石破茂の活動・発言など - 18ページ目
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活動報告・発言
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石破首相、米関税に粘り強く反論 “日本の投資と雇用”を交渉の武器に
石破茂首相は13日、訪問先の神戸市でオートバイ関連の製造業者らと車座で意見交換を行い、トランプ米政権による関税措置について「交渉には一定の時間がかかる」とした上で、アメリカ側に対して見直しを粘り強く働きかけていく考えを示した。 石破首相は「関税を巡る議論は短期決着が難しい問題だ」と述べたうえで、「アメリカの製造業を復活させるというトランプ大統領の意図は理解できるが、今回の関税強化が果たしてプラスになるのかは疑問だ」と指摘。日本はアメリカにとって世界最大の対外投資国であり、雇用の創出にも大きく貢献しているとしたうえで、「そうした実績を丁寧に説明しながら説得力ある交渉を進めていきたい」と語った。 現場の声を踏まえた支援へ この日、首相と意見を交わしたのは、オートバイメーカーや部品サプライヤーの経営者たち。関税措置が国内産業に与える影響について率直な意見が出され、「このままでは価格競争で太刀打ちできない」「資材調達に支障が出ている」といった声が相次いだ。 それに対し石破首相は、「現場の声を国の政策にしっかり反映させていく。企業の資金繰りなど喫緊の課題には迅速に対応する」と明言。与党はもちろん、野党の意見にも耳を傾けながら、効果的な支援策を構築していく姿勢を強調した。 トランプ氏だけでなく州知事などとも連携を また、トランプ大統領個人への働きかけだけでなく、アメリカ国内の州知事や議会関係者とも連携を深めていく方針を明らかにした。背景には、アメリカでも一部の州や業界団体から「報復関税は自国経済を痛めるだけ」との声が上がっていることがある。 石破首相は「政府間だけでなく、地方や業界レベルでの対話も重要だ。多角的なルートで理解を得ていきたい」と述べ、外交と経済の両面から長期的にアプローチしていく考えを示した。 - アメリカの関税措置に対して、石破首相は粘り強く見直しを求める姿勢を表明。 - 「短期決着は難しいが、日本の投資と雇用の実績を武器に説得力ある交渉を」と主張。 - オートバイ業界の経営者と意見交換、現場の声を反映した支援策を講じる方針。 - トランプ大統領だけでなく、アメリカ各州や議会関係者とも連携を模索。 - 企業の資金繰り対策などに「迅速・的確に対応する」と明言。
公約防災庁は本庁と分局に分散も視野 石破首相、6月に組織概要を提示へ
石破茂首相は4月13日、2026年度の創設を目指す「防災庁」について、今年6月をめどに組織の概要を公表する方針を明らかにした。災害時に中枢機能が一カ所に集中しているリスクを避けるため、「本庁と分局のような形が良いかもしれない」と述べ、機能の分散配置を検討していることを示唆した。 この発言は、兵庫県神戸市を訪れた際、記者団の質問に応じる形で語られた。石破氏は、防災庁の設置場所について「日本にとって最も良い場所を選びたい」としつつ、現時点では具体的な候補地は決まっていないとした。 災害対応の司令塔をつくる 石破政権は、防災庁を災害時の「司令塔」と位置づけ、これまでの災害対応の教訓を踏まえて体制を強化する狙いだ。阪神・淡路大震災（1995年）や東日本大震災（2011年）では、情報の集約や指揮命令系統の混乱が指摘された。こうした問題を解消するため、専任の大臣を配置し、専門性の高い人材で構成される新しい組織づくりが検討されている。 防災庁の「地方設置」も視野 石破首相は、政府機関の一極集中を改める必要性にも触れ、防災庁を東京以外に設置する可能性について「地方に拠点を持つことは非常に意味がある」と前向きな姿勢を見せた。首都直下型地震や南海トラフ地震などの巨大災害が懸念される中で、機能の分散化は災害時の対応力を高める鍵になると強調する。 内閣府内に準備室を設置済み 昨年11月、政府は「防災庁設置準備室」を内閣府内に新設し、制度設計や職員配置などの具体案作りを進めてきた。今後は、各自治体との連携や国会での法整備などを経て、2026年度中の創設を目指す。防災庁は、平時の備えから災害発生後の迅速な対応、復旧支援までを一貫して担う中核的な役割を果たすと期待されている。 今後の焦点は「拠点の形」と「設置場所」 今後の焦点は、防災庁がどのような組織構造を取るのか、そしてどこに本庁や分局を設けるかという点だ。石破首相が示した「分局のある庁」というアイディアは、かつて議論された道州制や分権改革とも通じる視点であり、地方分散を軸にした新しい国のかたちを模索する動きともいえる。 6月に提示される組織概要案には、こうした理念や構想がどこまで具体化されるかが注目される。防災庁の創設は、単なる行政改革にとどまらず、日本全体の防災力を根本から見直す機会となるかもしれない。
「5万円給付」に与党もNO 石破政権が避け続ける“消費税減税”の壁
「国民1人5万円の給付」──。石破政権が物価高騰や米トランプ政権の強硬な関税措置に対応するために打ち出そうとしている経済対策に、与党内からも不満の声が噴き出している。効果が見込めず、選挙目当てのバラマキにしか見えないとして、消費税の一時的な引き下げを求める動きが広がっている。 物価高と関税ショックに揺れる日本経済 世界経済が不安定さを増す中、日本経済も大きな波にさらされている。トランプ米大統領は中国に対し、最大145％の高関税を課す姿勢を崩さず、中国も報復として125％の追加関税を発動。貿易戦争は激化の一途だ。 この影響で東京市場も荒れ模様となり、円相場は一時1ドル＝142円台と、半年ぶりの円高水準に。国内でも物価上昇が止まらず、4月だけで4000品目以上の食品が値上げされた。コメの価格も13週連続で上昇し、平均価格は5キロ4206円に達した。 一方で、労働者の懐事情は厳しい。実質賃金は2月時点で前年比1.2％減。賃上げが話題になった昨年も、物価上昇に追いつかず、2024年の年間実質賃金は3年連続のマイナスとなった。 石破政権の「5万円給付案」に与党も不満 こうした情勢を受けて、石破政権が検討しているのが「全国民への5万円給付」だ。すでに今年度補正予算での財源確保も視野に入れて調整が進んでいる。しかし、この案に対しては与党内からも疑問の声が上がっている。 自民党の松山政司参院幹事長は「給付も減税も排除せず、国民生活に寄り添うべき」と述べ、柔軟な対応を求めた。さらに公明党の斉藤鉄夫代表は「一番効果的なのは減税だ。給付よりも家計や企業に直接的な負担軽減になる」と強調している。 とはいえ、消費税減税には法律改正が必要で、時間がかかるのも事実だ。そのため、公明党は現金給付も否定せず、併せて時限的な減税を視野に入れているとみられる。 給付金は「効果薄」、財政コストばかりが膨張 こうした給付金政策には、過去の実績からも懸念がつきまとう。コロナ禍で行われた特別定額給付金や持続化給付金など、総額約28兆円の支出が行われたが、その一方で約6756億円の事務費が発生。不正受給も相次ぎ、24億円以上が詐取された。 岸田政権時代に実施された「1人あたり4万円減税（実質給付）」も、政策コストは5.5兆円に達しながら、経済への波及効果は乏しかったとの見方が多い。今回の5万円給付案も事業規模は6兆円を超え、文部科学省の年間予算を上回る。効果が不透明なまま進めれば、国民の不信感を増すだけだ。 政権の姿勢が問われる、減税への一歩踏み出せるか トランプ政権との関税交渉では、石破首相の指示で赤沢亮正経済再生担当相が米国に派遣される予定だが、交渉経験に乏しいこともあり、党内では「荷が重すぎる」との声もある。 国民民主党の玉木雄一郎代表は、消費税5％への一律引き下げを訴え、若年層向けの所得税減税法案も提出した。立憲民主党も、食料品にかかる消費税をゼロにすべきとの意見をまとめている。 従来型の政策は限界、構造改革こそ必要 この国難に直面し、いま求められるのは抜本的な構造改革だ。食料品の消費税率をゼロ、その他は時限的に5％へ。暫定ガソリン税の撤廃や、備蓄米の継続放出、農家への直接支援も含めた農政の見直しが急がれる。 財源確保には、防衛費の見直しや、高齢者医療費の自己負担割合引き上げ、市販薬と同等の処方薬の給付除外など、社会保障改革も避けて通れない。これらを通じて浮いた財源を、医療・介護従事者の待遇改善に振り向けるべきだ。 石破政権が、バラマキによる選挙対策ではなく、真に生活を支える持続的な政策へと舵を切れるのか。その決断が、日本の未来を大きく左右することになる。
「減税はダメ、戻すのが大変」国民より“政治の都合”を優先する石破政権の本音
物価高が家計を直撃する中、政治の場では「減税か給付か」をめぐる綱引きが続いている。しかし、自民党や政府周辺からは、相変わらず「減税は無理」「財源がない」といった声ばかりが聞こえてくる。 「減税はNG」自民の姿勢に広がる不信感 自民党の森山裕幹事長は、消費税減税の議論に対し「財源をどこに求めるのか」「社会保障のどこを削るのか」と、従来の持論を繰り返した。あたかも減税＝悪と決めつけるかのような姿勢だが、これに対し「では現金給付の財源はどこにあるのか？」という疑問が湧くのは当然だ。 さらに総理周辺からは、「減税は絶対ダメ」「下げるのは簡単でも、戻すのに何百倍のエネルギーがかかる」という、まるで政治の都合を優先するような本音も漏れている。国民の生活より、再び税率を上げる“政治的労力”の方が重要だと言わんばかりだ。 野党は現実を直視――求められるのは「今、減税」 一方で、現場の声を拾う野党は、減税の必要性を強く訴える。国民民主党の榛葉賀津也幹事長は、選挙前にばらまかれる給付金に対し、「それは国民の税金だ。集めた金を配るぐらいなら、最初から取るな」と鋭く指摘。「減税は財源がない」と突っぱねながら、給付金は出せるという政府の姿勢を「選挙向けのパフォーマンス」と断じた。 維新の会も食料品への消費税ゼロを主張。立憲民主党の野田佳彦代表までもが「物価高対策として減税は1つの方向性」と、これまでの慎重論から一歩踏み出した。生活が厳しい今、減税こそが最も即効性のある対策であるという認識が広がっている。 “赤字国債はOK、減税はNG”という矛盾 公明党は、減税がすぐに実現できないなら「つなぎ措置」として現金給付も検討すべきだと主張。斉藤鉄夫代表は「赤字国債を財源とすることもあり得る」と踏み込んだ。 だが、ここでも「なぜ赤字国債で給付金は出せるのに、減税には使えないのか？」という根本的な矛盾が残る。給付金は一度きりの効果しかなく、生活に継続的な安心をもたらす減税とは本質的に異なる。 政治の論理か、国民の暮らしか 岸田政権は現時点で「新たな減税や給付金を検討している事実はない」と繰り返すが、物価高に苦しむ国民から見れば、その冷淡な姿勢に失望の声も多い。 減税は政治的に「戻すのが大変」だからダメ――そんな論理がまかり通るなら、政治とは誰のためにあるのか。その問いが、今、改めて突きつけられている。
消費減税と現金給付、与党が本格検討へ 石破首相は補正予算の編成を指示へ
物価高が続く中、自民・公明の与党は、家計の負担を和らげる経済対策として、食料品を対象とした時限的な消費税の引き下げを検討し始めた。法改正などで実施までに時間がかかることを見越し、当面は国民一律の現金給付で対応する方針だ。 石破茂首相は、これらの施策を盛り込んだ令和7年度の補正予算案を編成するよう、近く関係閣僚に指示する見通し。与党内では「今国会中の成立を目指すべきだ」として、急ピッチで調整が進められている。 食料品の消費税引き下げが軸に 今回の減税案では、特に物価高が深刻な影響を及ぼしている食料品を対象に、消費税率を一時的に引き下げることが柱となる。公明党の斉藤鉄夫代表は11日の会見で、「消費税や所得税を含めて、あらゆる税目を視野に入れて検討すべき」と強調。「減税のタイミングとしては、来年度からが現実的だ」とも述べた。 現金給付で“つなぎ”の対応 減税の実現には時間がかかるため、政府・与党はその間の“つなぎ策”として、一律の現金給付を行う方針だ。与党内では、自民党が3万～5万円、公明党が10万円程度を支給する案を検討しており、財源については赤字国債の発行も視野に入れている。 斉藤氏は「緊急措置である以上、赤字国債の活用も選択肢に含まれる」と発言。必要な財源規模についても、今後詰めの議論が行われる見通しだ。 自動車業界への支援も 経済対策には、トランプ政権が発動した日本車への25％の追加関税に対応する形で、自動車産業への支援も盛り込まれる。与党内では、雇用や地方経済への影響を最小限に抑えるため、業界向けの助成措置が検討されている。 自民党内の温度差も課題 一方で、消費減税をめぐっては自民党内でも意見が割れている。特に執行部では慎重論が根強く、森山裕幹事長は11日、記者団に対し「消費税は社会保障の財源。減税の議論だけが先行すれば、かえって国民に迷惑をかけかねない」と否定的な見方を示した。 ただ、夏の参院選を見据えた参院議員らの間では、積極的に減税を主張する声も目立つ。ある自民党幹部は「家計を支えるインパクトは大きい。消費喚起の効果も見込める」と語っており、与党内の調整が今後の焦点となりそうだ。
日本、ナイジェリアに47億円支援 スタートアップ育成と施設整備で経済多角化を後押し
日本政府が、アフリカ西部の大国・ナイジェリアに対し、スタートアップ支援と起業家育成を目的とした無償資金協力を行うことが明らかになった。総額は約47億7600万円にのぼる。 この支援は、外務省が進める「民間資金動員促進型無償資金協力」の第一号案件として行われるもので、現地経済の多角化や若者の起業を後押しする狙いがある。首都アブジャでは11日、在ナイジェリア日本大使館と同国政府の間で正式な署名・交換が行われた。 二つの柱 スタートアップ環境と支援施設整備 支援は二つに分かれている。一つ目は、社会課題の解決に挑むスタートアップ企業の成長を促すための「投資環境整備」に関するもので、約31億円が投じられる。 この計画では、ナイジェリア政府が設立するオンショアファンドに対して日本が資金を提供する。現地通貨での投資が可能になることで、創業初期の企業にも安定した資金が届くことを目指す。また、ファンド運営のノウハウ強化や制度整備、日系企業や大学などとの連携も視野に入れ、長期的な成長基盤づくりを支える。 二つ目は、首都アブジャに新たにスタートアップ支援施設を建設する計画で、こちらには約16億円が充てられる。施設には3Dプリンタやデジタル工作機材などが備えられ、製造業系スタートアップを中心とした支援が想定されている。施設を拠点に官民や大学、投資家がつながりを深め、イノベーションの拠点として機能させる。 若者と社会課題への投資 ナイジェリアでは失業率の高さや教育・医療インフラの不足など、さまざまな社会課題が山積している。一方で、そうした課題をビジネスの力で解決しようとする若い起業家たちも増えている。だが、資金調達は依然として困難であり、特に国内資金の供給は不安定だ。 今回の支援は、そうした現地の若手企業家たちを後押しするもので、最大で90〜120社への投資が見込まれている。将来的には日本企業との協業も期待されており、経済協力を通じた国際的な関係強化にもつながる。 TICADでの約束、形に 今回の取り組みは、日本政府が2022年に開催された「TICAD8（アフリカ開発会議）」で表明した支援方針を具体化したものでもある。アフリカの社会課題に取り組む企業への支援を掲げた日本が、その第一歩としてナイジェリアに資金を投じる格好だ。 日本政府は今後も、アフリカとの協力を深めながら、持続可能な成長と社会課題解決に向けた支援を続けていく方針だ。ナイジェリア支援はその象徴的な一例となりそうだ。
石破総理「緑の羽根」を胸に 広がる森林支援の輪、日本から世界へ
石破茂総理大臣が、「緑の羽根募金」への協力を表明した。国内の森林整備や環境教育だけでなく、中国やインドネシア、ミャンマー、フィリピンといった海外支援にも活用されるこの募金活動に、政府のトップが理解と賛同を示したことは、大きな意味を持つ。 この日、石破総理を訪れたのは、「ミス日本みどりの大使」ら関係者たち。毎年4月15日から5月14日までの「みどりの月間」に合わせて展開されるキャンペーンの一環で、総理には緑の羽根が手渡された。林野庁の長官は「森林整備や環境保全に役立てるため、多くの方にご協力いただきたい」と説明。総理も笑顔で羽根を受け取り、趣旨に賛同した。 「緑の羽根募金」は、公益社団法人・国土緑化推進機構が1950年から続けている取り組み。1995年には「緑の募金法」が制定され、国民運動として制度的にも定着した。募金は、植樹や間伐、震災被災地支援、子どもたちへの森林教育など多岐にわたり使われている。 近年はその活動が国際的にも広がりを見せている。令和6年度の募金事業（2024年7月～2025年6月）では、全国から集まった募金1.7億円のうち、約5,500万円が国際協力に充てられる見通しだ。インドネシアでは水源地の保護、中国では砂漠化の進む内モンゴル地域での植樹、フィリピンやミャンマーでは薪の使用を減らす取り組みなど、現地のニーズに合わせたプロジェクトが進行中だ。 特に注目されているのが、「モンゴル・ゴビ砂漠の緑化と環境保全事業」。広がる砂漠地帯を少しでも緑で覆うため、日本の専門家と現地住民が協力し、苗木の植栽や防風林づくりを行っている。 昨年も、当時の岸田文雄総理が「緑の羽根」を着用し、「こうした活動は続けていくことが大切。国民一人ひとりが緑の大切さに思いを寄せてほしい」と語っていた。総理経験者が連続して活動を後押しすることで、国民の関心もより高まりそうだ。 森林と共に生きる私たちにとって、緑を守ることは未来を守ることでもある。総理の一歩が、さらに多くの賛同者を生み、緑の羽根の輪が日本中、そして世界へと広がっていくことを期待したい。
公約教員の「定額働かせ放題」見直しへ 給与上乗せ引き上げ法案が審議入り
教員の長時間労働と低い処遇が長年の課題となってきた中、政府はこれに一定の歯止めをかけようとしている。いわゆる「給特法（公立学校教職員給与特別措置法）」に基づいて支給されている、月給の4％分の給与上乗せ（教職調整額）を段階的に引き上げる改正法案が、4月10日の衆議院本会議で審議入りした。 石破総理はこの日の本会議で「教職の働き方改革をさらに前進させるための仕組みも盛り込んだ法案だ」と強調。改正への理解と協力を各党に呼びかけた。 なぜ今「給特法」を見直すのか 教員の給与には残業代が支払われていない。その代わりとして、月給の4％を一律に上乗せする制度が1971年から続いている。これがいわゆる「給特法」だ。 しかし現場の実態は、早朝から夜遅くまでの勤務や、休日の部活動指導などで、実際の労働時間は法定基準を大きく上回っている。文部科学省の調査でも、週あたりの勤務時間は小学校で約57時間、中学校では60時間を超えるケースもあり、「過労死ライン」に達する教員も少なくないとされる。 こうした実態に対し、「定額働かせ放題」との批判が近年強まっていた。 改正案の中身と今後の道筋 今回の法改正案では、教職調整額を2026年度から毎年1％ずつ引き上げ、6年後には月給の10％にまで拡大することが盛り込まれた。単なる処遇改善にとどまらず、教育委員会や学校が教員の業務量をきちんと管理するよう義務づける新たな規定も加えられる。 これに対し、立憲民主党の坂本祐之輔議員は「改正案で“自発的勤務”とされていた時間外労働の実態はどう見直されたのか」と問いかけ、制度の根本的な改革を求めた。 求められるのは“数字”よりも“現場改革” 石破首相は答弁で「業務量の把握と管理を進めることで、教員の働き方をより良くする環境を整える」と説明したが、実際に現場の多忙感が和らぐかどうかは、法案成立後の運用にかかっている。 給与の上乗せ率を引き上げること自体は歓迎されるが、根本的には「業務の棚卸し」や「部活動の地域移行」など、教員の役割と責任範囲を再定義することが不可欠だ。 制度の見直しが、本当に教員の働き方を変えるきっかけとなるのか。今後の国会審議と、現場への波及に注目が集まっている。
石破首相、「アニメや映画は半導体に匹敵」 海外展開へ本格支援
石破茂首相は10日、日本の映画やアニメなどのコンテンツ産業を強力に後押しする方針を明らかにした。官邸で開かれた戦略会議では、是枝裕和監督や庵野秀明監督ら文化界のキーパーソンたちと意見交換。石破首相は「コンテンツ産業は半導体に並ぶ、いや、それを超える可能性を秘めた分野だ」と述べ、海外展開に向けた支援を加速させる考えを強調した。 - 政府は映画やアニメなどのコンテンツ産業の海外展開を強化へ - 海外売上目標は現在の約4倍、20兆円規模を想定 - 2025年の「骨太の方針」に具体策を明記予定 - 石破首相「サポートはするが中身には口を出さない」 - 是枝監督「官と民が緊張感をもって協力できる姿勢が示された」 文化を輸出産業に 官邸で熱い議論 この日の会合には、映画監督の是枝裕和氏、アニメ監督の庵野秀明氏らが出席。日本が誇る文化コンテンツを、いかに世界へ届けるかについて活発な意見が交わされた。石破首相は「創造性という無形の価値が、これほど経済と社会にインパクトを与える時代はない」と語り、コンテンツ産業を国家戦略の柱に位置づける考えを示した。 海外市場で20兆円を狙う政府戦略 政府は、現在約5兆円にとどまるコンテンツ産業の海外売上高を、将来的に20兆円規模へと引き上げる目標を掲げている。そのための支援策として、以下のような柱を想定している。 - 映画祭・見本市出展などの国際プロモーション支援 - 海外展開を志すクリエイターへの資金援助 - 海賊版対策など知的財産の保護強化 - 現地市場の理解を深めるための人材育成 「中身に口出ししない」は約束 会合後、是枝監督は報道陣に対して「石破首相からは『政府は支援はするが、コンテンツの内容には口を出さない』という明言があった。民と官が緊張感を持って関係を築ける姿勢が確認できた」と語り、支援と自由のバランスに一定の安心感を示した。 今後の課題は“実効性” 一方で、業界内では「支援が机上の空論に終わるのでは」という懸念の声もある。とくに、海外市場では作品の配信ルートや収益構造が日本とは大きく異なるため、的確な戦略立案が求められる。官民がどう歩調を合わせていくのか、これからの制度設計と実行力が試されることになる。 日本の文化が世界に羽ばたくために、政府の後押しは確かに心強い。ただし、それを生かすかどうかは、クリエイターと民間企業の手にかかっている。コンテンツを“稼げる産業”に育てる試みが、いま本格的に動き出した。
【WFP支援4割減】USAIDが7億ドル削減、日本は2.6億ドル拠出も“場当たり対応”に課題
国連世界食糧計画（WFP）が今、これまでにない深刻な危機に直面している。最大の支援元であった米国国際開発庁（USAID）からの資金が大幅に削減され、2025年の予算は前年比で約40％も減少。飢餓の最前線で命をつなぐ食料支援が、世界各地で縮小を余儀なくされている。 WFPの事務局次長は「もっとも脆弱な人々への支援を最優先に取り組んでいるが、いまや私たちは命を守る資金の崖っぷちに立たされている」と危機感をあらわにする。実際、アフガニスタン、イエメン、ソマリアなど複数の国で、支援が止まり、数百万人が飢餓に直面している。 なぜここまで深刻に？ 背景には、アメリカの支援方針の急変がある。トランプ政権時代から続く「アメリカ・ファースト」の流れの中で、USAIDがWFPへの資金を削減。とくに人道支援が不可欠な地域への支援が停止されたことは、国際的な波紋を呼んでいる。WFP関係者はこれを「飢餓に苦しむ人々への死刑宣告だ」と厳しく批判している。 日本の対応は？ 日本政府もWFPへの支援を続けている。2022年には約2億6,000万ドル（日本円で約360億円）を拠出した。外務省はこの拠出について「外交上の重要性も高く、世界の食料問題に日本として責任を果たすもの」と説明している。 ただ、その内実には課題もある。実際には、当初予算では必要な支援を十分に見込めず、突発的な紛争や自然災害への対応は補正予算でまかなう「場当たり的な対応」が目立つ。2023年度の行政事業レビューでも、「場当たり的に拠出を決めていないか」「拠出後の成果報告が不十分ではないか」といった懸念の声が出ている。 外務省側は、「適切な実施確認プロセスを踏んでいる」としつつ、「情報公開については、何ができるか検討していきたい」と答えるにとどまった。 いま、問われているのは持続可能性と透明性 WFPが今後数カ月で必要とする追加資金は、約24億9,000万ドル。食料危機が最も深刻な28の国と地域では、支援の中断が現実のものになりつつある。 日本を含む国際社会に求められているのは、単発的な「寄付」ではなく、戦略的かつ持続可能な支援体制の構築だ。資金だけでなく、支援の効果や到達状況を可視化し、国内外の理解と信頼を得ることが今後の鍵となる。
公約市民の声が届かない──パブコメ制度に形骸化の懸念、政府の原発政策に反発の声
原子力資料情報室（CNIC）は4月12日、日本政府がパブリックコメント（意見公募）制度を軽視し、都合の悪い意見を排除しているとして、強い非難の声明を出した。 CNICは声明の中で、「本来、国会議員は国民の代表であり、国民との対話に耳を傾けるべき立場にあるはずだ。ところが、現実にはそうした対話が拒まれており、政府や国会議員は市民の声を敵視しているようにも見える」と指摘している。 パブリックコメント制度は、2005年の行政手続法の改正によって導入された。政策決定の透明性を確保し、広く国民の意見を募ることを目的としているが、その運用をめぐってはかねてから疑問の声が上がっている。 今回CNICが特に問題視したのは、原子力政策や放射性物質を含む土壌のリサイクルなど、国民の関心が高く、意見が集中しやすい分野において、政府が一部の意見を排除する姿勢を見せている点だ。AIによる大量投稿などが理由として挙げられることもあるが、「数が多いから」「形式が不適切だから」といった理由で、実質的に国民の声を無視するような形になっているという。 さらにCNICは、政策が形作られていく過程で、原子力産業や原発立地の自治体との非公式な調整が優先され、最終段階のパブリックコメントが形式的なものになっていると批判。たとえば、第7次エネルギー基本計画では、それまで記載されていた「可能な限り原発依存度を低減する」という文言が削除され、「必要な規模を持続的に活用する」に改められた。CNICによると、この方針転換の背景には、原子力関連の利害関係者からの要請があったことを政府自身が認めているという。 市民の声が政策に反映されない現状に対し、CNICは「政策の初期段階では関係者の意見が反映される一方で、一般市民の声は最後に少し“聞いたふり”をする程度にすぎない。これでは制度の意味がない」と厳しく批判。市民参加が本質的に機能していない現状では、制度の信頼性そのものが問われかねないと懸念を示した。 民主主義において、意見を表明する機会は国民の基本的な権利だ。CNICは、「パブリックコメント制度は国民の声を政策に反映させるための重要な手段であり、これを軽んじることは、民主的手続きを形骸化させることにつながる」と訴えている。 - 原子力資料情報室（CNIC）が政府のパブリックコメント制度の形骸化を批判 - 都合の悪い意見が排除され、利害関係者との調整が優先されていると指摘 - 第7次エネルギー基本計画では「原発依存の低減」方針が削除 - 政策の初期段階での関係者優遇、市民意見は最終段階で軽視 - CNICは制度の見直しと市民の本質的な参画を強く求めている
全国民に現金給付、4〜5万円案浮上 物価高・関税影響に政府が緊急対応
政府・与党は9日、物価高騰とアメリカによる追加関税の影響を踏まえ、全国民を対象にした現金給付を行う方向で調整に入った。給付額は1人あたり4万～5万円を軸に検討されており、所得制限は設けない方針だ。今年度補正予算案の編成を急ぎ、6月の会期末までに今国会で成立させたい考えだ。 ■ 石破首相「国難」対応を強調 今回の経済対策は、日々の生活に影を落とす物価上昇と、トランプ前米政権が復活の動きを見せる中での関税政策の影響に対応するものだ。石破茂首相は「国難」という言葉を使い、危機感をあらわにしている。関係者によれば、石破首相は「スピード感のある対応が必要だ」として、給付実施を強く後押ししているという。 ■ 要点まとめ - 給付額は1人4万～5万円を想定 - 所得制限は設けず、全国民を対象に - 財源は補正予算で手当てし、6月の国会成立を目指す - 石破首相は米国の対日関税を「国難」と表現 - 政府内には「一律給付で広範な景気刺激を」との声 - すでに低所得世帯への追加支援策も実施中 - 野党からは「バラマキ」との批判や財源を懸念する声も - 経済専門家からは「短期的な効果には一定の意味」との見方 ■ 子育て世帯向け支援策に続く新たな一手 すでに政府は、低所得世帯を対象にした支援策として、1世帯3万円、子ども1人あたり2万円を給付する措置を開始している。今回の新たな給付案は、それをさらに広げた「全国民向け」の大胆な支援策となる見込みだ。 与党内では「物価高で国民生活が苦しい今、手元に現金が届けば、すぐに消費に回る」という声がある一方、「これだけの給付をして財源は大丈夫なのか」と懸念する意見も出ている。 ■ 給付の効果と限界 経済の専門家の間では、現金給付は短期的な消費刺激には有効としつつも、「一時的な対応にとどまらず、根本的な経済構造の強化も必要だ」とする慎重な見方が少なくない。また、過去の一律給付では一定数が貯蓄に回ったという分析もあり、効果を最大化するにはタイミングや周知の工夫が求められる。 ■ 今後の焦点は国会審議と予算成立 補正予算の規模や給付の時期、具体的な配布方法などは今後の与党内協議と国会審議を経て決まる。実際の給付が始まるのは、早くても夏以降になると見られている。 政府が掲げる「物価高対応と景気下支え」のバランスが問われる中、国民の関心は高まっており、今後の国会論戦は注目を集めそうだ。
公約「中央と地方をつなぐ180人」石破政権の地方創生が本格始動 支援官が全国60自治体へ派遣
政府は4月9日、中央省庁の官僚180人を「地方創生支援官」として全国各地に派遣することを発表した。これは石破茂総理大臣が掲げる看板政策「地方創生」の一環で、国と地方が一体となって地域の課題に取り組む新たな体制づくりが始まった形だ。 地域に伴走する“支援官”とは この制度では、各省庁から選ばれた国家公務員が3人1組のチームをつくり、全国60の市町村に派遣される。彼らの役割は、人口減少や過疎化、産業の衰退といったそれぞれの地域が抱える課題に、自治体や住民と一緒になって取り組むことだ。 支援官たちは、現地に足を運んで住民の声を聞き、時にはオンライン会議で行政と議論を重ねながら、国の施策や他地域の成功事例を紹介するなど、いわば「知恵と経験の持ち寄り役」として動く。 任期は基本的に1年間で、各人は本来の業務をこなしながらこの支援活動を並行して行う。いわば“二足のわらじ”だが、それだけに中央と地方の距離を縮める役割として期待は大きい。 石破総理「一緒に笑い、一緒に悩んでほしい」 支援官の任命式で石破首相は、「中央と地方が一体感を持つことが大事だ」と力を込めた。そして、「一緒に笑い、一緒に泣き、一緒に悩む。そのような関係性を築いてほしい」と、官僚らに人と人との信頼関係を重視する姿勢を求めた。 さらに、「なぜできないかではなく、どうしたらできるのかを地域の皆さんと考えてほしい」と述べ、前向きな発想で地域に寄り添う姿勢の大切さを訴えた。 中央と地方の「一体感」こそが鍵 今回の制度には、官僚が一方的にノウハウを提供するだけでなく、現場の声に耳を傾け、共に考え、共に行動する「伴走型」の支援が求められている。単なる助言役ではなく、課題を共有する“仲間”として地方と向き合うことが求められているのだ。 政府関係者によれば、今回の取り組みは「テストケース」としての側面もあり、今後の展開次第では、支援官の増員や制度の常設化も視野に入れているという。 期待される効果と今後 支援官の派遣によって、国と地方の「壁」が少しずつ取り払われ、現場でしか見えない問題や知恵が政策に反映されていくことが期待される。地域にとっては、霞が関の“お役所仕事”ではない、血の通った支援が届く可能性がある。 地方創生というと抽象的に聞こえがちだが、こうした具体的な人の動きがあってこそ、本当の意味での変化が生まれる。180人の支援官と全国60の市町村が、どんな挑戦と成果を見せていくのか、今後に注目が集まる。
米・USAIDの支援縮小で揺れる国際援助 日本、WFP通じバングラデシュに5億円
石破政権は、食料支援を大幅に減らしたアメリカの代わりに、国連の世界食糧計画（WFP）を通じて、バングラデシュに対して5億円の支援を行った。現地ではサイクロンや洪水の被害が続き、特に脆弱な地域では支援の手が急務とされていた。 バングラデシュでの支援の背景 今回の支援は、今年2月27日、首都ダッカで正式に発表された。日本の特命全権大使とWFPバングラデシュ事務所の代表が書簡に署名し、「サイクロン及び洪水で被災したコミュニティのためのインフラ復旧計画」として実施される。 式典に出席した日本の大使は、「今回のプロジェクトで、最も深刻な被害を受けた地域のインフラが一日も早く復旧することを願っています。これは人命を守り、地域社会の再建を後押しする重要な一歩です」と述べた。加えて、「日本はWFPなど国際機関と連携しながら、持続可能な食料支援を目指して引き続き取り組んでいく」とも語っている。 USAID支援打ち切りがもたらした影響 この日本の支援の背景には、米国の支援削減という国際的な事情がある。1月、バイデン政権は90日間にわたり対外援助を停止すると発表。これによりUSAIDが行っていたWFPへの資金供与も一時中断され、世界中の支援現場で深刻な資金不足が起きている。 とりわけバングラデシュでは、ミャンマーから逃れてきたロヒンギャ難民への食料支援が大幅に削減されており、1人あたりの月額配給は12.50ドルから6ドルにまで落ち込んだ。難民キャンプでは、日々の食事にすら困る家庭も増えており、WFP幹部は「このままでは命に関わる」と警鐘を鳴らしている。 国際社会の連携が問われる時 こうした状況を受けて、日本の5億円拠出は、極めてタイムリーな動きとなった。今回の支援は、すぐに配布される食料だけでなく、農地や水路などの再建にも使われる予定だ。つまり、目の前の危機に対処すると同時に、将来的な自立も支える仕組みになっている。 ただ、WFPの資金難は解決からは程遠い。国連のグテーレス事務総長はロヒンギャ難民への支援削減について、「見過ごせない犯罪に等しい」と強く非難し、国際社会に向けて追加支援を呼びかけている。 石破政権の姿勢と今後の課題 日本がこうした支援に踏み切った背景には、石破政権が重視する「現場主義」と「国際貢献」の姿勢がある。日本政府関係者は、「単なる人道支援にとどまらず、地域の安定は日本の安全保障にもつながる」として、今後も継続的な関与を模索している。 一方で、国際的な支援疲れや各国の内政優先の流れもあり、こうした多国間の人道支援を維持していくのは容易ではない。日本がリーダーシップを発揮し続けられるかどうかが、問われている。 - 日本政府はWFPに5億円を拠出し、バングラデシュの食料安全保障を支援。 - バングラデシュではサイクロンや洪水の被災地のインフラ再建が急務。 - 米国USAIDの支援削減で、WFPは深刻な資金難に直面。 - 特にロヒンギャ難民の食料支援が削減され、飢餓の危機が拡大。
公約日本、ウクライナに88億円の無償支援 地雷除去やインフラ整備で復興後押し
政府は、戦争で深刻な被害を受けたウクライナの復旧・復興を後押しするため、新たに最大88億円の無償資金協力を行うことを決めた。返済義務のないこの支援は、外務省所管の独立行政法人・国際協力機構（JICA）を通じて実施され、4月7日にはウクライナ政府との間で正式に贈与契約が交わされた。 今回の支援は「緊急復旧計画（フェーズ4）」の一環で、地雷除去や電力・水道など生活インフラの整備、教育機関の機材整備など、多岐にわたる分野が対象となる。 戦争で傷ついた国に寄り添う支援 ロシアによる軍事侵攻が始まってから2年以上が経つ。砲撃や空爆で破壊された街、避難生活を余儀なくされる市民、そして埋め尽くされた地雷や不発弾。ウクライナは今もなお、国土の回復と社会の立て直しに向けて厳しい道のりを歩んでいる。 こうした状況を受け、日本政府はこれまでにも複数回にわたって無償資金協力を行ってきた。今回の88億円も、その継続的な取り組みの一つだ。 支援の主な内容 今回の無償資金協力で想定されている支援内容は以下の通り。 - 地雷除去関連の支援： 今後さらに多くの作業員が現場に入ることを想定し、日本製の地雷除去機などを提供する。安全確保と作業の効率化が期待される。 - 電力・エネルギー関連の資機材供与： 被害を受けた発電施設などの復旧を支援し、地域の生活基盤を支える。 - インフラ整備支援： 上水道や道路、橋といった基本的な公共インフラの整備・修繕を進めることで、地域社会の復興を後押しする。 - 教育施設への支援： 職業訓練校を含む教育機関への機材提供を通じて、将来的な人材育成にもつなげていく。 過去の支援実績と今後の展望 日本はこれまでも、ウクライナへの支援を段階的に実施してきた。2023年3月には約224億円、4月には530億円、そして2024年2月にも約158億円の無償資金協力を行っている。今回の88億円は、こうした支援の「第4弾」と位置づけられている。 また、日本は資金面だけでなく、技術協力や人材育成といった側面でも関与している。たとえば、地雷除去の分野では、ウクライナの緊急事態庁（SESU）に対して日本の専門家が技術指導を行うなど、現場レベルでの支援も進んでいる。 外交・安全保障の観点からも重要 今回の支援は、人道的な意味合いはもちろん、国際社会における日本の立場や安全保障上の配慮とも無縁ではない。中国やロシアの影響力が強まるなか、日本が「自由と民主主義」の価値を共有する国への支援を続けることは、外交的なメッセージとしても重みを持つ。 日本政府は今後も、状況に応じて柔軟かつ継続的に支援を行っていく方針だ。ウクライナの再建をめぐる国際的な取り組みは長期戦が予想される中、日本の支援の在り方が問われる局面が続く。
「日本に約束を守らせる」 トランプ派グラス氏、駐日大使に正式承認 貿易・防衛で厳しい交渉に備え
米上院は8日、トランプ前大統領が駐日大使に指名した実業家ジョージ・グラス氏の人事案を賛成多数で承認した。上院本会議での採決では賛成66、反対32と比較的高い支持を得ており、グラス氏は近く着任する見通しだ。 グラス氏はトランプ氏と近しい関係にあり、かつては駐ポルトガル大使としても任務を果たしてきた。今回は再び政権に復帰し、日本との貿易や安全保障をめぐる課題に取り組むことになる。日米間では自動車関税、在日米軍の駐留費負担、LNG輸入などをめぐる交渉が控えており、日本側にとっては容易ならざる相手となりそうだ。 トランプ政権の対日戦略、橋渡し役に期待と警戒 オレゴン州出身のグラス氏は、大学卒業後に証券会社を設立し、テクノロジーや不動産投資で成功を収めた実業家だ。2017年から2021年には駐ポルトガル大使を務め、中国による影響拡大への懸念を繰り返し表明するなど、トランプ政権の対中強硬路線を前面に出していた。 今回の駐日大使就任にあたっても、日本に対しては「同盟国としての責任を果たすように」と明確に要求。上院外交委員会の公聴会では、「日米関係は過去最高の水準にある」と持ち上げる一方で、「関税や貿易赤字の問題については厳しく交渉していく」と強い姿勢を示した。 「約束を守らせる」―LNG輸出合意にも言及 公聴会では2月に行われた日米首脳会談にも触れ、日本が米国からの液化天然ガス（LNG）輸入を拡大する方針を確認したことについて、「この約束を日本に守らせる」と発言。トランプ政権の「取引外交」を体現する人物として、日本に対する“要求リスト”を手に赴任してくる格好だ。 この発言を受け、日本政府関係者からは「交渉の窓口がトランプ氏の意向を色濃く反映することになる。慎重に対応しないといけない」と警戒の声も出ている。 米国側の期待、日本側の懸念 米国内では、グラス氏のようにトランプ氏とパイプを持つ人物が駐日大使を務めることで、日本との交渉を円滑に進められるとの期待もある。一方で、日本側としては「防衛費増額」や「自動車関税」など厳しい要求が突き付けられる可能性も高く、バランス感覚が問われる局面が続きそうだ。 また、米中対立が激化する中で、日本が経済・安全保障の両面でどこまで米国に歩調を合わせるかも、今後の焦点となる。 ・グラス氏の着任で、トランプ政権下での日米交渉が加速する見通し ・防衛費増額や自動車関税、LNG輸入など厳しい要求が課題に ・日本政府はトランプ氏の「代理人」としての対応に慎重姿勢 ・米中対立を背景に、日米同盟の在り方も問われる局面 日本政府にとっては、友好的な同盟国というより、ビジネスライクなパートナーとしての米国と向き合うことが求められる。グラス氏の着任によって、日米関係は新たなフェーズへと突入することになりそうだ。
石破首相の対米戦略に疑問符 「相互関税」提案で動いたが交渉進展せず
7日夜、石破茂首相はトランプ米大統領との電話会談で「相互関税」の見直しを持ち出したが、交渉の突破口を開いたとは言い難い。政権としては高関税による日米経済関係の悪化を懸念し、対米投資の拡大や協力路線を強調しているものの、肝心のトランプ政権に対する影響力は乏しく、政策の軸も曖昧なままだ。 外交的圧力を避け、協議継続にとどまる 8日、石破首相は官邸で総合対策本部を開いたものの、指示内容は「関税措置の見直しを外交的に求めていく」とするだけで、具体的な戦略は示されなかった。米側に対する圧力や明確な要求は避け、むしろ対話の継続に重点を置く姿勢は、問題の本質を避けているようにも映る。 早期訪米を見送り、内向きの調整優先 かねてから報道されていた首相の早期訪米も見送りに転じた。石破政権は、まず閣僚レベルでの協議に切り替える方針を取ったが、これは交渉の主導権を自ら手放した形だ。外務省幹部が「ようやく入り口に立てた」と語る姿からは、他国に比べても対応の遅れがうかがえる。 赤沢経済再生相に交渉一任も、実績乏しく懸念 交渉の担当には赤沢亮正経済再生担当相が任命されたが、国際交渉の場数が少なく、米側のベセント財務長官に対してどこまで対等に立ち回れるかには疑問が残る。米国が日本との交渉を「優先」するという報道もあるが、実際は他国との交渉停滞の中で消極的に対応しているだけとの見方も強い。 対米投資で説得狙うも、論理の押しつけ感 日本政府は、対米投資の縮小が米国経済にマイナスになると主張し、これを関税見直しの説得材料とする構えだ。しかしこれは、日本側の都合にすぎず、トランプ氏が掲げる「米国第一」の路線にどこまで響くかは不透明だ。アラスカ産LNG開発など新たな協力提案も、具体性に欠ける。 USスチール買収再審査を「配慮」と見る希望的観測 一部では、日本製鉄による米大手鉄鋼メーカー「USスチール」の買収再審査を、米国からの「配慮」と見る向きもあるが、これは過度に楽観的な解釈と言える。実際には、安全保障や雇用の観点から再審査に入った可能性が高く、日本に有利に働くとは限らない。 トランプ氏の反応は冷淡、政権の見通し甘く 電話会談直後、トランプ大統領はSNSで「日本はこれまで貿易で米国を粗末に扱ってきた」と不満を表明しており、交渉に前向きな空気は感じられない。石破政権が描く“対話による関係修復”のシナリオは、早くも現実と乖離している印象だ。 - 石破首相の「相互関税」提案は交渉打開に至らず - 米側への圧力は避け、外交的な説得にとどまる - 首相の早期訪米は見送り、閣僚協議へと後退 - 経済再生相に交渉一任も、実績や経験に不安 - 対米投資を交渉材料に使うが、効果は不透明 - LNGや買収再審査に期待寄せるも、根拠は弱い - トランプ氏のSNS投稿は依然として敵対的
「在留期限切れで口座凍結」 三菱UFJ・みずほが出金停止措置 詐欺対策で警察庁が要請
在留期間が過ぎた外国人の銀行口座について、出金を停止する措置を一部の金融機関が始めたことがわかった。金融庁は銀行名を明かしていないが、共同通信の取材によると、三菱UFJ銀行とみずほ銀行がすでに対応を開始しているという。 背景には、在留資格を持つ外国人から不正に譲渡された口座が、特殊詐欺などの犯罪に使われるケースが後を絶たないという事情がある。警察庁は2023年12月、全国の金融機関に対して、在留期間に応じた口座管理の強化を要請していた。システムの改修や運用の調整を経て、今後ほかの金融機関にも同様の措置が広がる見通しだ。 なぜこんなことに？ この問題の背景には、他人名義の口座を悪用する詐欺事件の急増がある。とくに、在留外国人の名義で開設された口座が、特殊詐欺やマネーロンダリングに利用される例が増えており、警察は強い警戒感を持っている。 政府は昨年6月に「国民を詐欺から守るための総合対策」をまとめ、その中で「外国人の在留期間に応じて口座管理を強化する」方針を明記。これを受け、警察庁は金融庁、出入国在留管理庁と連携し、全国の金融機関に対して新たなルール導入を呼びかけていた。 銀行で何が起きているのか 実際の対応として、在留期間が満了した状態で銀行側に情報が更新されていない場合、該当する口座は「出金停止」の対象になる。出金だけでなく、口座の利用全体に制限がかかる可能性もあるという。 ただし、在留期間を更新して正しく滞在を続けている人も多く、そうした人たちが「届け出をしていなかっただけ」で口座を使えなくなるケースも想定される。銀行では、「在留資格を更新したら速やかに届け出をしてほしい」と呼びかけているが、利用者にそのルールが十分に浸透していないのが現状だ。 利用者への影響と今後の課題 この措置はあくまで犯罪防止が目的だが、外国人にとっては「突然お金が引き出せなくなる」という困惑につながるおそれもある。とくに日本語が不自由な人や制度に不慣れな人にとっては、銀行からの通知も理解しづらく、混乱が広がる可能性がある。 金融機関としては、外国人利用者に対する説明体制やサポートを強化する必要があるだろう。また、制度の趣旨や手続きの方法を、多言語でわかりやすく案内することも今後の課題だ。 - 警察庁が2023年12月、金融機関に口座管理強化を要請 - 三菱UFJ銀行、みずほ銀行が出金停止措置を導入済み - 在留期間が切れた外国人の口座に利用制限 - 在留資格を更新しても、銀行に届け出なければ口座凍結の恐れ - 詐欺対策としては効果が期待される一方、正規滞在者の混乱も懸念 - 銀行による多言語サポートや周知強化が今後のカギに
企業倒産、11年ぶりの1万件超え 中小企業直撃の物価高と人手不足
2024年度の企業倒産件数が、ついに1万件を突破した。東京商工リサーチが4月8日に発表したデータによると、負債額1,000万円以上の倒産は前年度より12.1％増えて1万144件となり、これは2013年度以来、11年ぶりの高水準だ。 企業の経営を直撃しているのは、原材料費や人件費の高騰に加え、深刻な人手不足だ。とくに打撃を受けたのは中小企業で、全体の約9割を従業員10人未満の事業者が占めている。倒産件数は全国9つのエリアすべてで前年を上回り、地域を問わず企業経営が厳しい状況にあることが浮き彫りとなった。 数字に見える倒産の実態 一方で、倒産による負債総額は2兆3,738億円と、前年度より約3.6％減った。これは、負債額100億円以上のいわゆる「大型倒産」が減少したことによる。中でも最大の倒産は、かつて国産ジェットを目指していた旧・三菱航空機（現・MSJ資産管理株式会社）で、負債は実に6,413億円にのぼった。 業種別ではサービス業や建設業が苦境 業種別に見ると、サービス業、建設業、製造業、卸売業など幅広い分野で倒産が増えており、特にサービス業では3,398件と最多。これは飲食や宿泊など、コロナ禍後に一時回復傾向を見せていた分野でも、コスト増に耐え切れなくなったケースが多いことを示している。 「人がいない」「給料が払えない」——人手不足倒産も加速 最近特に目立つのが、「人が集まらない」「人件費が高騰して雇えない」といった、人材確保に関する問題だ。人手不足を理由とする倒産は、求人難が122件、人件費の上昇が110件、さらには従業員の退職が原因のものが77件と、いずれも前年度を大きく上回った。 物価高の波が中小企業を襲う エネルギーや原材料の価格高騰による「物価高倒産」も見逃せない。価格転嫁がうまくできない企業が苦しんでおり、とくに建設業や運輸業ではコスト上昇が直撃している。物価高を理由に倒産した企業は前年度より増え、700件に達した。 コロナ対策融資の終了も影響 新型コロナウイルス禍で実施されていた政府の経営支援策が終了に向かう中、支援に頼っていた企業の資金繰りが一気に悪化している。これまで延命できていた企業が、ここにきて一斉に倒れ始めている格好だ。 今後も厳しい状況が続く可能性 東京商工リサーチは、今後も倒産件数は「一進一退を繰り返しながら緩やかに増えていく」との見通しを示している。企業経営者にとっては、価格転嫁の工夫、コスト削減、資金繰りの改善、そして人材確保と、同時並行での対応が求められている。 - 2024年度の企業倒産件数は1万144件と11年ぶりに1万件を超えた - 原材料費や人件費の上昇、人手不足が主な原因 - 中小零細企業が倒産件数の約9割を占める - 負債総額は前年度比で減少、大型倒産が減ったため - 倒産が増えた業種はサービス業・建設業・製造業など - 「求人難」「人件費高騰」「従業員退職」など人手不足関連倒産も増加 - 価格転嫁ができず「物価高倒産」が続出 - コロナ支援策終了で資金繰り悪化、倒産増加に拍車 - 今後も倒産は緩やかに増加すると見られている
公約【増税】子育て支援で「月800円」徴収へ 石破首相が高校無償化・妊娠給付を本格実施表明
石破茂首相は、2026年度から新たな子育て支援策を本格的にスタートさせる方針を打ち出した。その柱となるのが、高校授業料の無償化や妊娠・出産時の給付金制度だ。こうした政策の財源として、新たに「子ども・子育て支援金」を創設し、社会保険料に上乗せするかたちで国民から徴収する。国民一人ひとりの負担は小さくても、国としては年間1兆円規模の財源を確保する大きな仕組みとなる。 4月4日、石破首相は自らのビデオメッセージで「少子化は日本最大の課題です。若者や女性が希望を持って暮らせる社会をつくりたい。みんなで子育て世代を応援しましょう」と笑顔で語りかけた。自ら前に立ち、国民に協力を呼びかける姿勢を明確に示したかたちだ。 支援策の柱は“高校無償化”と“5万円給付” 来年度から本格化する子育て支援策のひとつが、高校授業料の実質無償化。文部科学省が示した「高等学校等就学支援金制度」では、私立高校や外国人学校を含む広い範囲が対象となっており、所得制限も撤廃される方向だ。予算規模は令和7年度で4,074億円にのぼる。 また、妊娠時と出産前後のタイミングで、それぞれ5万円の給付金を支給する制度も導入される。経済的な不安を少しでも和らげ、安心して子どもを産み育てられる環境を整える狙いがある。 “支援金”徴収は2026年度から 負担は年800円からスタート こうした手厚い支援には当然、財源が必要となる。政府は2026年度から「子ども・子育て支援金」として、社会保険料に上乗せするかたちで国民から広く徴収する方針を固めた。 初年度となる2026年度の目標徴収額は6,000億円。2027年度には8,000億円、2028年度以降は毎年1兆円を見込んでいる。会社員の場合、年収800万円の人で月額およそ800円からスタートし、段階的に1,050円、1,350円へと増えていく見通しだ。 “将来への投資”か、“新たな負担”か――国民の受け止めは？ 子育て支援策の拡充は、多くの若い世代にとっては歓迎すべき話だ。一方で、新たな徴収が始まることに対して「また負担が増えるのか」と不安の声も聞かれる。年金、医療、介護に加え、今度は子育て支援。社会保障の“次の柱”となる政策が、国民にどのように受け入れられるかが今後の焦点となる。 政府は今後、制度の具体的な内容や使い道の透明化を図るとともに、国民への丁寧な説明が求められる。未来の世代への投資とするのか、ただの新しい税負担と捉えられるのか。その分かれ道に、今、立っている。 - 石破首相は「子育て支援策」の本格実施を宣言。4月にビデオメッセージも公開。 - 高校授業料の無償化（外国人学校含む）と、妊娠・出産時の5万円給付が柱。 - 財源は「子ども・子育て支援金」で賄い、2026年度から社会保険料に上乗せして徴収。 - 目標は2028年度以降、毎年1兆円の徴収。個人の負担は月800円から段階的に増加。
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国防
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どうする？ どうなる？ ニッポンの大問題 - 少子“超”高齢化編
軍事を知らずして平和を語るな
日本を、取り戻す。憲法を、取り戻す。
坐シテ死セズ
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石破茂 非公認後援会
石破茂
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