衆議院議員石破茂の活動・発言など - 10ページ目

衆議院議員石破茂の活動や発言・ニュース・SNSへの投稿です。ユーザー登録（無料）後、ログインすることで投稿することができます。

石破茂のプロフィール

公約一覧

活動一覧

活動報告・発言

公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。

政府がパレスチナに5億円の無償資金協力決定　国内から「ポピュリズム外交」と批判の声

2025-08-21

0件

0 件

政府がパレスチナへの5億円無償資金協力を決定政府は、パレスチナの深刻な食料危機を受け、国際機関を通じて新たに5億円の無償資金協力を実施する方針を固めた。外務省によると、イスラエル軍とイスラム組織ハマスの戦闘が始まった2023年10月以降、特にガザ地区で食料不足が急速に悪化しており、支援が不可欠となっている。今回の支援は、パレスチナ暫定自治政府の要請を受け、国連世界食糧計画（WFP）を通じて実施される。外務省は「人間の安全保障の観点から、パレスチナの民生の安定と向上に寄与することが期待される」と説明した。 > 「なぜまた海外に5億円？まずは日本の物価高対策を優先すべき」 > 「ガザの状況は悲惨だが、日本国民への説明責任も果たしてほしい」 > 「給付金より減税をと国民に言いながら、海外には気前よく出すのか」 > 「支援が国益につながる説明がないと納得できない」 > 「ポピュリズム外交に見える。国民の理解は得られないだろう」背景にあるガザ地区の食料危機ガザ地区は、戦闘の長期化によって物流が滞り、食料や燃料が深刻に不足している。国連の報告では、住民の多くが一日一食に頼らざるを得ない状況に置かれ、子どもの栄養失調も急増している。こうした人道的危機を受け、国際社会は緊急的な支援を拡大している。日本はこれまでも中東和平や人道支援の枠組みで資金協力を行ってきたが、今回の5億円の拠出は新たな負担であり、国内世論からは疑問の声が上がっている。日本の財政と国民生活との乖離一方で、日本国内では物価高や税負担の増加に直面する国民の生活が厳しさを増している。給付金のような一時的支援では不十分で、恒久的な減税こそが求められている状況だ。政府がパレスチナ支援を決める一方で、国民に対しては増税や負担増が続くことから、「国益や成果が見えない海外支援はポピュリズム外交ではないか」という批判が根強い。海外援助そのものを否定する意見は少なくないが、国民が求めているのは「なぜ日本が支援するのか」「どのように国益に結びつくのか」という明確な説明だ。説明が欠けたまま資金を拠出し続ければ、政治不信を拡大させる懸念がある。求められる透明性と国益の説明石破政権は、人道支援と国益を両立させる戦略を示す必要がある。無償資金協力がどのように日本の安全保障や国際的地位に貢献するのか、また、支援が現地で確実に届くのかを国民に説明すべきだ。日本は財政赤字を抱えながらも、国際協力を重視してきた。しかし、国内では「まず減税で生活を支えてほしい」という切実な声が広がっており、海外支援と国内政策の優先順位をどう考えるかが問われている。今回の5億円の拠出は、その課題を改めて浮き彫りにしたといえる。

日韓ワーホリ制度を2回取得可能に拡充へ若者交流で関係改善狙う

2025-08-21

0件

0 件

日韓両政府ワーホリ制度を2回まで拡充へ日韓両政府は23日に予定される首脳会談で、若者を対象としたワーキングホリデー制度を拡充することで合意する方向となった。現在は1回のみの取得が可能だが、これを2回まで認める方針で調整が進んでいる。石破茂総理大臣と、就任後初めて訪日する韓国のイ・ジェミョン（李在明）大統領が会談を行い、両国関係の改善と人的交流の拡大を確認する場となる。拡充の狙いと背景ワーキングホリデーは18歳から25歳を対象に、最長1年間の滞在と就労を認める制度である。これまでは1回限りだったが、両政府は滞在機会を2回に広げることで交流をさらに活発化させ、若者の相互理解を深めたい考えだ。外務省によれば、日本は30の国・地域とワーキングホリデーを実施している。昨年発給された約2万2000件のうち、韓国人が7400件余りと全体の3割以上を占めており、韓国は最大の利用国となっている。この背景からも、制度拡充の効果は大きいとみられている。 > 「2回行けるなら留学と仕事を両立できそう」 > 「日本と韓国の関係改善に若者交流は大事」 > 「就職氷河期の中で海外経験は強みになる」 > 「ビザ拡充で観光だけでなく地域活性化につながる」 > 「治安や文化の違いにどう対応するかも課題だ」関係改善の流れを強固にする狙い日韓関係は歴史問題や経済摩擦などでたびたび緊張をはらんできたが、近年は首脳レベルの対話が復活し改善傾向にある。今回のワーホリ拡充は、そうした関係改善を「生活のレベル」で実感できる施策として位置付けられている。若者が互いの国で働き、学び、生活を体験することで、国民感情の軟化や将来的な協力基盤につながると期待されている。とりわけ観光や飲食、農業などの現場で人手不足に悩む地方では、若者交流が経済効果をもたらす可能性も指摘されている。課題と展望ただし、制度拡充には課題もある。ビザを2回取得できることで滞在が長期化すれば、労働市場への影響や不法滞在リスクが懸念される。文化的な摩擦や生活習慣の違いも避けられない。また、日本国内では移民政策に慎重な世論も根強く、「ワーホリ拡充が実質的な労働移民拡大ではないか」との批判も予想される。そのため、制度運用においてはルール遵守と安全確保が不可欠となる。それでも、両政府は「将来を担う若者同士の交流こそが国民感情を改善する近道」と位置付けており、今回の合意は象徴的な意味を持つ。首脳会談で正式に合意がなされれば、日韓関係における新たな一歩として注目を集めることは間違いない。日韓両政府が合意を目指すワーホリ制度の拡充は、若者の交流を軸にした関係改善の象徴的な政策だ。経済効果と人的交流の深化が期待される一方で、社会的受け入れや制度管理の課題もある。石破総理とイ大統領の首脳会談は、日韓関係の方向性を占う試金石となるだろう。

自民党参院選総括が遅れへ今の日本の窮状を救えるのか疑問視

2025-08-21

0件

0 件

自民党参院選総括の遅れが示す党の限界自民党は参院選惨敗を受け、今月末に予定していた総括報告を来月上旬にずれ込ませる見通しとなった。落選議員からのヒアリングや分析が難航していることが理由だが、国政与党としての対応力不足を象徴する事態とも言える。森山裕幹事長は「報告書がまとまった段階で自らの責任を明らかにしたい」と語っているが、国民の関心は党内調整ではなく、敗北の原因をいかに具体的に説明し、再発を防ぐ改革に踏み込めるかにある。総括の遅れと「石破おろし」の思惑一方で、党内では石破茂首相（自民党総裁）に対する不満を背景に、総裁選前倒しの是非を議論する動きが活発化している。27日には2回目の会合が開かれる予定で、都道府県連や国会議員の意思表明方法を決めるという。しかし、参院選の総括すら迅速に行えない状況で、総裁選の前倒しだけを急ぐ姿勢は「責任転嫁」や「政局優先」との批判を招きかねない。 > 「まずは参院選の敗因をきちんと説明してほしい」 > 「党内抗争ばかりで国民は置き去りだ」 > 「参院選総括を遅らせている時点で、危機感が足りない」 > 「石破おろしより国民の生活を立て直せ」 > 「自民党はもはや有権者の信頼を取り戻せない」遅れが示す政権与党としての無力さ参院選での大敗は裏金問題への説明不足、政策の停滞、そして国民との距離感が要因とされる。その総括を後ろ倒しにせざるを得ないことは、党の意思決定能力や危機管理力の欠如を浮き彫りにしている。国民生活が物価高や社会保障不安に直面している中で、与党が選挙の検証に時間をかけ過ぎる姿は、「今の窮状を救う力が自民党にあるのか」という根本的な疑念を呼び起こしている。選挙敗北の反省すら遅れる政党が、迅速かつ的確に政策を実行できるのか、国民の目は一層厳しい。参院選の総括遅れは、自民党が抱える構造的な問題の象徴といえる。党内権力闘争に囚われるあまり、国民生活に向き合う姿勢が後回しになっている。参院選の反省を先送りする政党が、果たして今の日本の窮状を救うことができるのか――有権者は冷ややかな視線を向けている。

日本政府がアフリカに55億ドル支援表明　国民は「減税を優先すべき」と反発も

2025-08-21

0件

0 件

1 件

日本政府がアフリカに最大55億ドル支援表明加藤勝信財務相は8月21日、横浜市で開かれている第9回アフリカ開発会議（TICAD9）の関連イベントで、アフリカ開発銀行との協調枠組みを通じて2026年から3年間で最大55億ドル（約8100億円）の資金協力を行うと改めて表明した。日本政府としては長年アフリカ支援に力を入れてきたが、今回は特に金融支援の規模を明確に示したことが注目される。加藤氏は演説で「日本とアフリカのパートナーシップを強化するもので、持続可能な成長をもたらすと信じている」と語った。これにより、日本は資源や人口規模で存在感を増すアフリカ地域との関係を強化し、国際的な影響力を高める狙いがある。アフリカへの資金協力の背景今回の資金協力はEPSA（Enhanced Private Sector Assistance for Africa）という枠組みを通じて実施される。これは日本とアフリカ開発銀行が協力して民間投資を促進するための仕組みであり、インフラ整備や産業多角化を後押しすることを目的としている。アフリカは人口増加に伴う需要拡大が見込まれ、インフラやエネルギー分野での投資ニーズが高い。日本企業にとっても、製造業や再生可能エネルギー分野での市場拡大が期待される一方で、中国や欧州各国との競争も激化している。今回の発表は、そうした国際競争の中で日本の存在感を示すものでもある。ネット上では賛否両論が飛び交っている。 > 「なぜ海外に8100億円も出すのか。まずは国内の減税をしてほしい」 > 「インフラ支援自体は理解できるが、成果を国民にしっかり説明すべきだ」 > 「またポピュリズム外交なのではないか」 > 「中国の影響力拡大に対抗する意味で必要だと思う」 > 「日本企業が利益を得られるなら投資としては正しい」こうした声からも分かるように、国民の多くは海外支援そのものよりも「国益がどこにあるのか」「日本にどのようなリターンがあるのか」という点を重視している。国民が望むのは減税か海外支援か現在の日本国内では、国民生活が物価高や社会保障費の増大で圧迫されている。多くの家庭は「給付金よりも減税を」と望んでおり、政府支出の優先順位が問われている。財源を確保して海外に資金を供与する一方で、国内での減税やインボイス制度の廃止など国民の直接的な負担軽減には十分応えていないという批判が根強い。加えて、海外援助の実績や成果が国民に十分に開示されていないことも問題視されている。援助先の発展に貢献できたか、日本企業の参入機会をどれだけ広げられたかといった「リターン」を明確に示すことが求められる。透明性を欠いたままでは「また見えないところに巨額の税金が消えた」との不信感が広がるだけである。石破茂政権は外交・安全保障に積極姿勢を見せているが、同時に国民に寄り添った経済政策、特に減税への対応を怠ってはならない。今回の支援はアフリカ側からも歓迎される一方で、国内世論との温度差を埋めることが今後の課題となるだろう。日本外交の課題と今後の展望日本のアフリカ支援は長い歴史を持つが、しばしば「ポピュリズム外交」と批判される。つまり、大規模な支援を表明することで国際社会に存在感を示そうとするが、その効果や国益への具体的な結び付きが曖昧なままになる傾向があるのだ。一方で、資源調達や市場開拓の観点からアフリカとの協力は無視できない。重要なのは支援の「質」であり、単なる資金供与ではなく、日本企業の活動と連携させ、持続可能な成果を出すことにある。石破総理の下で、政府は「成果の見える外交」へ転換できるかどうかが問われている。国民に対しては、今回の55億ドルの協力によって日本企業がどのように利益を得るのか、どのような形で国民生活に還元されるのかを丁寧に説明していくことが不可欠である。そうでなければ、国内の不満は募り続け、支援が「国民生活を犠牲にした外交」と見られかねない。日本政府が発表した55億ドル規模の資金協力は、アフリカとの関係を深める一方で、国内で減税を望む声とのギャップが浮き彫りになった。ポピュリズム外交と批判されないためには、成果の透明化と国益の明確化が不可欠である。今後は国際協力と国内政策のバランスをいかに取るかが、石破政権の大きな課題となる。

日本政府、インドに10兆円投資目標　石破首相とモディ首相が会談で確認へ

2025-08-21

1件

0 件

1 件

日本政府が打ち出すインド投資10兆円構想政府はインドのモディ首相の来日に合わせ、今後10年間で10兆円規模の民間投資を行うことを目標とする方針を固めた。石破茂首相が今月下旬にモディ首相と会談する際、成果文書に明記される見通しだ。日本のインド投資目標は2022年3月、当時の岸田文雄首相が「5年間で5兆円規模」と表明しており、今回はその倍額・倍期間で更新されることになる。インドは人口世界一となり、経済成長を続ける巨大市場である。製造業、デジタル、インフラ、エネルギーなど幅広い分野で日本企業にとってビジネス機会が拡大しており、政府はこの流れを後押しする狙いだ。 > 「10兆円投資は日本企業の成長戦略としても重要だ」 > 「ただし国益につながる説明がなければ“バラマキ”と批判されかねない」 > 「インド市場のリスクもある、慎重な見極めが必要だ」 > 「日本国内の減税を優先すべきだとの声も強い」 > 「インドに投資するなら成果をきちんと国民に示すべきだ」背景にある日印関係の深化日本とインドは「特別戦略的グローバル・パートナーシップ」を掲げ、安全保障や経済で連携を深めてきた。インド太平洋地域における中国の影響力拡大を背景に、インフラ協力や半導体サプライチェーンの強化は両国共通の課題だ。岸田前総理が2022年に掲げた「5兆円投資目標」は、日本企業のインド市場開拓を後押しし、鉄道や電力、通信分野で成果を出してきた。今回の「10兆円構想」はその延長線上にあり、より長期的な投資環境整備を意味する。課題と懸念一方で、日本国内では財政状況が厳しく、国民の間では「海外投資より減税を優先すべき」との声が根強い。給付金や補助金ではなく減税こそが景気回復の柱となるべきであり、「国民生活を犠牲にした海外へのバラマキはポピュリズム外交ではないか」との批判も出ている。また、インドは規制の複雑さや政治的リスクも抱えており、日本企業が投資した資金が確実に回収できるのか不透明な部分もある。政府は「投資がどのように日本の国益に結びつくのか」を明確に説明する責任がある。石破首相とモディ首相の首脳会談で確認される見通しの「10兆円投資目標」は、日本企業にとってインド市場拡大の追い風となる。しかし国内の税負担が重い中、国民からは「海外投資より恒久減税を」との声が高まっている。今後は、投資の成果をどのように日本国民に還元するかが問われるだろう。

公約最低賃金引き上げに介護事業者7割が懸念　財源不足と年収の壁が現場を圧迫

2025-08-20

0件

0 件

最低賃金引き上げと介護現場の揺らぎ介護人材政策研究会が公表した調査によると、最低賃金の大幅引き上げについて介護事業者の7割超が「必ずしも好ましいとは言えない」と回答した。理由の多くは、賃上げを支える原資が確保できないという現場の切実な声にある。調査対象となった介護事業者158人のうち、84.3％が「財源不足」を懸念し、57.4％が「人材競争力の低下」、49.6％が「年収の壁による人材確保困難」を挙げた。最低賃金は、厚生労働省の審議会が答申した全国平均1118円で、過去最大の引き上げ幅となる。すべての都道府県で時給1000円を超える見通しだが、介護事業者にとっては追い風ではなく重い負担となってのしかかっている。 > 「賃金上げろと言うなら報酬改定を同時にやってほしい」 > 「介護事業所は赤字覚悟でやれと言われているようなもの」 > 「人件費が上がれば利用者負担に跳ね返るのでは」 > 「結局、介護離職が増えてサービス提供に支障が出る」 > 「現場を知らない政策判断は机上の空論にすぎない」こうした声が広がり、ネット上でも政策の現実性を疑問視する意見が多い。介護報酬引き上げの必要性調査では、最低賃金引き上げに伴い必要な施策として「介護報酬の引き上げ」を97.4％の事業者が求めている。介護報酬は事業運営の根幹であり、報酬が上がらなければ人件費増加を吸収できない。だが報酬改定は3年ごとが基本であり、最低賃金の動きとタイムラグが生じる。今回のような大幅な引き上げには、異例の中間改定が不可欠との声が強い。介護人材政策研究会はすでに厚労省に要望書を提出し、「介護報酬の中間年改定を含む緊急対応」を求めた。「十分な事業者支援策がなければサービス基盤は疲弊する」との警告は、制度崩壊を未然に防ぐ最後のサインといえる。年収の壁がもたらす二重苦介護職員の多くは非正規やパート労働者であり、「年収の壁」が就労抑制の要因になっている。特に扶養控除や社会保険料の負担回避のため、一定額を超える就労を控えるケースが多い。最低賃金が上がれば、短時間勤務であっても年収が壁を超えやすくなり、人材不足が深刻化する懸念がある。今回の調査でも49.6％が「年収の壁による労働力不足」を不安視した。事業者からは「時給は上がるが働ける時間を減らす職員が増える」「結果的に人員確保が一層難しくなる」といった声が出ている。年収の壁の見直しは一部進んでいるが、現場では「抜本的な解決になっていない」との受け止めが根強い。介護の未来を守るための政策転換介護現場はすでに人材不足と経営難に直面しており、最低賃金引き上げはその課題を一層浮き彫りにした。賃上げそのものは働く人の生活を支える意義がある一方で、制度的な裏付けなしに進めれば現場を疲弊させ、結果として利用者が必要なサービスを受けられなくなる恐れがある。求められているのは、介護報酬改定と最低賃金政策の整合性を高めること、年収の壁を抜本的に解消すること、さらに賃上げを支える税制や補助制度の拡充だ。介護事業者は「支援策がなければ撤退を余儀なくされる」と訴えており、介護の持続可能性が問われている。社会の高齢化が進む中、介護基盤の脆弱化は国民全体の生活に直結する。今回の調査は、介護政策の再設計を迫る強い警鐘といえる。

石破政権、アンゴラに15.95億円の無償資金協力　地デジ整備で情報格差是正支援

2025-08-20

1件

1 件

211 件

石破政権、アンゴラに15.95億円の無償資金協力石破政権は、中央アフリカのアンゴラ共和国に対し、情報格差の是正を目的とした「地上デジタルテレビ放送網整備計画」を支援するため、15.95億円の無償資金協力を実施することを決定した。これは、アンゴラ国内で携帯電話の4G回線やインターネットの普及率が依然として4割未満にとどまっている現状を踏まえ、依然としてテレビ放送が国民の主要な情報源となっている実情に対応するものだ。日本方式の地デジは、多言語放送や字幕機能に強みを持つ。アンゴラでは国民の約7割が多様な現地語（民族語）を使用しており、こうした機能が強く求められている。日本政府は、技術面での貢献を通じて現地の情報格差解消を後押しする姿勢を示した。 > 「日本国内の減税が先だろう」 > 「海外に15億円超の無償協力、国益は説明されたのか」 > 「地デジ支援は成果が見えるのか疑問」 > 「ポピュリズム外交に聞こえる」 > 「現地には必要でも、日本国民への還元が曖昧」協力の内容と対象施設今回の協力は、8月15日にアンゴラ首都ルアンダで実施された署名式で正式に合意。日本国特命全権大使とアンゴラ外務副大臣の間で書簡が交換された。支援の対象は以下の送信所とされる。ルアンダ州ヴィアナ送信所パレス・オブ・ジャスティス送信所ベンゲラ市ソンブレイロ送信所これらの拠点で地上デジタル放送施設や機材の整備を行い、現地の放送網を強化する。情報格差の解消と日本の思惑アンゴラでは、ネット環境の脆弱さや教育機会の格差が社会課題となっており、地上波放送の強化は農村部を含む幅広い国民に対する情報アクセスの向上につながると期待されている。また、教育番組や防災情報の普及にも寄与し、民主主義や社会安定に資する可能性もある。一方で、日本側の狙いには、地デジ方式を通じた「日本規格の普及」と日本企業の技術展開もある。国際市場での放送方式の競争を意識した戦略的援助という側面も見逃せない。国内からの批判と課題しかし、国民の関心はやはり「まず減税を」「生活安定を」という国内政策にある。無償資金協力の規模は約15.95億円（約1,050万ドル）と決して小さくなく、国益がどのように還元されるのかが不透明なままでは「ポピュリズム外交」との批判を免れない。石破政権としては、援助の成果を国民に具体的に示す必要がある。現地での放送環境改善や社会安定の進展、日本企業の関与による経済的リターンなど、支援の成果を可視化することが求められる。今回の協力はTICADでのアフリカ支援方針を踏まえたものであり、日本の国際貢献の一環と位置付けられる。しかし、海外援助の是非は「国益に資するのか」「国内経済への波及はあるのか」という基準で判断されるべきだ。石破政権にとって、国際社会での信頼獲得と国民への説明責任をどう両立させるかが課題となる。

7月の対米輸出10.1％減、自動車28.4％減で4カ月連続減少　米追加関税が直撃

2025-08-20

0件

1 件

800 件

対米輸出4カ月連続減少、自動車に大打撃財務省が20日に発表した7月の貿易統計速報（通関ベース）によると、米国向け輸出額は前年同月比10.1％減の1兆7285億円となり、4カ月連続の減少となった。背景には、トランプ米政権が4月から自動車に追加関税を課したことがある。これにより日本の主力輸出品である自動車の対米輸出額は28.4％減と大幅に落ち込んだ。自動車メーカーは販売台数の減少を抑えるために輸出価格を引き下げる対応を取ったが、それでも台数ベースで3.2％減少しており、需要減の影響は避けられなかった。また、半導体製造装置も輸出額が31.3％減と落ち込みが目立ち、日本の輸出産業に深刻な打撃を与えている。 > 「関税引き上げは結局、日本の消費者にも跳ね返ってくる」 > 「自動車がこれだけ落ち込むと国内雇用にも影響が出かねない」 > 「半導体も減少では日本の製造業全体に打撃だ」 > 「外交交渉で対抗策を講じないと輸出産業は厳しい」 > 「米国依存を減らす多角的な輸出戦略が必要だ」米国の追加関税の影響米国は4月、自動車分野に追加関税を課した。日本のメーカーはこれに対応するため、現地市場での競争力を維持しようと輸出価格を下げた。しかしそれでも販売台数は減少しており、関税による価格上昇が需要減退を招いた格好となっている。自動車産業は日本の輸出全体において大きな割合を占めており、この分野の減少は貿易収支全体に深刻な影響を及ぼしている。輸出産業全体への波及今回の統計では、自動車だけでなく半導体製造装置も大きく減少している。31.3％という下落幅は世界的なサプライチェーンの変化や米国市場の需要低下が背景にある。日本の輸出産業は米国市場への依存度が依然として高く、今回のような政策的な関税措置の影響を受けやすい構造的課題が浮き彫りになった。今後の課題と対応今回の結果は、日本の対米輸出におけるリスク管理の必要性を示している。米国市場への過度な依存を避けるため、アジアや欧州への輸出拡大、さらには国内需要喚起が課題となる。また外交交渉においても、関税措置の見直しを働きかける努力が求められる。石破総理の政権下で、経済安全保障と貿易多角化は避けられない政策課題であり、国内産業を守るための戦略的な対応が今後問われることになる。

公約南海トラフ巨大地震「警戒」で52万人事前避難対象、高齢者中心に課題山積

2025-08-20

0件

0 件

南海トラフ巨大地震、「警戒」発令時の事前避難対象52万人超国の初調査によると、南海トラフ地震臨時情報のうち最も切迫性が高い「巨大地震警戒」が発表された場合、全国で約52万人超が事前避難の対象になることが明らかになった。対象者の半数以上は高齢者や障害者など要配慮者であり、避難の実効性が課題となっている。南海トラフ地震は、発生からわずか数分で津波が到達する地域もあるため、国は市町村に対し「事前避難対象地域」を指定するよう求めてきた。今回の調査で、千葉から鹿児島にかけての16都県130市町村がすでに指定を行っており、対象は全住民約24万5600人、要配慮者約27万4800人に上ることがわかった。 > 「わずか1週間前に避難を求められても現実的に動けるのか不安だ」 > 「高齢者や障害者の移動は行政の支援なしでは難しい」 > 「海抜ゼロメートル地帯の住民が対象になるのは当然だと思う」 > 「避難所不足が深刻、受け入れ態勢を国が整えるべき」 > 「人数を数えて終わりでなく、避難の費用を国が補助するべきだ」調査の背景と地域別状況昨年8月に宮崎県沖の日向灘地震を受けて「巨大地震注意」が初めて発表されたことを契機に、政府は今年6～8月に29都府県707市町村を対象に事前避難の指定状況を調査した。その結果、高知県が9万2100人で最も多く、宮崎県7万9900人、静岡県7万200人と続いた。一部自治体では、津波被害に直結する海岸部だけでなく、土砂災害警戒区域や耐震性が不足する住宅地も指定している。特に標高が海面より低い「海抜ゼロメートル地帯」を指定する自治体が増えており、住民にとって避難は喫緊の課題となっている。避難の課題と国の対応自治体からは「避難所不足」「高齢者ら要配慮者の移動の困難さ」などの課題が指摘されている。これを受け、国は今年7月に改定した防災対策推進基本計画で、事前避難の方法を各自治体の推進計画に明示するよう求めた。また8月にはガイドラインを改定し、海抜ゼロメートル地帯を新たに事前避難の検討対象に追加した。京都大学防災研究所の矢守克也教授は「国は単に人数を把握するだけでなく、事前避難にかかる費用補助など支援体制の強化が不可欠」と指摘する。行政の枠組みだけでは実効性に限界があり、地域住民や企業、ボランティアを含めた広域的な避難体制の構築が求められる。今後の展望今後、事前避難の対象地域や住民数はさらに増加する見込みであり、国や自治体は避難計画の実効性を高めるために財政支援や人員配置を強化する必要がある。南海トラフ巨大地震は「いつ発生してもおかしくない」とされるだけに、事前避難体制を整備し、特に高齢者や障害者を安全に移動させる仕組みづくりが急務だ。日本社会にとって、南海トラフ地震への備えは単なる防災政策ではなく、国民の命を守る最優先課題である。国が率先して避難所の整備や支援体制の構築を進め、地域と共に現実的な避難の在り方を模索していく必要がある。

公約主要企業の97％「旧姓使用で不利益なし」　選択的夫婦別姓導入の必要性に疑問

2025-08-19

0件

0 件

主要企業の97％「旧姓使用で不利益なし」産経新聞が行った主要企業アンケートで、婚姻後の職場における旧姓使用に関する実態が明らかになった。アンケートでは「旧姓使用によって不利益を受けた事例があるか」との質問に対し、回答した企業のうち96.7％が「ない」と答えた。つまり、多くの企業では旧姓使用が円滑に受け入れられており、業務上の不都合もほとんど生じていないことが浮き彫りになった。実際に、旧姓使用を認めている企業は99.0％に上り、そのうち「慣例として認めている」が56.6％、「就業規則などで明文化して認めている」が42.4％。旧姓使用を一切認めていないと回答したのはわずか1社のみだった。 > 「旧姓で仕事できるなら十分。別姓導入は不要」 > 「不利益がないと数字で示されたのは大きい」 > 「海外出張で戸籍名と違うと少し面倒なだけ」 > 「アイデンティティの問題は制度でなく運用で解決できる」 > 「ほとんど困っていないのに法律を変える理由はない」一部に残る課題もっとも、全体の3.3％にあたる少数の企業からは「不利益があった」との回答もあった。主な内容は海外出張やホテルチェックイン時にパスポートとの整合性を求められるケースや、職場で新姓と旧姓の併用によって同僚が混乱する事例などだ。しかし、これらは制度そのものというより国際的な本人確認の仕組みや企業内部の運用に関わる課題であり、日本国内での業務においては深刻な問題とはされていない。選択的夫婦別姓議論への影響今回の結果は、選択的夫婦別姓制度をめぐる議論に大きな意味を持つ。推進派は「旧姓使用では不利益がある」と主張してきたが、実態調査ではほとんどの企業が不利益を報告していない。むしろ、旧姓の通称使用を柔軟に拡大することで十分対応できるとの見方が強まるだろう。選択的夫婦別姓は家族制度や戸籍制度に大きく関わる問題であり、軽々しく導入するべきではない。現状で97％の企業が旧姓使用で不利益がないと答えている以上、まずは通称使用をより円滑にする仕組みを整えることが優先されるべきである。家族の一体性と制度の安定性日本の戸籍制度は家族の一体性を前提としており、姓の統一はその象徴でもある。選択的夫婦別姓を導入すれば、親子で姓が異なる家庭が増え、戸籍や社会的認識に混乱を招く恐れがある。今回のアンケートは、旧姓使用という現実的な解決策が十分に機能していることを裏付けており、家族制度を変える必要性は薄いことを示している。石破政権においても、国民の多くが求めているのは家族制度の根本的変更ではなく、減税や生活安定といった実効性のある政策だ。選択的夫婦別姓に政治の時間や資源を費やすより、国民生活の改善に直結する政策に力を注ぐべきだろう。

政府、TICADで15億ドル資金動員表明へ　国民からは「まず減税を」の声

2025-08-19

0件

0 件

政府、TICADで15億ドル資金動員を表明へ 20日に横浜市で開幕するTICAD（アフリカ開発会議）で、日本政府はアフリカにおける温室効果ガス削減や社会課題の解決を目的に、官民合わせて15億ドル（約2250億円）の資金動員を目指す方針を表明する方向で調整を進めている。資金は「インパクト投資」という仕組みを通じて投入され、環境対策や医療分野など幅広い分野に充てられる予定だ。政府はJICA（国際協力機構）や民間金融機関と連携し、大規模風力発電事業への融資を通じた温室効果ガス削減、医療系スタートアップへの出資による医療サービスの拡大などを進める方針を示している。外務省関係者は「アフリカの課題解決と日本企業の収益確保を両立できる可能性がある」として、今回の枠組みを契機にアフリカ市場での投資拡大を狙う考えを明らかにした。 > 「国内経済が苦しいのに海外に15億ドルも？」 > 「まず日本国民への減税が先だろう」 > 「アフリカ支援が本当に国益につながるのか説明が必要」 > 「成果を示さない援助はポピュリズム外交に見える」 > 「企業収益の名目で税金を使うのは納得できない」国民が望むのは海外支援ではなく減税この発表は国際社会へのアピールとなる一方、国内からは疑問の声が広がっている。日本では物価高や増税が国民生活を直撃しており、家計の負担軽減には給付金ではなく恒久的な減税が必要だという声が強い。15億ドル（約2250億円）もの資金を海外支援に回す一方で、国内の減税には後ろ向きな政府の姿勢は批判を招いている。さらに、アフリカ支援を通じて「日本企業の収益確保」を強調する説明は、国民にとって説得力を欠く。支援による成果や国益がどのように国民生活に還元されるのか、政府は具体的に説明する責任がある。成果の見えない海外援助は「ポピュリズム外交」と批判されかねず、単なる国際アピールに終わってしまう危険性がある。日本政府に求められる説明責任石破政権が掲げる外交・経済戦略の一環と位置づけられる今回の方針だが、国民にとって最優先であるべきは生活の安定と将来不安の解消である。国際貢献は重要だとしても、同時に「国内の税負担を軽減する減税こそ急務」という国民の声を無視してはならない。主権国家として自国の国益を守るためには、海外支援の成果を明確に示すと同時に、国内政策として減税を実行することが求められる。そうでなければ、巨額の資金動員は国民からの理解を得られず、「海外にばらまくだけのポピュリズム外交」との批判を避けられないだろう。

石破首相、ビル・ゲイツ氏と会談　途上国ワクチン支援810億円に国民の賛否

2025-08-19

0件

0 件

石破首相とビル・ゲイツ氏の会談石破茂首相は19日、首相官邸で米マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏と会談し、世界の保健課題について意見交換を行った。会談は約30分に及び、主に途上国の子どもたちへの予防接種推進や技術革新の活用などがテーマとなった。ゲイツ氏は「日本では非常に多くの技術革新が起き、新しい製品が生まれている。それらをアフリカでの健康に役立ててもらいたい」と語り、日本の役割に期待を示した。 Gaviワクチンアライアンスへの支援ゲイツ氏は財団を通じて感染症対策やワクチン普及に尽力しており、アフリカを中心とした途上国の子どもたちの予防接種を支援する「Gaviワクチンアライアンス」の主要な支援者の一人である。会談には公明党の斉藤鉄夫代表も同席し、石破首相がGaviに対し今後5年間で5.5億ドル（約810億円）の支援を約束したことを明らかにした。日本の国際貢献としては過去最大級の金額規模であり、保健分野での国際協力の強化を象徴する決定といえる。国民の反応と懸念一方で、この巨額支援には国内で賛否両論がある。日本国内では社会保障や教育、防災などに対する財源不足が指摘されており、「なぜ海外に巨額を投じるのか」という不満も根強い。石破政権は「人道支援」と「国際的責任」を強調するが、国民生活に直結する減税や物価対策が後回しにされているとの批判も上がっている。 > 「海外より先に日本の子どもたちを支援してほしい」 > 「810億円も出す余裕があるなら減税をしてほしい」 > 「支援は理解するが、国益につながるのか説明が必要だ」 > 「ワクチン外交も結局はポピュリズム外交ではないのか」 > 「スパイ防止法すら後回しなのに海外に大盤振る舞いは疑問だ」国益と説明責任日本が国際社会において積極的に貢献する姿勢は評価されるが、国内からは「国益との関係が見えにくい」との批判がある。今回の支援は人道的意義が大きい一方で、財政難の中での決断であるため、国民への説明責任が問われる。支援によって日本がどのような外交的成果や国際的信頼を得られるのか、その効果を明確に示さなければ「国民生活を犠牲にしたポピュリズム外交」との批判を免れないだろう。石破政権は「国際社会での責任ある立場」を掲げるが、同時に国内の生活支援や減税を進めなければ支持基盤を失う可能性がある。今回のゲイツ氏との会談と支援表明は、日本外交の積極性を示すものだが、その真価は「国益と国民生活の両立」を実現できるかどうかにかかっている。

石破政権、スエズ運河拡張に34億円支援　ポピュリズム外交批判と減税要求のはざまで

2025-08-19

0件

0 件

スエズ運河拡張への日本支援と石破政権の判断石破政権は、エジプトのスエズ運河の拡張と安全強化を目的として、34.78億円の無償資金協力を行うことを決定した。エジプト政府に潜水作業支援船を供与し、同国が独自に行えない測量や潜水調査を可能にする狙いがある。スエズ運河は欧州とアジアを最短で結ぶ戦略的な海上ルートであり、その安定運営は国際物流の安全保障に直結する。石破政権はこの支援を「各国船舶の安全に寄与する国際協力」と位置づけている。スエズ運河は世界貿易の約1割を担う重要航路であり、近年も座礁事故などで世界経済に影響を及ぼしたことは記憶に新しい。日本が支援する潜水作業支援船は、こうした事故発生時の救助活動や維持管理を強化する役割を担うことになる。支援の背景と国際的意義外務省は、エジプトが自力で専用船を保有できない状況にあり、国際社会の協力が不可欠と説明している。砂嵐や豪雨が多発するスエズ運河では航行の安全確保が難しく、事故時の迅速な対応が課題となっていた。今回の支援は、エジプトの要請を受けたものであり、結果的に日本が国際海運の安定に寄与するかたちとなる。しかし、無償資金協力という形式は国内で議論を呼んでいる。国民からは「日本の財源が厳しい中で、なぜ海外に巨額を出すのか」という疑問の声もある。特に、減税を求める声が高まる中での海外支援は、「国民生活を犠牲にしたポピュリズム外交ではないか」との批判も浮上している。 > 「まず国内の減税を実現してほしい」 > 「なぜ34億円も海外に出すのか理解できない」 > 「事故防止は大切だが、日本にどんな国益があるのか説明不足だ」 > 「支援はするにしても成果を国民に示すべき」 > 「スパイ防止法すら進まないのに海外支援ばかり優先するのは違和感」国益と財政への視点石破政権の判断は、単なる国際貢献にとどまらず、日本の国益との関連が問われる。スエズ運河を通過する船舶には日本の輸入資源を積んだものも多く、エネルギー安全保障や貿易の円滑化に直結している。支援の効果を「日本にとっての投資」と位置づける考え方も可能だ。一方で、無償資金協力は国民から見れば「使途の見えない支出」と映る危険がある。支援の成果を具体的に示さなければ、政府の説明責任は果たされない。さらに、国内経済では「給付金ではなく減税を」という声が強い。国民は「財源を探して減税してほしい」のではなく、「取りすぎた税を戻してほしい」と望んでいる。今回のような支援が続けば、国民負担と政府支出のバランスがますます問われるだろう。今後の課題と日本外交の方向性石破政権が進める海外支援は、国際社会での責任ある立場を示す一方で、「国民の理解」をいかに得るかが最大の課題である。支援がもたらす成果を公開し、国益との関連を説明しなければ、国内の不満は強まる一方となる。日本はスパイ防止法など自国の安全保障政策を先送りにしながら海外への協力を拡大しており、その優先順位を疑問視する声もある。外交の積極姿勢自体は評価されるべきだが、国内世論と齟齬が生まれれば支持基盤を失う可能性がある。エジプト支援は、日本外交の今後を占う試金石とも言える。石破政権が「国益に資する国際協力」を明確に示し、減税など国内経済対策との両立を図れるかどうかが問われている。ポピュリズム外交に陥ることなく、国益と国民生活を両立させる方策こそが求められている。

自民議員61人が企業・団体献金1000万円超　政党助成金との“二重取り”実態浮上

2025-08-18

0件

0 件

自民党議員61人、企業・団体献金1000万円超政治資金パーティー収入不記載事件の余波が続くなか、自民党議員の資金調達の実態が改めて浮き彫りになった。2023年分の政治資金収支報告書によれば、自民党の国会議員のうち61人が、自らが代表を務める政党支部を通じて年間1000万円以上の企業・団体献金を受け取っていた。この仕組みは、政党交付金（政党助成金）を国庫から受け取りながら、同時に企業・団体献金も集める「二重取り」と批判されている。政党支部は、実質的に企業・団体献金を受け入れるための“受け皿”となっており、政治資金規正法の抜け道が存在し続けていることが改めて示された。 > 「助成金をもらいながら企業献金も受け取るのは二重取りだ」 > 「政治活動にカネがかかるのは理解するが、透明性がなさすぎる」 > 「これでは裏金事件と構造は変わらない」 > 「企業献金禁止を掲げた政治改革は形骸化している」 > 「国民は税金で政治を支えているのに裏切られている気分だ」献金額の上位と資金パーティー収入調査によると、最多は田村憲久元厚生労働相（衆院三重1区）の約4900万円、次いで茂木敏充前幹事長（衆院栃木5区）の約4135万円。さらに2500万円以上を集めた議員は17人に上った。また、資金管理団体とは別に政党支部でもパーティーを開き、企業・団体献金とパーティー収入を組み合わせて巨額資金を調達していた議員も少なくない。例えば、菅義偉元首相は企業・団体献金1250万円に加え、政党支部パーティー収入3260万円。萩生田光一元政調会長は1564万円に加え3371万円と、双方で1000万円超の収入を得た議員は18人に達した。党費ゼロの矛盾さらに、献金額が1000万円を超えるにもかかわらず「党費ゼロ」と収支報告書に記載されている例も5人あった。河野太郎前デジタル担当相（衆院神奈川15区）、井上信治元万博担当相（衆院東京25区）、永岡桂子元文科相（衆院比例北関東）らである。政党支部としての基本的な活動費さえ示さず、献金のみを受け入れる“窓口”化している実態を浮かび上がらせた。石破政権の対応と党内対立石破茂首相は、立憲民主党との協議に向けて「政党支部が受け取る企業・団体献金の実態を確認するように」と森山裕幹事長に指示。しかし、これに反発した政治改革本部長の斎藤健前経産相らが辞表を提出するなど、党内の対立が先鋭化している。企業・団体献金の全面禁止は、かつて「政治改革」の核心であったが、政党支部を通じて温存されてきた。今回の調査結果は、自民党が裏金事件の根本原因を放置し、依然として企業献金に依存している実態を改めて示したといえる。問われるのは政治改革の本気度国民からすれば、政党助成金という税金を受け取りながら企業・団体献金にも依存する姿勢は「二重取り」であり、政治不信を深める要因となっている。企業献金にしがみつくのか、それとも本気で制度改革に踏み込むのか。政治資金規正法の抜本見直しと企業・団体献金の禁止が、政治改革の試金石として突きつけられている。

石破首相、続投固執の背景にポピュリズム批判　「給付金や海外援助こそ大衆迎合では」との声も

2025-08-16

1件

0 件

680 件

石破首相、続投への固い意思とポピュリズム批判参院選で大敗を喫し、党内外から退陣圧力が高まる中でも、石破茂首相（自民党総裁）は続投への意思を崩していない。背景にはポピュリズム（大衆迎合主義）への強い対抗心があるとされる。首相は「俺はこの国を滅ぼしたくないんでね」と周囲に語り、「石破降ろし」が吹き荒れる党内情勢に対し「代わりは誰なのか」と反発している。自民党は総裁選の前倒しを検討しており、石破首相の外堀は埋まりつつある。しかし本人は「退陣ありきのムード」に抗し、秋の臨時国会で政治資金制度改革を実現する意欲を示している。 > 「退陣報道は一時のムードにすぎない」 > 「石破さんは国益を第一に考えている」 > 「選挙で負けた以上、責任を取るべき」 > 「ポピュリズム批判は結局レッテル貼りではないか」 > 「改革を言うなら今さらでは遅すぎる」ポピュリズムへの対抗心石破首相が警戒するのは、参政党の「日本人ファースト」や国民民主党の「手取りを増やす」といったスローガンだ。首相は「都合のいいアジテーション（扇動）でこの国はよくなるのか」と語り、安易な人気取りを政治の劣化とみている。一方で、こうした姿勢に対しては疑問も出ている。自分の政策や信念と異なる考えを一括して「ポピュリズム」と片付けるのは、健全な政策論争を狭める恐れがあるからだ。そもそも、給付金のばらまきや教育・医療の無償化、あるいは成果や国益が見えにくい海外援助こそ、財政負担を伴う「ポピュリズム」ではないかという批判も根強い。政策内容の是非にかかわらず、他者の主張を「大衆迎合」と断じるだけでは説得力を欠く面がある。政治改革と続投への執念石破首相は、自らにしかできない政策課題があるとの自負を隠さない。日米関税合意に基づく国内産業対策、農政改革によるコメ増産への転換、社会保障と消費税財源をめぐる議論などだ。さらに企業・団体献金を政党本部や都道府県支部に限定する政治資金制度改革を打ち出し、選挙制度改革の議論にまで踏み込もうとしている。「このままで後世に責任が持てるのか。言うべきことを言わずに何の意味があるのか」と語り、退陣ではなく制度改革によって責任を果たす考えを鮮明にしている。政権内の冷ややかな視線と支持率ただし政権内では「今から党の刷新を頑張りますでは遅い」と冷ややかな声が出ている。長年支えた森山裕幹事長も参院選総括後に辞任する可能性を示唆し、首相は戸惑いを隠せない状況だ。一方で、内閣支持率が一時的に上昇したことが首相にとっての心の支えとなっている。石破首相は「やるところまでやるしかない」とつぶやき、退陣圧力に抗して続投を選ぶ構えを崩していない。

韓国調査船が竹島沖で活動　日本政府が即時抗議「竹島は日本固有の領土」

2025-08-16

1件

1 件

497 件

竹島沖で韓国調査船が活動　日本政府が即時抗議外務省は16日、島根県・竹島西方の日本領海で、韓国の海洋調査船「ONNURI」がワイヤのようなものを海中に投入しているのを確認し、韓国政府に抗議したと発表した。日本政府は同調査船が15日に航行や漂泊していた事実も把握しており、複数のルートで抗議を実施している。外務省の金井正彰アジア大洋州局長は在日韓国大使館の次席公使に対し「竹島は歴史的事実に照らしても、国際法上も明らかに日本固有の領土だ」と伝えた。また、井関至康駐韓公使も韓国外務省に抗議を行い、日本の立場を重ねて強調した。領有権をめぐる緊張の高まり竹島は日本が「固有の領土」として主張する一方、韓国が実効支配を続けており、領有権問題は両国関係において長年の懸案事項となっている。今回の「ONNURI」による調査活動は、海洋資源の調査や軍事的観点からも敏感に受け止められており、外交的摩擦を再燃させる恐れがある。ネット上では、日本政府の迅速な抗議を評価する声と、毅然とした対応を求める意見が目立った。 > 「日本の立場を即時に伝えたのは正しい」 > 「また韓国が挑発してきたのか」 > 「口頭抗議だけでなく実効的な措置が必要だ」 > 「こういう時こそスパイ防止法など安全保障強化が急務」 > 「外交カードに甘んじず、国益を守る行動を示すべき」外交ルートでの対応外務省は今回のケースを「極めて遺憾」と位置づけ、韓国側に即座に中止を求めた。外交ルートを通じた抗議は日常的に行われているが、現場での活動が続けば新たな摩擦要因になりかねない。竹島周辺の領海・排他的経済水域（EEZ）は漁業や資源開発の面で重要性が高く、今回のような韓国船の調査活動は日本政府にとって看過できない問題とされる。今後の課題と展望今回の抗議で韓国がどう応じるかは不透明だ。日韓関係は安全保障や経済協力で一定の進展を見せる一方、歴史認識や領土問題では依然として溝が深い。外交当局が問題をエスカレートさせずに処理できるかが焦点となる。同時に、国内では「毅然とした防衛姿勢」を求める声が高まりつつある。単なる口頭抗議にとどまらず、国益を守るための具体的な行動が求められる局面ともいえる。日本が領土主権をめぐる立場を国際社会に訴え、同時に冷静かつ強固に対応することが、今後の外交戦略において重要となるだろう。

政府「日本はスパイ天国ではない」答弁に批判　危機感欠如が国益を危うくする

2025-08-15

0件

1 件

1714 件

政府「スパイ天国ではない」に批判の声　危機感欠如が日本を危険に晒す政府は15日、れいわ新選組の山本太郎代表による質問主意書に対し「日本は『スパイ天国』とは考えていない」とする答弁書を閣議決定した。理由として「情報収集・分析体制の充実」や「違法行為の取り締まり徹底」を挙げたが、この姿勢に対し「危機感が足りない」との批判が強まっている。国際社会で情報戦が激化する中、法制度の整備を怠り「大丈夫だ」と言い張ることは、日本をますます危険に晒すのではないかという懸念が広がる。 > 「現状を直視しない政府こそが一番のリスクだ」 > 「スパイ防止法なしで大丈夫と言うのは、無防備を自慢しているようなもの」 > 「技術も安全保障情報も盗まれ放題。政府の楽観論は無責任」 > 「遅れを放置してきた政治の責任は重い」 > 「与野党を超えて即法整備すべきだ」国会で繰り返される「スパイ天国」指摘過去の国会審議では、日本維新の会や参政党の議員らが繰り返し「日本はスパイ活動を事実上野放しにしている」と指摘してきた。維新の青柳仁士衆院議員は「諸外国に比べ情報保護が極めて甘い」と訴え、松沢成文参院議員も「抑止力のない国家」と強調した。こうした指摘に対し、政府は「既存法の適用で十分」と説明を続けているが、外為法や不正競争防止法などは本来スパイ行為そのものを取り締まる枠組みではない。結果として「情報漏洩が起きても処罰できない」という抜け穴が放置されている現実がある。国際基準から大きく遅れる日本欧米主要国や中国、韓国にはスパイ防止法や国家機密保護法が存在し、摘発や抑止の法的基盤が整っている。これに対し日本では、戦後一度も本格的なスパイ防止法が制定されていない。国家機密の防護体制が制度的に欠落していることは、同盟国の信頼を損ない、国際的な情報共有において不利な立場に立たされる危険もある。石破茂首相は安全保障を「最重要課題」と掲げるが、政府答弁が「スパイ天国論」を否定するだけにとどまる限り、国民に対して説得力を持たない。むしろ「危機を矮小化している」との印象を与え、結果的に抑止力を弱めかねない。求められるのは明確な法整備参政党や国民民主党がスパイ防止法の制定を明確に訴え、選挙で躍進した背景には、国民の不安がある。維新や自民党の一部からも制定論が出始めているが、政府は依然として及び腰だ。国民が望むのは「取り締まりを徹底している」という抽象的な言葉ではなく、スパイ行為を直接禁じる明確な法制度である。安全保障や国益を守るためには、早急にスパイ防止法を制定し、国家の情報資産を法的に守る体制を築くことが不可欠だ。「日本はスパイ天国ではない」と繰り返す政府の姿勢は、現実を直視しない危機感の欠如にほかならない。結果として、諸外国の諜報活動に対して無防備であり続け、日本の技術・安全保障情報が流出するリスクを高めている。国民の命と国益を守るためには、現状を否定するのではなく正面から受け止め、スパイ防止法を一刻も早く制定することこそが必要だ。危機感の欠如は、最大の安全保障リスクである。

公約拉致担当の内閣参与2人が同時辞任　政府は経緯を説明せず「異例の事態」に不信感

2025-08-15

0件

1 件

791 件

拉致担当の内閣参与2人が同時辞任　政府は説明を拒否政府は15日、北朝鮮による日本人拉致問題を担当していた内閣官房参与2人が同時に辞任していた件について、辞任の経緯を明らかにしない方針を示した。石川正一郎氏と福本茂伸氏の2人は7月31日付で本人の申し出により退職。閣議決定した答弁書では「個別の人事に関する事柄であり、お答えすることは差し控えたい」とする従来の説明姿勢を崩さなかった。 > 「国民が望むのは秘密主義ではなく説明責任だ」 > 「拉致問題を軽視しているようにしか見えない」 > 「一度に2人辞めるのはやはり異常」 > 「政府が口を閉ざせば閉ざすほど不信感は強まる」 > 「拉致被害者家族にとっては大打撃ではないか」百田尚樹氏「異例の事態」と追及日本保守党の百田尚樹代表は質問主意書を提出し、2人同時の辞任は「異例の事態」であり、拉致問題の進展を願う国民に大きな懸念を与えると指摘した。百田氏は「両氏の辞任が政府の取り組みにどう影響するのか説明が必要だ」と迫ったが、政府は答弁書で「控える」との立場を崩さなかった。石川氏は令和5年4月、福本氏は今年4月にそれぞれ内閣官房参与に就任。2人とも拉致問題対策本部の事務局長を務めた経歴を持ち、実務経験を重ねてきただけに、同時辞任のインパクトは大きい。政府の不透明な姿勢と国民の不信感拉致問題は長年解決の糸口が見えず、被害者家族の高齢化も進む中で「一刻の猶予も許されない」課題だ。専門知識と経験を持つ2人が同時に辞任すれば、交渉体制や情報蓄積に支障が出る懸念は否めない。しかし、政府は「個別人事」の名のもとに詳細を伏せ、説明責任を果たそうとしない。こうした姿勢は、ただでさえ停滞する拉致問題に対する国民の不信感を一層高める結果となっている。拉致被害者家族や支援団体からも「説明がなければ今後の取り組みへの信頼が揺らぐ」との声が出ている。拉致問題の停滞と政治的責任石破茂首相の政権下でも、拉致問題の実質的な進展は見えていない。今回の同時辞任は、政府の交渉姿勢や体制に疑問を投げかけるものだ。自民党政権が繰り返し「最重要課題」と掲げてきたにもかかわらず、結果が伴っていない現実がある。説明責任を避ける政府の態度は、国民や被害者家族が抱える「置き去りにされている」という感覚を強めかねない。百田代表が「異例」と批判した背景には、政治全体がこの問題を軽んじているのではないかという危機感が透けている。 2人の拉致担当参与が同時に辞任した経緯を政府が伏せることは、国民の信頼を大きく損ねる。人事の内実に触れなくとも「拉致問題に支障はない」といった説明すらない現状は異様と言わざるを得ない。拉致問題は政争の具ではなく、国家として解決を最優先すべき課題だ。被害者家族の切実な思いに応えるためにも、政府は隠すのではなく明確な姿勢を示す責任がある。

公約男女群島でサンゴ密漁　中国人５人と日本人１人逮捕　長崎海保が摘発

2025-08-15

0件

0 件

男女群島でサンゴ密漁、中国人と日本人６人逮捕長崎海上保安部は８月15日、男女群島北西の肥前鳥島付近でサンゴを採取したとして、中国籍の男５人と日本人１人を外国人漁業規制法違反（漁業等の禁止）の疑いで逮捕したと発表した。対象となった行為は６月下旬から７月上旬にかけて行われたもので、すでに長崎地検は一部を起訴している。今回の摘発は、サンゴ密漁が国内の海洋資源保全や治安、さらには日中関係に与える影響を改めて浮き彫りにした。海保の発見と逮捕の経緯７月５日正午ごろ、海上保安庁の航空機が男女群島北西の海域で、海中にサンゴ漁具のようなものを下ろして操業する日本漁船を確認。巡視船が立ち入り検査を実施したところ、船内には中国籍の26～60歳の男５人が乗船しており、サンゴを採取していたことが判明した。翌６日に５人を逮捕した。その後の捜査で、この漁船が６月22～26日にも同じ海域で操業していたことが確認され、海保は７月25日に５人を再逮捕。同時に、この期間に同船に乗っていた新上五島町の自営業男性（61）も逮捕された。漁船は19トンの「順洋」で、五島市を定係港とし、同町の青方港を出入りしていたことも明らかになった。在留資格と背景逮捕された中国人５人のうち、26歳の１人は福岡市に住所を持ち、2018年に留学目的で入国。ことし５月には在留資格を「特定活動」（就職活動・文化活動などが可能）に切り替えていた。残る４人は2025年４～６月に短期滞在ビザで入国していた。海上保安当局は、不法な操業に短期滞在や特定活動の在留資格が利用されていた点を重く見ている。国際的な違法漁業ネットワークとのつながりを示唆するものとみられ、背後関係の解明も課題となる。司法判断と市民の受け止め長崎地検は８月15日、７月６日に逮捕した事件について、中国人５人を漁業法違反（無許可操業）の罪で起訴した。日本人１人については今後の捜査や起訴判断が注目される。ネット上では、密漁事件に強い怒りや不安の声があがっている。 > 「日本の海を荒らす行為は断じて許せない」 > 「サンゴは回復に何十年もかかるのに、取り返しがつかない」 > 「短期滞在ビザで密漁する仕組みをどうにかしないと」 > 「日本人が関与していたのは裏切り行為だ」 > 「国際的な連携で徹底的に取り締まるべき」密漁による環境破壊だけでなく、地域社会や日本の法制度への信頼を揺るがす問題として、重い課題を投げかけている。

フィリピン行政官20名がJDSで日本留学へ　無償資金援助に「国内優先」の声も

2025-08-15

0件

0 件

フィリピン行政官20名、日本での2年間留学へ出発在フィリピン日本国大使館は、8月12日に第23期「日本政府人材育成奨学計画（JDS）」対象者の壮行会を開催したと発表した。今回の対象者は20名で、日本各地の大学院に進学し、2年間の学びを通じて行政分野の専門知識を深める予定だ。 JDSプログラムの背景と目的 JDSは2002年にフィリピン政府が日本政府の支援を受けて始まった無償資金援助プログラムで、国際協力機構（JICA）が実施する政府開発援助（ODA）の一環として位置付けられている。目的は、フィリピンの若手行政官を日本に受け入れ、能力向上を促すことで、将来的に同国の社会経済発展に寄与する人材を育成することにある。これまでに多くの修了生が帰国後に政府機関や国際機関で要職を担い、行政改革や経済政策の立案に携わってきた実績がある。今回も、将来の指導者層となることが期待される20名が派遣される。壮行会と日本側の期待壮行会は大使公邸で行われ、日本大使は出席した対象者に対し「日本での学びをフィリピンの発展につなげてほしい」と激励の言葉を送った。さらに、大使館は声明で「このプログラムを通じて日本の文化や政治・経済システムに触れた行政官が、両国関係の強化に貢献することを期待する」と表明した。対象者は、公共政策や経済、法制度、教育分野など幅広い領域の研究を行う予定で、帰国後は行政分野での実務に活かすことが求められる。日本国内での受け止めと課題一方、日本国内ではODAによる留学支援に対して賛否両論がある。ネット上には、 > 「日本とフィリピンの関係強化になるなら良いことだ」 > 「留学支援は未来への投資だと思う」 > 「その資金を日本国内の教育や若者支援に使うべきでは」 > 「国民は減税を求めているのに、海外に無償援助ばかりで疑問だ」 > 「結局は国益にどうつながるのか説明不足だ」といった声が並んでいる。人材育成は中長期的な効果が期待されるものの、国民の税金を用いた援助である以上、成果や国益を明確に示す必要がある。とりわけ国内では生活負担の増加から減税を求める声が高まっており、こうした海外援助が「ポピュリズム外交」として批判される可能性も否めない。日比関係強化と国内優先課題のバランス JDSプログラムは、日本とフィリピンの人的ネットワークを強化し、外交的な基盤を築く点で意義深い。しかし、国内課題が山積する中で、海外援助と国民生活支援のバランスをどのように取るかは、石破政権が直面する課題の一つだ。留学生20名の経験が両国の未来にどう寄与するかを注視しつつ、国民に対して援助の成果や意義を分かりやすく伝える努力が欠かせない。