定の考え 2025年2月5日、石破総理大臣は、有事に備えた避難シェルターの確保に関する実施方針を、来年3月までに策定する意向を示しました。自民党議員連盟との面会同日午後、総理大臣官邸で、自民党の有事に備えた避難シェルターのあり方を検討する議員連盟のメンバーと面会しました。議員連盟からの提言議員連盟のメンバーは、以下の提言を行いました。・民間事業者によるシェルターの設置や販売が進んでいるアメリカの事例を調査すること。・国内での法整備を進めること。石破総理の対応これに対し、石破総理は以下の対応を示しました。・アメリカの取り組みを調査するよう政府内で指示。・昨年決定されたシェルターの整備方針に加え、来年3月までに確保に関する実施方針を策定する考えを表明。議員連盟代表のコメント面会後、議員連盟の代表を務める古屋元国家公安委員長は、「日本のシェルター整備は海外に比べて非常に遅れている。石破総理大臣のリーダーシップで一気に進むのでしっかり対応してもらいたい」と述べました。日本の避難所整備の現状と課題日本の避難所は、災害時の一時的な生活拠点として重要な役割を果たしていますが、海外の先進国と比較すると、プライバシーや住環境の質に課題があると指摘されています。海外の避難所整備状況アメリカでは、民間事業者によるシェルターの設置や販売が進んでおり、個人や家庭単位での備えが一般的です。日本の避難所の課題日本の避難所には以下の課題が指摘されています。・プライバシーの確保が不十分で、大部屋での雑魚寝が一般的。・トイレやシャワー施設の数が不十分で、衛生環境が悪化しやすい。・簡易ベッドやマットレスがなく、固い床での生活を余儀なくされることが多い。

公約国土強靱化新計画：老朽インフラ対策で上下水道管修繕を強化

2025-02-05 コメント: 0件

政府は、埼玉県八潮市で発生した大規模な道路陥没事故を受け、国土強靱化に向けた新たな計画に老朽インフラ対策を盛り込み、特に上下水道管の集中的な修繕や更新を進める方針を示しました。 ■背景と目的現行の5カ年計画は2025年度で終了し、事業規模は総額約15兆円となっています。新たな計画では、老朽化したインフラの修繕・更新を重点施策として位置付け、災害に強い国土づくりを目指しています。 ■主な施策・上下水道管の集中的な修繕・更新老朽化した上下水道管の損傷箇所を特定し、計画的かつ集中的に修繕・更新を実施。これにより、下水道管の破損が原因とみられる道路陥没事故の再発防止を図る。・予測精度の向上と避難環境の整備線状降水帯や台風などの予測精度を高め、津波からの避難施設や避難経路の整備を進める。さらに、トイレやベッドの備蓄などによる避難所環境の改善を行う。・アクセス困難地域の交通ネットワーク強化能登半島地震を踏まえ、半島などアクセスが困難な地域で陸海空の交通ネットワークを強化し、緊急時の対応能力を向上させる。 ■今後の展開有識者会議では、示された方針に異論は出ず、政府は2025年6月の計画決定を目指して作業を加速させるとしています。これにより、老朽インフラ対策が一層強化され、国土強靱化が進むことが期待されています。

公約府省庁の女性管理職比率、過去最高の11.2％も目標30％に遠く

2025-02-05 コメント: 0件

内閣人事局は2024年10月時点で、府省庁の課長級および室長級の管理職に占める女性の割合が11.2％に達したと発表した。これは前年同時期から0.9ポイントの上昇で、調査開始以来の過去最高値である。しかし、政府が掲げる「2020年代の可能な限り早期に30％」という目標にはまだ遠い状況だ。女性管理職比率の推移 2014年度：調査開始 2023年10月：10.3％ 2024年10月：11.2％内閣人事局の担当者は、国家公務員全体で女性の採用が増加し、管理職に占める割合も順調に増えていると分析している。しかし、部長や局長などの幹部職員や地方の出先機関は今回の調査対象に含まれておらず、全体の状況を把握するにはさらなる情報が必要だ。政府の目標と取り組み政府は、社会のあらゆる分野で指導的地位に女性が占める割合を2020年までに少なくとも30％程度にする目標を掲げていたが、達成には至らなかった。現在も引き続き、可能な限り早期に30％を目指している。この目標達成に向け、政府は「女性版骨太の方針2024」を策定し、企業における女性の採用・育成・登用の強化や、科学技術・学術分野での女性活躍の推進、女性起業家の支援など、多岐にわたる施策を展開している。課題と展望女性管理職の割合は増加傾向にあるものの、政府目標の30％にはまだ大きな隔たりがある。特に、幹部職員や地方機関での女性登用の状況を把握し、全体的な女性活躍の推進が求められる。

公約生活保護申請件数、5カ月連続増加　物価高と景気低迷が影響

2025-02-05 コメント: 0件

2024年11月、厚生労働省は生活保護の申請件数が前年同月比1.6%増の2万2320件（速報値）となったと発表した。これにより、申請件数は5カ月連続で前年同月を上回る結果となった。担当者は「保護が必要な人に対し、速やかな保護決定がなされるよう取り組む」と述べている。被保護世帯数は165万1995世帯で0.1%減少した。内訳として、高齢者世帯が55.0%、失業者を含む「その他の世帯」が15.9%を占めている。これらのデータから、生活保護申請件数の増加と被保護世帯数の減少が同時に進行していることがわかる。 2024年度上半期（4～9月）の生活保護申請件数は前年同期比2.8%増の13万3274件となり、新型コロナウイルス感染拡大で景気が悪化した期間や、コロナ禍に伴う生活支援の縮小が低所得者層を直撃した時期の申請件数を実数で上回った。長引く物価高で家計が圧迫されている実情がうかがえる。また、2024年10月の生活保護申請件数は2万1561件で、前年同月比3.2%増加し、4ヶ月連続で前年同月を上回った。増加傾向が続いており、物価上昇によって生活がひっ迫していることが背景にあると考えられる。これらのデータから、生活保護申請件数は増加傾向にあり、特に物価高や景気低迷が影響していると考えられる。一方で、被保護世帯数は減少しており、申請から受給開始までの期間や手続きの迅速化が求められる。厚生労働省は、保護が必要な人に対し、速やかな保護決定がなされるよう取り組むと述べており、今後の対応が注目される。

公約結婚後の旧姓使用、「したいと思わない」が過半数　内閣府調査

2025-02-04 コメント: 0件

内閣府が令和6年9月に実施した「男女共同参画社会に関する世論調査」の結果が、2月4日に発表された。この調査では、結婚後に戸籍上の姓が変わった場合、職場で旧姓を通称として使用したいかどうかを尋ねたところ、「使用したいと思わない」との回答が55.2％と過半数を占めた。前回調査（令和4年11月）と比較すると、3.5ポイントの減少となっている。一方、「旧姓を使用したいと思う」は43.3％で、前回比4.2ポイントの増加が見られた。男女別の結果女性：59.2％が「使用したいと思わない」と回答し、「使用したい」の39.6％を上回った。男性：「使用したいと思わない」が50.6％、「使用したい」は47.7％で、女性と比較すると旧姓使用への関心が高い傾向が見られる。年齢別の傾向 30～39歳：「使用したい」が57.8％で、「使用したいと思わない」の41.8％を上回った。その他の世代：全ての世代で「使用したいと思わない」が過半数を占めている。また、夫婦の姓に関する制度の在り方について、身近な問題として考えたことがあるかを尋ねたところ、「ない」との回答が53.2％（前回比0.9ポイント減）、「ある」は44.0％（同2.7ポイント増）となった。内閣府の別の調査によれば、結婚後に姓を変える人の約95％が女性であることが報告されている。このような状況から、旧姓の使用や夫婦別姓制度に関する議論が続いている。旧姓の使用に関しては、住民票やマイナンバーカード、運転免許証、パスポートなどで旧姓の併記が可能となっている。世論調査の結果から、旧姓使用に対する意識は徐々に変化しているものの、依然として多くの人々が旧姓の使用を望んでいないことが示されている。特に、若い世代で旧姓使用への関心が高まっている一方、他の世代では慎重な姿勢が見られる。

外国人向け消費税免税制度廃止論争：立憲民主党と石破首相の対立

2025-02-04 コメント: 0件

立憲民主党は、外国人旅行客向けの消費税免税制度を廃止すべきだと主張しています。これに対し、石破茂首相は「NO」と反対の立場を示しています。外国人向け免税制度の現状と課題訪日外国人向けの消費税免税制度は、観光立国推進の一環として導入され、旅行者の消費を促進する目的があります。特に円安が進む中、外国人観光客の日本での買い物需要は高まり、地方経済の活性化に貢献しているとされています。しかし一方で、オーバーツーリズム（観光客の過剰集中）や、日本国民との税負担の不公平感が問題視されるようになりました。免税制度を利用した「爆買い」も依然として続いており、こうした観光消費のあり方が議論の的となっています。ネット上の反応ネットユーザーからは以下のような意見が寄せられています。「国民には取り過ぎた税金を返さず、外国人には消費税免税で優遇。何なのこの政府？」「日本国民は搾取対象ですね」「で、ガザやらを招き入れるんやろ？それの財源はどこなんや？？コイツを辞めさせられんって民主主義って言えんやろ」「また馬鹿な事言い出してるんですね」「外国ファースト国民貧困化政権」「何なのこのおっさん」「少数与党でしょ？もう少し言い方考えたら？」観光収益と税制の見直し政府は引き続き観光立国戦略を重視しており、消費税免税制度の廃止には慎重な姿勢を示しています。ただし、観光客の消費が主要都市に偏り、地方には十分な経済効果が及んでいない現状を踏まえると、制度の一部見直しや、観光客への新たな課税措置が検討される可能性もあります。今後、オーバーツーリズム対策と税制の公平性をどう両立させるかが、引き続き議論の焦点となりそうです。外国人旅行者向け消費税免税制度の見直し令和5年4月1日より、外国人旅行者向け消費税免税制度が改正されました。新制度では、免税店が免税対象品販売時に、外国人旅行者から消費税相当額を預かり、出国時に持ち出しが確認された場合に旅行者にその消費税相当額を返金する仕組み（リファンド方式）とされています。また、免税対象物品の範囲の見直しや、免税販売手続きの見直しも行われています。この改正により、免税制度の不正利用を排除し、免税店での業務負荷等の課題を解決するとともに、外国人旅行者の消費税免税手続きにおける利便性向上が期待されています。他国の事例と日本への影響イギリスは2021年に「旅行者向け付加価値税還付制度」を廃止しました。イギリスの付加価値税の標準税率は20％であり、免税目当ての買い物旅行者にとっては大きな影響を与えました。日本でも、外国人旅行者の消費税免税措置の廃止を訴える声が上がっています。例えば、2024年12月4日に中西けんじ氏は、自身のブログで「外国人旅行者の消費税免税措置の廃止」を提案しています。これらの事例から、他国の政策変更が日本の免税制度に与える影響や、制度廃止に対する賛否が議論されていることがわかります。まとめ外国人旅行者向けの消費税免税制度は、観光立国推進の一環として導入されましたが、オーバーツーリズムや税負担の不公平感などの課題が指摘されています。

石破首相、ガソリン減税の時期明言せず

2025-02-04 コメント: 0件

2025年2月4日午前、衆議院予算委員会において、石破茂首相と全閣僚が出席し、2025年度予算案に関する3日目の基本的質疑が行われた。この中で、ガソリン税の暫定税率廃止に関する議論が取り上げられた。自民、公明、国民民主の3党は合意し、暫定税率廃止を決定しているが、石破首相はその実施時期について明言を避けた。首相は「ガソリンが高いことについて非常に強い問題意識を持っている。政府として適切に対策を講じている」と述べ、現状の高いガソリン価格に対する政府の対応を強調した。ガソリン税の暫定税率廃止に関する議論は、2024年12月16日の参院予算委員会でも取り上げられた。その際、石破首相は「諸外国の税制や脱炭素化、地域における自動車の使用頻度など多くの論点がある」と指摘し、導入に向けて慎重に制度設計を進める考えを示した。また、2024年12月11日に自民、公明、国民民主の3党は、ガソリン税の暫定税率廃止を含む自動車関係諸税全体の見直しに合意した。しかし、具体的な実施時期については未定であり、2026年度税制改正での検討が予定されている。ガソリン税の暫定税率廃止が実現すれば、ガソリン価格は1リットルあたり約25円以上の引き下げが期待される。しかし、2024年12月19日からはガソリン補助金が減額され、1リットルあたりの価格が約5円上昇すると予測されている。そのため、減税の実施が早まれば、消費者の負担軽減に大きく寄与することが期待されている。現在、ガソリンには1リットルあたり53.8円の税金がかかっており、そのうち暫定税率が25.1円を占めている。暫定税率廃止により、税率は28.7円に戻ることになり、価格引き下げが期待される。ガソリン減税の実施時期は未定であり、補助金や市場価格の動向によりガソリン価格は変動する可能性がある。消費者は、今後の政府の動向や市場の変化に注視する必要がある。

【所得税控除額引き上げへ】年収103万円の壁を超える税制改正法案を閣議決定

2025-02-04 コメント: 0件

2025年2月4日、政府は「年収103万円の壁」を見直し、所得税の控除額を20万円引き上げて123万円とする税制改正関連法案を閣議決定しました。この改正は、2025年分の所得から適用される予定です。年収103万円の壁の見直し従来、年収103万円を超えると所得税が発生し、手取り収入が減少する「年収103万円の壁」が存在しました。今回の改正により、この壁が123万円に引き上げられ、年収123万円までは所得税が非課税となります。具体的には、基礎控除と給与所得控除をそれぞれ10万円引き上げ、年末調整で対応する形で実施されます。特定扶養控除の改正大学生などを扶養する世帯の税負担を軽減する「特定扶養控除」についても見直しが行われます。これまで子の年収要件は103万円でしたが、改正後は150万円に引き上げられます。さらに、150万円を超えた場合でも、新設予定の「特定親族特別控除（仮称）」により、段階的に控除額が減少する仕組みが導入されます。防衛財源確保のための増税防衛財源の確保を目的とした増税については、所得税の開始時期の決定が先送りされ、法人税とたばこ税については2026年4月から実施される予定です。これにより、2025年度の税制改正では、主に所得税の控除額引き上げが焦点となっています。その他の関連法案今回の税制改正関連法案には、子育て世帯などに対する住宅ローン減税の優遇措置の延長や、中小企業の軽減税率の延長なども盛り込まれています。これらの措置は、家計や企業の負担軽減を目的としています。政府は、この法案を2025年2月4日に国会に提出する予定です。しかし、「年収103万円の壁」の見直しについては、自民・公明両党と国民民主党との間で引き続き協議が行われる見込みです。

石破首相、『税収増分をお返しできる状況にない』と発言、国民民主党との対立明白に

2025-02-03 コメント: 1件

2025年2月3日、衆議院予算委員会において、石破茂首相は国民民主党が提案する「年収103万円の壁」の引き上げに対し、税収増分を国民に還元する状況にないとの認識を示しました。 ■国民民主党の提案とその背景国民民主党は、所得税が課される年収基準である「103万円の壁」を引き上げ、特にパートタイム労働者の税負担軽減を図ることを提案しています。具体的には、年収基準を178万円に引き上げることで、働き手の手取り増加を目指しています。この提案は、インフレによる税負担増を受けて、低・中所得者層の生活支援を強化する狙いがあります。 ■石破首相の見解石破首相は、国民民主党の提案に対し、税収増分を国民に還元する状況にないと述べました。その理由として、法人税収の増加は企業の業績好調によるものであり、高額所得者の所得税は増加しているものの、低所得者層の税負担は増えていないと指摘しました。また、消費税は物価上昇とほぼ同程度に増加しているため、税収増が国民への還元に十分に回せる状況ではないと説明しました。 ■三党合意の反故とその影響石破首相の発言は、与党である自民党、公明党、そして国民民主党の三党合意を反故にする可能性を示唆しています。三党は、年収103万円の壁の引き上げに関する協議を進めており、石破首相の否定的な姿勢は、今後の政策協議に影響を及ぼす可能性があります。 ■国民民主党の反応と今後の展望国民民主党は、石破首相の発言に対し、いら立ちを強めています。同党は、低所得者層への再分配を重視しており、年収の壁引き上げを通じて、働き手の手取り増加を実現したいと考えています。今後、与党内での調整や政策協議が重要な課題となるでしょう。

公約人件費高騰が引き起こす企業倒産

2025-02-03 コメント: 0件

近年、企業倒産の増加が深刻な問題となっており、その主な要因の一つとして「人件費高騰」が挙げられます。特に中小企業においては、人手不足と賃金上昇が経営を圧迫し、倒産に至るケースが増加しています。人手不足と賃金上昇の影響 2024年に「人手不足」が一因となった倒産は、2013年以降で最多の289件に達しました。その内訳は、「求人難」が114件、「人件費高騰」が104件、「従業員退職」が71件で、いずれも過去最多を更新しています。特に、「人件費高騰」による倒産が増加しており、無理な賃上げが企業経営を圧迫しています。また、2023年1月から7月にかけての「人手不足」関連倒産は83件で、前年同期比159.3％増となりました。このうち、「人件費高騰」が29件発生し、収益力の低い中小企業にとって、売上回復と賃上げが大きな負担となっています。産業別の影響倒産が増加している産業としては、サービス業、建設業、運輸業などの労働集約型産業が挙げられます。特に、運輸業は前年同期の6倍にあたる24件の倒産が発生し、深刻な人手不足が影響しています。中小企業への影響中小企業は資金力が脆弱で、賃金ベースが低いため、大手や中堅企業の賃金水準や福利厚生に並ぶことが難しい状況です。そのため、従業員の採用や引き留めが困難となり、人手不足で受注機会を喪失し、業績回復が遅れる悪循環に陥りやすくなっています。今後の課題と対策過剰債務の解消が先送りされ、円安で物価高にも見舞われている中小・零細企業の賃上げには、既存ビジネスモデルからの早期転換とそれを支える支援が急務となっています。適正な価格転嫁や収益強化への投資・支援が求められています。

石破首相、ガザ住民の日本受け入れ検討へ　医療・教育支援を提供

2025-02-03 コメント: 0件

2025年2月3日、石破茂首相は衆院予算委員会で、パレスチナ自治区ガザ地区の住民を日本で受け入れ、医療や教育分野での支援を検討していることを明らかにした。首相は「政府として実現に向けて努力したい」と述べ、具体的な受け入れ方法や規模については今後の検討課題とした。 ■背景と現状ガザ地区は長年にわたり紛争と経済的困難に直面しており、特に医療と教育の分野で深刻な状況が続いている。国際機関やNGOは支援活動を行っているものの、現地のニーズに対して十分な支援が行き届いていないのが現状である。 ■日本の支援活動日本政府はこれまで、ガザ地区への人道支援を積極的に行ってきた。2023年10月7日以降、日本政府は、ガザ地区を含むパレスチナの人道状況改善のために、UNRWAを始めとする国際機関やエジプト赤新月社（ERC）等を通じ、食料、水、保健、医療等の分野で、1億ドル以上の人道支援を行っている。 ■受け入れの検討と課題石破首相の発言を受けて、ガザ地区の住民受け入れに関する具体的な検討が始まると予想される。しかし、受け入れの規模や方法、受け入れ後の生活支援体制の整備など、多くの課題が存在する。また、受け入れに対する国内の理解と協力も重要な要素となる。 ■今後の展望日本政府は、ガザ地区の住民受け入れに向けて、関係機関と連携し、具体的な計画を策定する必要がある。また、受け入れに際しては、医療や教育の専門家の派遣や、現地の状況に応じた柔軟な支援策の検討が求められる。さらに、受け入れ後の生活支援や社会統合のためのプログラムの整備も重要な課題となる。

自動車通勤手当の非課税額引き上げ、ガソリン高反映で11年ぶり増額

2025-02-01 コメント: 0件

政府は2025年秋を目途に、勤務先から受け取る自動車通勤手当の非課税額を引き上げる方針を示しています。これは、近年のガソリン価格の上昇を受けての措置であり、11年ぶりの増額となります。 ■現行の非課税限度額現在、マイカー通勤者の非課税となる1か月当たりの限度額は、片道の通勤距離に応じて以下のように定められています。 2キロメートル未満：全額課税 2キロメートル以上10キロメートル未満：4,200円 10キロメートル以上15キロメートル未満：7,100円 15キロメートル以上25キロメートル未満：12,900円 25キロメートル以上35キロメートル未満：18,700円 35キロメートル以上45キロメートル未満：24,400円 45キロメートル以上55キロメートル未満：28,000円 55キロメートル以上：31,600円これらの金額を超える部分は課税対象となります。 ■引き上げの背景と目的ガソリン価格の上昇により、マイカー通勤者の経済的負担が増加しています。そのため、政府は通勤手当の非課税限度額を引き上げることで、通勤者の負担軽減を図るとともに、所得税や住民税の負担額を減少させることを目的としています。 ■今後の影響と注意点非課税限度額の引き上げにより、通勤手当の支給額が増加する可能性があります。しかし、非課税限度額を超える部分は引き続き課税対象となるため、支給額が増加しても全額が非課税となるわけではありません。また、年金や健康保険料は通勤手当も含めた月々の給与から計算されるため、手取り額への影響を考慮する必要があります。マイカー通勤手当の非課税額引き上げは、通勤者の経済的負担軽減を目的とした重要な措置です。しかし、非課税限度額を超える部分は引き続き課税対象となるため、支給額の増加が全額非課税となるわけではありません。

石破首相、トランプ大統領と初の首脳会談へ

2025-02-01 コメント: 0件

石破茂首相は、2月6日から8日にかけて初めての訪米を行い、7日にトランプ大統領と日米首脳会談を開催する予定です。この会談は、トランプ氏の2期目就任後初となります。会談の主な議題会談では、以下の主要な議題が取り上げられる見込みです。「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けた連携強化: 両国は、インド太平洋地域の平和と安定を確保するための協力を深める方針です。経済分野での協力強化: 日本企業による対米投資の促進や、貿易関係の強化が議論されると予想されています。防衛費の増額と米国製品の購入: 日本の防衛費増額や米国製品の購入拡大についても話し合われる可能性があります。アラスカのガスパイプライン計画への支援: 日本がアラスカの44億ドル規模のガスパイプライン計画への支援を検討しているとの報道もあります。首相の意気込みと大統領の反応石破首相は、東京都内で開催されたシンポジウムで、「首脳間で率直に議論を行い、強固な信頼関係を構築し、同盟をさらなる高みに引き上げる」と述べ、会談への意気込みを示しました。一方、トランプ大統領は1月31日に、「日本には大きな敬意を持っている。日本のことは好きだ。安倍晋三元首相は非常に親しい友人だった」と述べ、石破首相との会談を楽しみにしていると語りました。会談の背景と期待される成果今回の会談は、日米同盟の強化と経済協力の深化を目的としています。特に、中国の影響力拡大に対抗するため、両国の連携強化が重要視されています。また、トランプ大統領の2期目初の外国首脳との会談となるため、日米関係の今後の方向性を示す重要な機会と位置付けられています。両首脳が率直な議論を通じて信頼関係を深め、具体的な成果を上げることが期待されています。特に、経済分野での協力強化や防衛費の増額、アラスカのガスパイプライン計画への支援など、具体的な取り組みが進展することが望まれます。

公約教員給与上乗せ10％に引き上げへ　文科省、処遇改善と働き方改革を推進

2025-02-01 コメント: 0件

文部科学省は、公立学校の教員の給与に上乗せされている「教職調整額」を、現在の月給4%から段階的に10%に引き上げる改正案をまとめました。この改正案は、教員の処遇改善と働き方改革を目的としています。 ■教職調整額の引き上げ現在、公立学校の教員は、残業代を支給しない代わりに月給の4%が「教職調整額」として上乗せされています。文部科学省は、2026年1月から毎年1%ずつ引き上げ、2031年には10%にする方針です。 ■働き方改革の推進教員の業務負担軽減と働き方改革を進めるため、教育委員会に対し、教員の業務量を管理する計画の策定や実施状況の公表を義務づけることが明記されました。 ■新たな職位の創設若手教員のサポートや校外の関係者との調整役を担う「主務教諭」という新たな職位を設けることも盛り込まれています。 ■財務省との調整この改正案は、新年度予算案の編成過程での財務省との調整を経てまとめられました。財務省は、教員の時間外勤務を減らすことを条件に、調整額を段階的に引き上げる方針を示しています。

自民党内での調整難航、年収引き上げ問題で１７８万円に固執するなら「別の党と組む」という声も

2025-01-31 コメント: 0件

国会では2025年度の予算案について、31日から実質的な審議が始まり、与野党間で活発な議論が展開されています。特に、年収「123万円の壁」に関する論争が焦点となっており、与野党の意見が大きく割れています。年収123万円以上の引き上げ問題自民党は年収103万円から123万円への引き上げを提案しており、これは1995年以来初めての変更となります。しかし、国民民主党はこの引き上げ額に対して強く反発し、もっと高い引き上げを求めています。自民党内では、「123万円以上の引き上げは厳しい」との意見が出ており、「固執するなら別の党と組む」といった強い発言も飛び出しています。この発言からも、与党内での意見調整の難しさが浮き彫りとなっています。維新との連携模索自民党は、国民民主党との調整が難航する中、日本維新の会との連携を強化する方向で動いています。維新は教育無償化を主要な政策として掲げており、この点で協議を進めています。維新との連携が進めば、予算案の修正に一定の進展が見込まれる可能性もありますが、維新側の賛成を得られるかどうかはまだ不透明です。予算案の成立に向けた懸念予算案の成立に向けては、与野党の協議が重要な局面を迎えています。石破政権は、少数与党として野党の意見をどこまで受け入れるかが鍵となり、特に国民民主党との協議が予算案成立の成否を左右する可能性があります。ただし、予算案が年度内に成立するかどうかには懸念が残り、与党内外での調整に時間がかかるとの見方もあります。

石破首相、米国のWHO脱退に懸念日本の対応を再評価すべき時

2025-01-31 コメント: 0件

2024年10月31日、石破茂首相は衆議院予算委員会で、トランプ米大統領が世界保健機関（WHO）からの脱退を決定したことに対し、懸念を示しました。石破首相は、米国の脱退が国際保健活動に及ぼす影響に注目し、これに対して日本がどのような対応をとるべきかを問う重要な局面が来ていることを指摘しました。 ■米国のWHO脱退の背景トランプ大統領は、WHOが新型コロナウイルスのパンデミックへの対応を誤ったとして、同機関からの脱退を表明しました。脱退の理由としては、WHOが中国に有利な立場を取ったことや、米国がWHOへの財政的な拠出金額が過大であることが挙げられています。このような米国の立場は、世界保健機関の改革や運営において重要な議論を呼び起こす要因となっています。 ■石破首相の懸念石破首相は、「米国は国際保健で今まで重要な役割を果たしてきた。この役割を今より減じていくことは、わが国として歓迎しない」と述べ、米国の脱退に対する懸念を表明しました。国際保健分野での米国の影響力の減少は、日本にとっても多大な影響を及ぼす可能性があるため、注意深く見守る必要があるとしています。 ■他国のWHO脱退の動き WHOからの脱退を検討または決定している国々も存在します。例えば、イタリアやケニアは、WHOの新型コロナウイルス対応に不満を抱き、脱退を検討しています。また、米国以外にも、WHOの透明性や対応の遅さに不満を持つ国々が増えています。このような国々が脱退する場合、WHOはますます経済的・政治的に孤立する可能性が高く、特に拠出金を多く負担している国々にとっては、その影響が大きいです。 ■WHO脱退の影響 WHOから脱退すると、国際保健活動への参加が制限され、感染症対策や医療支援の協力が難しくなる可能性があります。さらに、国際的な医療基準の策定や情報共有の場から外れることで、自国の公衆衛生に対する影響も懸念されます。もし多くの国が脱退するようなことがあれば、日本はその負担金を肩代わりしなければならないという懸念が生じます。現在、WHOへの拠出金が日本にとって大きな負担となっており、脱退国の増加によりその負担が一層重くなる恐れがあります。 ■日本の選択肢と今後の対応日本も、他国がWHOから脱退を検討している動きを受けて、その立場を再評価する時期に来ていると言えます。もし多くの国が脱退する事態に陥れば、日本の負担金が急増し、国際保健の場での影響力が低下する可能性もあります。日本は、WHOに対して改革を求めつつ、脱退の選択肢を検討する必要があるかもしれません。今後の国際情勢を見据えた慎重な対応が求められます。

公約皇族数確保策、今国会で結論へ

2025-01-31 コメント: 0件

皇族数確保策に関する現状と今後の展望日本の皇室は、長い歴史と伝統を有し、国民の象徴として重要な役割を果たしている。しかし、近年、皇族数の減少が懸念されており、安定的な皇位継承のための対策が求められている。 ■現状と課題現在、皇族数は減少傾向にあり、特に男系男子の皇族が限られている。このままでは、将来的な皇位継承に支障をきたす可能性がある。 ■政府の提案と議論政府の有識者会議は、以下の2つの案を提案している。女性皇族の身分保持: 女性皇族が結婚後も皇族の身分を保持する案。これにより、女性皇族の活動継続と皇族数の確保が期待されている。旧宮家の男系男子の養子縁組: 旧宮家出身の男系男子を養子として皇族に迎える案。これにより、男系男子の皇族を増やすことが可能となる。これらの案は、昨年9月に岸田文雄前首相に提出された中間報告で「おおむね共通認識が得られた」とされている。しかし、その夫や子の身分を皇族とするかどうかや、旧宮家出身の男系男子を養子縁組で皇族とする案については賛否両論があり、意見集約に至っていない。 ■今後の展望額賀福志郎衆院議長は、31日に再開された各党の代表者による全体会議で、皇族数の確保策について「今国会中に結論を目指す」との考えを示した。これにより、今後数ヶ月以内に具体的な方針が決定される可能性が高い。

石破総理とトランプ大統領初の日米首脳会談 2月7日実施へ

2025-01-31 コメント: 0件

石破茂総理大臣とアメリカ合衆国のドナルド・トランプ大統領との初の日米首脳会談が、現地時間の2月7日にワシントンで開催される見通しとなった。この会談を通じて、石破総理は日米同盟のさらなる強化と、両国間の信頼関係の構築を目指している。会談の背景と目的信頼関係の構築: 石破総理は、トランプ大統領との初の対面を通じて、両国間の信頼関係を深め、日米同盟を新たな高みに引き上げる意向を示している。インド太平洋地域の安定: 中国の覇権主義的な動きが懸念される中、両国がインド太平洋地域の平和と安定に向けて協力する重要性を共有している。事前の調整と期待電話会談の実施: 11月7日、石破総理はトランプ次期大統領と電話会談を行い、大統領選での勝利を祝意を伝え、日米同盟の強化に向けて協力する意向を確認した。会談の準備: 石破総理は、トランプ大統領との初の首脳会談に向けて、政府内で詳細な調整を進めており、会談の成功に向けた準備が整いつつある。会談の焦点と課題経済・通商問題: トランプ大統領は、就任後の初期に経済や通商問題で具体的な成果を上げることを重視しており、石破総理との会談でもこれらの議題が取り上げられる可能性が高い。米軍駐留経費の負担: 過去にトランプ大統領は日本に対して米軍駐留経費の増額を求めた経緯があり、今回の会談でも同様の要求がなされる可能性がある。会談の意義と展望日米同盟の強化: 初の首脳会談を通じて、日米同盟の強化と両国間の信頼関係の深化が期待されている。地域の平和と安定への貢献: インド太平洋地域の平和と安定に向けて、日米両国が協力し、地域の課題に取り組む姿勢が重要視されている。