石破茂の活動・発言など - 10ページ目
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活動報告・発言
公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。
年金改革法案、今国会で成立目指す 自公幹事長が方針一致 パート厚生年金拡大が焦点
年金改革法案、今国会での成立を目指す 自民党と公明党の幹事長は13日、東京都内で会談し、年金制度改革法案を今国会で成立させる方針で一致した。提出が大幅に遅れていたこの法案は、高齢化の進行に対応し、年金給付水準を改善することを目的としている。政府は早ければ16日に閣議決定し、国会に提出する考えだ。 石破茂首相は12日の衆院予算委員会で、与党内での最終調整を進め、週内の提出を目指すと表明していた。年金制度の見直しは国民の生活に直結するため、迅速かつ丁寧な議論が求められる。 法案の主な内容と背景 今回の年金改革法案は、少子高齢化に対応し、年金給付水準を維持・向上させることを目指している。以下が主なポイントだ。 パートタイム労働者らが厚生年金に加入できる条件を緩和。年収106万円以上や従業員51人以上の企業規模要件を撤廃。 非正規労働者にも厚生年金の適用を拡大し、将来的な年金受給額を底上げ。 ただし、企業が負担する保険料が増加するため、中小企業からは反発も予想される。 当初は基礎年金（国民年金）の底上げも検討されていたが、自民党内の一部から「厚生年金の積立金を流用するべきではない」との意見が強まり、削除された。この変更により、法案の構成は大幅に見直された。 参院選を控えた政治的駆け引き 夏の参院選を前に、年金制度改革が選挙の争点となることを懸念する声もある。特に自民党参院側では、年金改革を巡る議論が選挙戦に影響することを危惧し、調整が難航していた。 野党は早期の法案提出を求めており、年金問題を選挙での争点に据える構えを見せている。立憲民主党の野田佳彦代表は「国民の安心を守るための改革が、選挙目当てで先延ばしされるのは問題だ」と批判。維新の会も「配るならもともと取らなければいい」と政府の対応を非難している。 年金改革は国民生活にどう影響するか 今回の年金改革は、特に非正規労働者にとっては将来の年金受給額を増やす可能性があるが、一方で企業の負担は増加する。中小企業からは「追加負担は難しい」との声も上がっており、実際の運用にあたっては課題が残る。 また、基礎年金の底上げが削除されたことにより、低年金の受給者への直接的な支援は見送られた。この点についても、今後の国会審議で議論が続く見通しだ。 政府・与党は迅速な成立を目指しているが、野党との対立や選挙戦をにらんだ駆け引きが続きそうだ。
自公、秋の補正予算案編成で合意 経済対策強化へ追加支援を検討
自公、秋の補正予算案編成で合意 追加経済対策を検討 自民党と公明党の幹事長は13日、2025年度の経済対策を強化するため、秋に補正予算案を編成する方針で合意した。これは両党の幹事長が会談し、自民党の坂本哲志国対委員長が記者団に明らかにしたもの。 追加経済対策の狙い 現在の日本経済は、新型コロナウイルスの影響から完全な回復には至らず、個人消費の低迷や物価高騰など、国民生活に影響を及ぼしている。特に中小企業や地方経済は依然として厳しい状況にあり、追加の支援策が求められている。 坂本氏は「国民生活を支えるため、必要な予算措置を講じる」と強調し、政府は生活支援や産業振興、地方経済の活性化など幅広い分野での支援を検討している。 補正予算案の編成時期と内容 補正予算案は秋に編成される予定だ。内容はこれからの議論で具体化されるが、以下の点が重点として検討される見込み： 生活必需品価格の安定化を図る支援策 雇用対策や中小企業支援 地方経済の振興や観光業の支援 デジタル化・グリーン成長の推進 また、財政健全化とのバランスも議論の焦点となりそうだ。 ネット上の反応 ネットユーザーからは賛否の声が上がっている： > 「また補正予算？財政赤字は大丈夫なのか…」 > 「困っている人たちをしっかり支援してほしい。」 > 「地方の経済支援を強化してもらいたい。」 > 「デジタル化を進めるなら、地方のインフラも整えて。」 > 「国民は今困ってます。秋とか遅すぎ」 今後の展望 自公両党は、国民の生活を支えるための効果的な支援策を検討し、予算編成に向けた調整を進める。特に地方経済や中小企業支援に重点を置き、景気の底支えを図る方針だ。政府・与党の調整が進む中、国民への説明責任も問われることになりそうだ。
石破首相、米国との関税交渉で準備加速 貿易拡大・非関税措置・経済安全保障が焦点
石破首相、米との関税交渉進展へ 貿易拡大・非関税措置・経済安保で準備加速 石破茂首相は12日、自民党役員会で米国との関税交渉に関し、今月中旬以降に予定される次回閣僚協議で具体的な成果を目指す意向を表明した。交渉の焦点は貿易拡大、非関税措置、経済安全保障の3項目に絞り、これらの分野で準備を加速させる方針だ。 首相は「米英の関税交渉や米中の協議も進んでいる。日本も国益を守り、しっかりと成果を出す」と強調。特に自動車産業や中小企業への影響を注視し、「必要であれば速やかに追加の対応を行う」と語った。 会合後に森山裕幹事長が記者団に説明し、政府内で関税交渉に関する調整を進めていることを明らかにした。 関税撤廃目指し、米国との関係強化 石破首相は、米国との関税交渉で「全ての関税撤廃」を目指す姿勢を明確にした。特に自動車分野での関税引き下げは、日本経済にとって重要な課題であり、米英間の自動車関税引き下げ合意を参考にしつつ、日本も同様の成果を求める考えだ。 「米国の消費者にも利益がある。関税は米国の経済にも影響を与える」と語り、米国側にも関税撤廃のメリットを訴える構えを見せた。 国内経済への影響を注視 消費税減税よりも支援強化 国内経済への影響を考慮し、石破首相は消費税減税ではなく「必要な人々への支援を強化すべきだ」との考えを示した。消費税を安易に引き下げることで財政に悪影響を及ぼす可能性があるため、効果的な支援策を検討する方針だ。 政府は関税交渉に合わせて、関連する産業の支援策を強化し、中小企業や国内生産者への影響を最小限に抑える考えを強調。特に自動車産業は国内経済の重要な柱であり、供給網の保護に向けた追加対策も検討する。 ネットユーザーの反応 SNSでは、石破首相の対応や発言に対し様々な意見が飛び交った。 > 「石破さん、米国との関税交渉、うまくまとめてほしい」 > 「消費税を下げるより、困っている人への支援が大事」 > 「トランプと直接交渉するのは大変そうだけど、頑張って」 > 「自動車産業を守るなら関税撤廃は必須だ」 > 「消費税はそのままでいいけど、他の税金も見直してほしい」 今後の交渉で、石破政権がどのような成果を上げるかが注目される。
石破茂首相、3千万円不記載疑惑を否定も「現金を渡した」と元代表が反論 証人喚問に注目
石破首相、3千万円不記載疑惑を否定 元代表が反論 石破茂首相が3千万円に及ぶ政治資金の不記載疑惑を改めて否定した。12日の衆院予算委員会で、週刊文春が報じた「政治団体を通じたパーティー券購入金額が記載されていない」との指摘に対し、「週刊誌で報じられたような支援は一切受けていない」と強調した。 疑惑の発端は、首相が代表を務めた「石破茂政経懇話会」が、支援者の家族からパーティー券の代金として3千万円以上を受け取りながら、それが収支報告書に記載されていないとされるもの。石破氏はこの日の答弁で「パーティー券を手伝ってもらうことはあったが、売れ残ったものを購入してもらった事実はない」と明言し、疑惑を完全否定した。 しかし、この石破首相の説明に異を唱える人物が現れた。文春の取材に応じた元代表の男性・下根貴弘氏が12日、国会内で記者会見を開き、石破氏が否定する現金授受について「私が直接、数回にわたって現金を手渡した」と証言。さらに、「証拠は今手元にないが、私自身が証拠だ」と強調し、真実を証言する用意があると述べた。 参考人招致に現実味 国会での証言に注目 石破首相は疑惑を否定する一方で、下根氏は真っ向からこれを否定し、さらに証人喚問にも応じる意向を示している。下根氏は「噓をつくような人物に国家運営を任せることはできない」とまで語り、強い批判を展開した。 立憲民主党の長妻昭代表代行は、下根氏の証言に基づき、参考人招致の実現を目指す方針を明らかにしており、今後、国会での証言が焦点となる見通しだ。 ネット上の反応 首相の説明に疑念広がる SNS上では、石破首相の説明に対する批判が相次いでいる。 > 「現金を受け取っていないなら証拠を出すべきでは？」 > 「3千万円を記憶にないとは到底信じられない」 > 「説明責任を果たしていない。国民を欺いている」 > 「証人喚問で全てを明らかにしてほしい」 > 「石破首相にこのまま国家運営を任せてよいのか？」 疑惑の真相が国会でどのように明らかにされるかが注目される。石破首相は「疑惑は事実無根」と繰り返しているが、元代表の下根氏が証人喚問で何を語るかによっては、政権運営に大きな影響を及ぼす可能性がある。 石破首相は3千万円の政治資金不記載疑惑を否定。 下根氏は「私が現金を渡した」と証言し、証人喚問にも応じる意向。 ネット上では首相の説明に対する批判や疑念が拡大中。 国会での証人喚問の実現が焦点となる。
公約防災庁設置へ向けた政府有識者会議が報告書骨子案を提示 – 災害リスク評価・官民連携を強化
防災庁設置に向けた政府有識者会議が報告書骨子案を提示 政府は災害対応を強化するための新たな組織「防災庁」の設立を目指しており、その具体的な方向性を示す報告書の骨子案が有識者会議で提示された。12日に行われた会合では、災害リスクの評価や被災者支援の強化、官民連携による防災体制の構築が議論され、報告書の最終取りまとめは来月を予定している。 報告書骨子案の主な内容 政府の有識者会議が示した報告書骨子案では、防災庁設置に向けた以下の具体策が挙げられている。 戦略的な災害リスク評価 科学的データを基に、地域ごとの災害リスクを評価し、その結果を反映した防災計画を策定。 住民の避難計画やインフラ整備も含めた包括的な対応を図る。 迅速な初動体制の確立 災害発生時には即座に対応できるよう、関係機関の連携強化や情報伝達のスピード向上を重視。 現場での混乱を最小限に抑え、被災者支援を迅速に行う体制を構築する。 官民連携の強化 民間企業や各種団体との協力体制を強化し、災害時には物資や人的支援を迅速に確保できるようにする。 官民協議体の設置も検討され、日常からの協力関係構築が目指されている。 防災教育の充実 学校教育や地域活動を通じて、国民一人ひとりの防災意識を高める。 具体的な避難行動や応急処置の訓練を促し、災害時の適切な行動を習得させることが重要とされている。 南海トラフ地震への備えが焦点 会合では、南海トラフ地震などの大規模災害への対策が強調された。参加者からは「現行の防災体制では、巨大災害には対応しきれない」との意見が相次ぎ、具体的な対応策の充実が求められている。 また、官民連携を強化するため、企業や団体と連携した「防災協議体」の設置案も議論された。これにより、災害時の物資確保や被災地支援の迅速化が期待されている。 防災DXの導入も検討 報告書骨子案では、デジタル技術の活用による「防災DX」も提唱されている。災害時の情報収集や被災者支援を効率化し、迅速な対応が可能となることを目指す。具体的には、次のような施策が検討されている。 AIを活用した災害予測とリスク評価 スマートフォンによる個別避難情報の通知 被災者支援アプリの導入と運用 これにより、国民一人ひとりが自身のリスクを認識し、適切な行動を取ることが可能になると期待されている。 ネットユーザーの反応 SNSでは、政府の防災庁設置に向けた取り組みについて、さまざまな意見が寄せられている。 > 「防災庁が設置されれば、災害対応がもっと迅速になるはず」 > 「官民連携で地域ごとの防災力も向上しそう」 > 「防災教育を強化することで、命を守る意識が育つ」 > 「デジタル技術を使った防災、今の時代に必要だと思う」 > 「大災害に備えて、全国規模での準備を徹底してほしい」 政府は、引き続き有識者会議の意見を踏まえ、報告書の取りまとめを進め、防災庁設置に向けた準備を本格化させる方針だ。災害への備えを強化し、国民の安全・安心を守る取り組みが求められている。
石破首相、共産党を「立派」と異例の評価 消費減税の財源で協調姿勢示す
石破首相、共産党を「立派」と評価 消費減税の財源で異例の賛辞 石破茂首相が、衆議院予算委員会で消費税減税の財源を巡り、共産党の姿勢を「立派」と評価する異例の発言を行った。政府が共産党を「破壊活動防止法に基づく調査対象団体」と位置付けている中、現職首相が共産党を称賛するのは極めて異例だ。 石破首相は共産党の辰巳孝太郎議員からの質問に対し、「国債発行に安易に依存せず、財源を確保しようとする姿勢は評価に値する」と述べ、法人税の引き上げなどを通じた現実的な財源確保の提案を認めた。これは、石破内閣が共産党を「調査対象団体」として認定し続けている立場と一線を画している。 さらに首相は、共産党の志位和夫委員長が過去に示した同様の発言にも触れ、「その姿勢に感動を覚えた」と語り、与野党を超えた税制議論の必要性を強調した。一方で、防衛費削減など共産党の他の政策には「賛同できない」としつつも、「税制に関しては建設的に議論できる」と語った。 消費税減税を巡る与野党の対立 今回の発言は、消費税減税を巡る与野党の論争を象徴している。立憲民主党や一部の野党は、消費税減税を国債発行で賄うべきだと主張し、一方で石破首相は「次世代に負担を残すべきではない」として慎重な姿勢を示している。 共産党は消費税を5％に引き下げる方針を掲げつつ、その財源として法人税の引き上げを提案。これに対し石破首相は「財源を明確に示した減税案は現実的だ」と評価。消費税減税を求める声が高まる中、与野党それぞれの主張が浮き彫りとなった。 ネットユーザーの反応 賛否両論 石破首相の発言に対し、SNSでは様々な意見が飛び交っている。 > 「石破首相が共産党を評価するなんて意外。」 > 「財源を明確にしない減税は無責任。共産党の姿勢は現実的だと思う」 > 「石破さん、共産を評価するなら他の政策も議論してほしい」 > 「消費税減税は必要だけど、将来世代に負担を残さない方法が重要」 賛否が交差する中、特に消費税減税を巡る財源問題が注目を集めている。 今後の展望 参院選に向けた動き 2025年夏の参議院選挙を前に、各党は消費税減税を主要な争点に掲げている。立憲民主党は減税を求める一方、与党内では財源の確保を重視する声が根強い。 石破首相は「次世代に責任を持つ」と繰り返し強調し、安易な減税には否定的だが、共産党との税制議論には前向きな姿勢を見せている。参院選に向け、与野党間での税制を巡る論戦が続きそうだ。 石破首相が共産党の財源提案を「立派」と評価 消費税減税を巡り、与野党の立場が明確に対立 SNS上では賛否両論、建設的議論への期待も 参院選を控え、税制を巡る議論が激化する見通し 石破首相の発言をきっかけに、与野党の財政論議が新たな局面を迎えることは間違いない。
パラオの水道整備に25億円支援、石破政権が無償資金協力 日本も老朽化水道対策を急げ
パラオの上水道整備に25億円支援 石破政権の無償資金協力 石破政権は、パラオ共和国の上水道整備を支援するため、25.46億円の無償資金協力を行うことを決定した。これはパラオ国内の水道インフラ整備を目的とし、特に老朽化した配水管の更新と無収水対策を強化する計画だ。 パラオの水道問題に日本の支援 パラオでは頻繁に干ばつが発生し、貴重な水資源が無駄に消費されているという現状がある。現地の水道システムは老朽化が進み、水漏れや管理不足による無収水率が52.1％に達している。この問題を解決するため、日本政府はパラオのコロール州とアイライ州において、古い配水管の交換やスマートメーターの導入を進め、漏水の削減を目指すこととなった。 日本国内の上下水道も老朽化が深刻 日本国内でも上下水道の老朽化が深刻な問題となっている。特に地方のインフラは、人口減少に伴い維持管理が難しくなり、老朽化した水道管が破損しやすくなっている。国土交通省はこの問題に対処するため、維持管理の計画的実施を推進し、下水道施設の老朽化対策も強化している。 ネットユーザーの反応：「国内の整備も優先すべき」 このニュースに対し、ネット上では様々な反応が見られた。 > 「パラオ支援はいいけど、日本の水道も老朽化してるよ。国内整備も急いでほしい。」 > 「スマートメーター導入で水の無駄が減るなら、国内でも広げてほしい。」 > 「日本の技術を海外で活かすのは素晴らしいが、自国のインフラ整備も忘れずに。」 > 「パラオ支援で信頼を築けるのはいいことだと思う。」 > 「海外支援も大事だけど、国内で困っている自治体もたくさんあるよ。」 国内外で求められる水道インフラの整備 日本政府が海外支援を行う一方で、国内の上下水道も危機に瀕している。老朽化した水道管の破損や、自然災害時の水供給リスクは依然として高い。日本は自国のインフラ問題を解決しつつ、その経験をもとに海外への支援を進めることが求められている。
公約日本、欧州と核融合炉建材試験で協力 スペインで試験施設建設に参画し国際連携強化
日本、欧州と連携し核融合炉建材試験に参画 スペインで覚書締結 日本政府は5月12日、核融合発電に使用される耐久性の高い材料を評価するため、欧州で進行中の建材試験計画に参画すると発表した。この計画は、スペインに新たに建設される試験施設を中心に進められるもので、日本はここでの研究に貢献し、核融合炉の実現に向けた技術開発を支援する。 大阪・関西万博の会場で行われた署名式には、野中厚文部科学副大臣が出席し、スペイン側代表者と協力の覚書に署名した。日本はこの試験計画の建設費約7億ユーロ（約1140億円）のうち、約5％にあたる57億円を負担することになっている。 耐久性を高める試験施設、欧州各国も参加 この試験施設は、核融合炉の内部環境を模倣し、炉内で発生する高エネルギー中性子を様々な材料に照射し、その劣化具合を評価することを目的としている。核融合発電では、軽い原子核を融合させてエネルギーを生み出すが、その過程で生じる中性子が炉壁にダメージを与えるため、耐久性の高い材料が不可欠とされる。 計画はクロアチアとの共同プロジェクトであり、ドイツ、フランス、イタリアなど欧州各国も参加を予定している。2034年の運用開始を目指して進められ、日本は青森県六ケ所村にある量子科学技術研究開発機構の中性子発生装置技術も活用し、この国際協力に貢献する構えだ。 核融合エネルギーの実用化に向けた日欧協力 核融合発電は、軽い原子核を高温高圧で融合させることでエネルギーを生み出す次世代のクリーンエネルギー技術として注目されている。温室効果ガスを排出せず、燃料も豊富に存在するため、将来のエネルギー供給源として期待されている。 日本と欧州は、国際熱核融合実験炉（ITER）計画や「幅広いアプローチ（Broader Approach＝BA）」として、核融合技術の共同研究を進めてきた。今回の試験計画もその一環であり、核融合炉の安全性と効率性を高めるための重要なステップと位置付けられている。 ネットユーザーの反応 この発表に対し、SNSでは様々な反応が寄せられている。 > 「ついに日本も本格的に核融合炉開発に貢献するんだね！」 > 「クリーンエネルギーの未来に一歩前進！期待しています。」 > 「日本の技術が国際的に評価されている証拠だ。」 > 「こういう研究にもっと力を入れてほしい！」 > 「2034年までにしっかり成果が出ることを期待しています。」 日本と欧州が協力し、次世代のエネルギー開発に向けた一歩を踏み出したことで、核融合技術の実用化に向けた期待が高まっている。
石破首相、消費税減税に慎重姿勢 財政事情を理由に有権者へ明確な説明なし
石破首相、消費税減税提案に慎重 財政事情を強調 衆議院予算委員会で12日、石破茂首相は消費税減税を求める立憲民主党の大西健介議員の提案に対し、厳しい財政状況を理由に慎重な姿勢を示した。「現実を無視した議論はできない」と述べ、財政面を重視した政策の必要性を強調した。 消費税減税をめぐる与野党の攻防 大西議員は、物価高対策として食料品の消費税率を1年間ゼロに引き下げる提案を行い、「国民生活を守るためには、税負担の軽減が必要だ」と主張。これに対し石破首相は「他国は高い税率からの引き下げを行っているが、日本は財政事情が異なる」と述べ、減税は慎重に検討すべきだと反論した。 政府の増税説明に欠ける「家計の視点」 政府は増税を行う際、多くの場合「社会保障の充実」や「財政健全化」を理由に挙げる。しかし、実際に増税が家計にどう影響を及ぼすかについては明確に説明されないことが多い。たとえば2019年の消費税率引き上げでは、家計への負担増加が3.6万円と試算された一方、軽減税率やプレミアム商品券といった対策で得られる還元は1.9万円にとどまった。 石破首相は「国民の生活に配慮しつつも、財政の持続可能性を保つことが重要だ」と述べたが、具体的な家計への影響や、その負担をどう軽減するかについては明確な言及がなかった。 ネットで広がる批判と疑問 SNSでは今回の発言を受け、国民の間で様々な反応が見られている。 > 「財政事情が厳しいのはわかるけど、具体的な対策を示してほしい」 > 「無駄な支出を減らせば、増税なんて必要ないのでは？」 > 「家計が苦しいのに、政府は現実を見ていない」 > 「減税を検討しないのはなぜ？ 他国はやっているのに」 > 「増税のたびに生活が苦しくなる。どうにかならないのか？」 多くの声は、政府が増税を正当化する一方で、家計への影響を軽視していると感じている。特に「財政事情」を強調しつつ、増税で得た財源の使途が不透明であることが不満につながっている。 石破首相は引き続き「財政事情を踏まえた対策」を検討するとしているが、増税や税制改正が家計にどのような影響を与えるのか、具体的な説明が求められる状況だ。また、国民の不満が高まる中で、政府がどのように信頼を回復するかが問われている。 石破首相は消費税減税に慎重な姿勢を示し、財政事情を理由に反対。 政府は増税を「社会保障の充実」などで正当化するが、家計への影響は明確に説明されない。 ネット上では政府の説明不足に対する批判が広がっている。 今後、政府は増税の影響を具体的に示し、国民の信頼を回復する必要がある。
石破首相が減反政策を批判「本当に正しかったのか？」米価格高騰で農業政策見直し訴え
石破首相、減反政策を批判 「本当に正しかったのか」と疑問呈す 石破茂首相は11日、フジテレビの報道番組「日曜報道 THE PRIME」に出演し、日本の米政策、特に減反政策（米生産調整）に対する強い疑問を表明した。石破首相は、世界中の国々が米の生産量を増やしている中で、日本だけが減産を続けてきたことを問題視。「本当にこの政策は正しかったのか？」と問いかけた。 さらに石破氏は、日本の農業がこの数十年間で強くなったとは言い難いとし、特に高齢化や人口減少を理由にした米の生産縮小について「もう一度立ち止まって考えるべき」と提言。日本の米は海外でも評価が高く、安全で美味しい食材として世界に提供すべきだと主張した。 「農林水産大臣だった頃に、生産調整をやめるべきだと発言したら、『史上最低の農林水産大臣だ』と批判された」と語り、当時の苦い経験も明かした。 米価高騰と減反政策の弊害 日本のコメ価格は近年急上昇し、消費者は高価格に直面している。政府は備蓄米の放出などで価格抑制を図ったが、根本的な解決には至っていない。石破首相は、減反政策が続いた結果として国内の米生産力が低下し、価格の上昇を招いたと指摘する。 米を取り巻く状況は変化しており、海外市場での需要は増加しているにもかかわらず、日本の米は国内で生産が抑制されている。石破氏は、日本の農業が国際社会に対してもっと積極的に貢献すべきだと主張し、「国土が狭いから無理という思考から抜け出す必要がある」と強調した。 ネットユーザーの反応 石破首相の発言に対し、ネット上では様々な反応が寄せられている。 > 「減反政策を続けた結果、価格が高騰して庶民は困っている。もう見直すべきでは？」 > 「日本米は品質が高いのに、なぜもっと輸出しないのか。機会損失だ」 > 「農業政策は見直しが必要だけど、農家の負担も考えた改革にしてほしい」 > 「石破首相が言うように、国内需要だけでなく海外市場も視野に入れるべきだ」 > 「昔は『最低の農水相』と言われたのに、今は正論を言っている。時代が変わったのかも」 今後の農業政策の行方 石破首相の発言は、長年続けられてきた減反政策に対する見直しの必要性を強調するものだ。今後、政府がどのように対応し、国内農業の競争力を高めるためにどのような政策を採用するのか注目される。 日本の米を海外市場に積極的に展開し、国内生産を活性化させる道筋を示すことが求められる。石破首相が提起した疑問は、今後の農業政策の方向性に大きな影響を与える可能性がある。
公約石破首相、年金制度改革法案を5月中旬に提出へ 増税の懸念と国民負担増が問題視
石破首相、年金制度改革法案を5月中旬に提出へ 石破茂首相は12日の衆議院予算委員会で、年金制度改革法案について「今月中旬には提出したい」と明言した。これは与党内での調整を踏まえた上での発言であり、政府は法案提出に向けた準備を進めている。 年金制度改革の内容：小手先の対応に終始 政府が準備を進める年金制度改革法案には、以下の項目が盛り込まれている。 厚生年金と基礎年金のマクロ経済スライドの調整期間の一致 被用者保険の適用拡大と「年収の壁」への対応 在職老齢年金制度の見直し 標準報酬月額上限の引き上げ しかし、これらはあくまで制度上の技術的な修正にすぎず、年金財政の根本的な課題には触れていない。現在の年金制度は、少子高齢化による支払いの増加に対応できず、すでに「破綻状態」とも指摘されている。 増税のリスクと国民負担の増加 法案の内容には、厚生年金の積立金を基礎年金に流用する案が含まれており、これが「実質的な増税」に繋がると懸念されている。また、基礎年金の加入期間を40年から45年に延長する案も一部で検討されていたが、国民負担が増えるとの批判を受け見送られた。 政府は「持続可能な年金制度の確立」を掲げるが、支給額の抑制や支給開始年齢の引き上げが本格的に議論されない限り、問題は解決しない。年金財源が不足すれば、最終的に増税で穴埋めされる可能性が高い。 ネットユーザーの反応：不満と不安の声 年金制度改革に関する発表を受け、ネット上では不安と批判の声が相次いだ。 > 「年金改革って言うけど、結局は増税だよね。負担ばかり増えてる」 > 「将来世代の負担を増やすだけ。これで本当に安心できるの？」 > 「年収の壁を見直すって、また複雑にするだけじゃない？」 > 「制度を維持するために給付を削る。これって本当に改革？」 > 「政府はもっと説明すべき。国民に正直に話してほしい」 根本的な改革を求める声 今回の年金制度改革法案は、表面上の修正に終始し、根本的な課題に踏み込んでいない。増税につながる可能性や、世代間の不公平感を拭えない内容に、多くの国民が不満を抱えている。 政府は、単なる制度修正にとどまらず、年金財政の長期的な安定と国民生活の安心を両立させる抜本的な改革を目指すべきだ。
現役世代も物価高に苦しむ！石破首相が対米関税撤廃表明、消費税引き下げには慎重姿勢
現役世代も物価高に苦しむ：低所得層だけの問題ではない 日本の現役世代は、近年の物価上昇により生活の圧迫を感じている。特に、賃金の伸びが物価上昇に追いつかない状況が続いており、生活必需品の価格上昇が家計を直撃している。このような状況は、低所得層だけでなく、中間層や高所得層にも影響を及ぼしており、社会全体の課題となっている。 石破首相、対米関税撤廃を改めて表明 石破茂首相は、日曜日にフジテレビの朝の番組に出演し、アメリカとの貿易交渉において全ての関税撤廃を目指すと改めて表明した。石破氏は、「話し合いは徐々にまとまりつつある」と述べ、東京とドナルド・トランプ米大統領との関係は「驚くほど良好だ」と語った。しかし、木曜日に発表されたワシントンとロンドンとの協定について、10％の基本関税を維持したままイギリスの自動車輸出にかかる法外な関税を引き下げるというもので、貿易取引の「ひとつのモデル」であり、「関税0％を目指すべきだ」と述べた。石破氏は、高い自動車輸入関税はアメリカの消費者にとって自動車をより高価なものにすると述べ、「アメリカ経済のためにも、関税を下げるべきではないか」と付け加えた。 消費税引き下げに慎重な姿勢 石破首相は、国内経済を支えるという観点から、政府は消費税の引き下げについて慎重に考える必要があると述べた。「いきなり消費税を下げたら、国の財政はどうなるのか」「本当に困っている人たちを助けるために、他の方法がないかを考える必要がある」と語った。 ネットユーザーの反応 ネット上では、現役世代の生活苦に対する声が多く見られる。 > 「物価が上がっても給料は変わらない。生活がどんどん苦しくなる。」 > 「中間層でも生活が厳しい。低所得者だけの問題じゃない。」 > 「政府はもっと現役世代の声を聞いてほしい。」 > 「消費税の引き下げを本気で考えてほしい。」 > 「物価高に対する具体的な対策が必要だ。」 これらの声は、現役世代が直面する経済的な困難を如実に示しており、政府の対応が求められている。 現役世代は物価上昇により生活が圧迫されている。 賃金の伸びが物価上昇に追いつかず、生活必需品の価格上昇が家計を直撃している。 石破首相は対米関税撤廃を目指すと表明し、消費税引き下げには慎重な姿勢を示している。 ネット上では、現役世代の生活苦に対する声が多く、政府の具体的な対策が求められている。 現役世代の生活苦は、低所得層だけの問題ではなく、社会全体の課題である。政府は、現役世代の声に耳を傾け、具体的な対策を講じる必要がある。
石破首相、フジテレビの改革に厳しい苦言「面白ければ何でも許されない」企業風土の問題に言及
石破首相、フジテレビの改革に苦言 石破茂首相は11日、フジテレビの報道番組に出演し、元タレント中居正広氏の性加害問題をきっかけにフジテレビが進める再発防止策について、「面白ければ何でも許されるわけではない」と厳しく指摘した。首相は、人権を最優先に据えた姿勢を貫くべきだとし、実行力が問われると強調した。 フジテレビはこの問題を受け、「楽しくなければテレビじゃない」という企業スローガンが、視聴率至上主義につながり、不適切なコンテンツ制作を招いたとして、組織の風土改革を進める方針を発表。編成・バラエティ部門の見直しや、アナウンス室の独立、新たなハラスメント対策の導入など、8つの具体策を掲げている。 企業風土の問題とスポンサーの離反 フジテレビの問題は単なる個別の不祥事にとどまらず、企業風土の問題としても注目されている。第三者委員会による調査では、社内でハラスメントが蔓延し、適切な対応が取られていなかったことが明らかになった。こうした背景もあり、多くのスポンサー企業がフジテレビへの広告出稿を見合わせる動きが広がっている。特に、大手企業の中には「人権方針に反する」として広告撤退を決断するところもあった。 ネット上の厳しい声 この一連の問題に対し、ネットユーザーからは厳しい意見が相次いでいる。 > 「フジテレビは本当に変わるのか？口先だけでは信頼は戻らない。」 > 「スポンサーの撤退は当然。人権を軽視する企業に広告を出すなんて考えられない。」 > 「石破首相の言葉はもっともだが、政府もメディアの人権問題にもっと関与すべきだ。」 > 「『楽しくなければテレビじゃない』は時代遅れだ。もっと視聴者のことを考えるべき。」 > 「フジテレビは被害者を守るために本当に行動しているのか？」 改革の行方と課題 フジテレビは、外部からの意見を取り入れた再発防止策を打ち出し、組織の透明性とガバナンス強化を目指すと表明している。これには、外部弁護士による相談窓口の新設や、取締役の女性比率を3割以上にする多様性の確保が含まれる。 しかし、これらの取り組みが実効性を持つかどうかは、今後の運用次第だ。石破首相も「大切なのは実行できるかどうか」と釘を刺しており、フジテレビには言葉だけでなく、実際の行動で信頼を取り戻すことが求められている。 石破首相は、フジテレビの改革について「面白ければ何でも許されるわけではない」と厳しく指摘。 フジテレビは、再発防止策として組織の風土改革を掲げ、8つの具体策を発表。 第三者委員会の調査で、社内のハラスメント問題が指摘され、多くのスポンサーが広告を撤退。 ネット上では「信頼は口先だけでは回復しない」と厳しい意見が多く見られる。 石破首相は「実行力」が重要だとし、フジテレビの対応を注視する考えを示した。
石破首相とチリ大統領が自由貿易と防災協力で一致｜TPP強化と文化交流も確認
石破首相、チリ大統領と会談 自由貿易と防災協力で一致 石破茂首相は11日、チリのガブリエル・ボリッチ大統領と首相公邸で会談を行い、両国間の経済協力や防災分野での連携強化を確認した。自由貿易の重要性を改めて確認し、特に環太平洋パートナーシップ協定（TPP）を通じた関係強化を目指す方針で一致した。 両首脳は、米国の高関税政策による世界経済への影響を踏まえ、多角的な貿易枠組みの重要性を強調。石破首相は「TPPを通じて、日本とチリの経済関係をさらに強化していきたい」と述べ、ボリッチ大統領も日本との協力に期待感を示した。特に、チリが日本に供給する銅やリチウムといった鉱物資源分野での連携強化が議題となった。 防災協力での連携確認 両首脳は、災害の多発が両国共通の課題であることに着目し、防災分野での協力強化に合意した。石破首相は日本が培った防災技術とノウハウを共有し、チリの防災体制の向上を支援する意向を表明。ボリッチ大統領も日本の経験に学びたいとの姿勢を示した。 また、両国が連携して進めている「KIZUNAプロジェクト」についても言及。これは中南米における防災分野の人材育成を目的とした取り組みであり、ボリッチ大統領は日本の協力に感謝の意を示した。 文化交流と村上春樹作品への愛 会談の中で、ボリッチ大統領は日本文化への関心も示し、特に村上春樹氏の作品が好きだと語った。「日本は豊かな文化を持ち、その文学は私にとっても特別なものです」と述べ、両国の文化交流の重要性を強調した。 石破首相は、日本の文学や文化がチリで親しまれていることを喜び、「文化を通じた交流も、両国の関係を深める大きな要素」と応じた。今後も両国間での文化的な交流を支援していく考えを示した。 大阪・関西万博での交流促進 ボリッチ大統領は12日に大阪・関西万博のチリ・ナショナルデーに参加する予定であり、石破首相は万博を通じた両国の交流促進に期待感を示した。「万博が両国の絆をさらに強める場となることを願う」と述べた。 石破首相とボリッチ大統領は、自由貿易の重要性を確認し、TPPを通じた経済連携強化で一致。 チリの鉱物資源（銅、リチウム）供給に関する協力深化に意欲を示す。 防災分野での連携強化を確認し、「KIZUNAプロジェクト」も再確認。 ボリッチ大統領は村上春樹作品を愛好し、文化交流の重要性を強調。 12日に大阪・関西万博のチリ・ナショナルデーに参加予定。 石破首相とボリッチ大統領の会談は、経済から文化交流まで多岐にわたり、今後の両国関係の発展に向けた重要な一歩となった。
公約沖縄・久米島沖で中国の無断海洋調査か？海保が中止要求も海自は反応なし、監視体制に課題
沖縄・久米島沖で中国が無断海洋調査か 海保が中止を警告 沖縄県の久米島沖、日本の排他的経済水域（EEZ）で、中国の海洋調査船が無断で調査を行っていた疑いがあることが明らかになった。5月11日朝、海上保安庁の巡視船が現場で中国船を確認し、無線で調査中止を求めたものの、中国船はその後、中間線を越えて中国側に移動した。 海上保安庁の対応に疑問の声 問題の発端は、11日朝、沖縄・久米島から北西約240キロの海域で、中国の海洋調査船「海科001」が海中にワイヤのようなものを下ろしているのを確認したことだった。海上保安庁は、調査の正当性を確認できないとして無線で調査中止を要求したが、調査船はその後、日本側から離れていった。 しかし、この対応に対し、専門家や市民からは疑問の声が上がっている。「なぜ海上自衛隊も即座に動かなかったのか」「海保だけで対応するのは限界ではないか」との指摘もある。過去にも中国の調査船が日本のEEZ内で活動した事例があり、そのたびに外交ルートを通じた抗議が行われたが、根本的な対応策は示されていない。 ネット上で不安と批判が拡大 今回の事案に対し、SNS上では批判や不安の声が多数投稿されている。 > 「日本の海で中国が自由に調査しているなんて…大丈夫か？」 > 「海保はよく対応したけど、海自は何してた？」 > 「中国は挑発しているのに、日本はまた抗議だけか」 > 「沖縄の海、ちゃんと守られているの？」 > 「海洋監視体制の強化を本気で考えないと」 こうした反応は、国民の間で日本の海上警備体制への不信感が強まっていることを示している。 政府、対応策の検討開始 政府は今回の事案を受け、中国側に外交ルートを通じて抗議を行う方針だが、これだけでは不十分との声も強い。専門家は、海上保安庁と海上自衛隊の連携強化が急務であると指摘し、日本のEEZ内での監視体制を抜本的に見直す必要があると強調している。 また、日本国内でも海洋監視能力の強化が求められている。無人機や衛星を活用した監視システムの導入や、現場での迅速な対応を可能にするための法整備も検討課題だ。 今後、政府はこうした課題にどのように向き合うのか。日本の海洋権益を守るためには、口先の抗議だけでなく、実効性ある対策が求められている。
日英、個人データ移転を拡大へ 医療研究加速に期待 – 2026年春から新制度導入
日英、個人データ移転拡大へ - 医療研究を後押し 日本と英国は、個人情報を含むデータの相互移転を拡大する新たな枠組みを導入する方針を明らかにした。これにより、これまで企業間に限定されていたデータ移転が、研究機関や行政機関にも広がることになる。両国は2026年春を目標にこの枠組みを施行し、医療研究や創薬分野での国際協力を一層促進することを目指している。 従来、日英間のデータ移転は企業同士の取引に限られており、研究機関や行政機関がデータを共有するには煩雑な手続きが必要だった。しかし、新たな制度では、これらの機関も簡易な手続きでデータをやり取りできるようになる。これは、希少疾患の治療法開発や感染症対策など、医療分野での国際共同研究を加速させると期待されている。 この新たな枠組みは、特に医療分野での革新的な研究の進展に寄与するとみられている。たとえば、日英の研究機関は、患者データやゲノム情報を効率的に共有し、AIを活用した診断技術の開発や新薬の研究を進めることが可能になる。これにより、両国の研究者はリアルタイムでデータを交換し、迅速に成果を共有することができる。 日英のデータ移転は、国際的な個人情報保護の枠組みの中で進められている。英国は、EU離脱後もEUの一般データ保護規則（GDPR）に準拠した「UK GDPR」を採用し、日本を含む42カ国・地域に対し個人データの自由な移転を認める「十分性認定」を維持している。一方、日本もEUおよび英国との間で相互の十分性認定を取得し、自由なデータ移転を可能にしている。今回の拡大は、こうした国際的なデータ移転の動向をさらに強化するものである。 一方で、プライバシー保護やセキュリティの強化も重要な課題となる。データの不正利用や漏洩を防ぐため、日英両国は厳格なガイドラインと監視体制を構築する必要がある。また、研究機関や行政機関の関係者への新制度の周知徹底も欠かせない。 今後の焦点は、この新たな枠組みが実際にどのように運用されるかにある。特に医療分野では、迅速なデータ共有が新たな治療法の発見につながる可能性が高く、日英両国の協力は国際的な医療研究の発展に大きな貢献をもたらすだろう。
石破首相のコメ価格対策に批判続出「輸入拡大」発言が国民生活を無視か？
石破首相、コメ価格高騰で「輸入拡大も選択肢」発言 国民生活の実情を無視か 石破茂首相は11日、テレビ番組に出演し、コメの価格が高騰している問題について「日本の生産量をすぐに増やすのは難しい。必要ならば輸入を拡大することも検討する」と発言した。しかし、この発言は消費者から強い反発を招いている。家計に直結する主食であるコメの価格が高騰している中で、時間のかかる輸入を選択肢に挙げることが、国民の生活を十分に考えていないのではないかとの声が広がっている。 コメ価格高騰の背景：生産減少と流通問題 コメ価格は2024年後半から急騰し、2025年3月には一部地域で5kgあたり4000円を超える事態に。原因としては、長年続いた減反政策による国内生産の減少、民間在庫の不足、そして備蓄米の放出が遅れたことが挙げられる。 農水省は供給不足を補うために備蓄米の放出を決定したが、市場への影響は限定的で、消費者の負担軽減にはつながっていない。政府は「供給を安定させる」と強調しているが、実際には流通業者間での価格調整や買い占めも問題視されている。 ネット上の反応：政府対応に不満 SNS上では、石破首相の発言や政府の対応に批判が相次いでいる。 > 「コメが高くて困っているのに、輸入？そんな悠長なこと言ってる場合か。」 > 「備蓄米を迅速に市場に出すべきなのに、なぜ輸入に頼る？」 > 「農家を守ると言いつつ、結局は海外から輸入か。国内農業の未来はどうなる？」 > 「政府の対応が遅すぎる。国民のことを本当に考えているのか？」 > 「コメは日本人の主食。もっとしっかり対策を考えてほしい。」 国民生活への影響：家計を直撃するコメ価格 コメは日本の食文化の中心であり、日常生活に欠かせない。しかし、その価格が上昇すると、家庭の食費全体に直結する影響を与える。特に低所得世帯にとっては、コメの価格高騰は大きな負担だ。 家計を圧迫する中で、政府は短期的な対応として備蓄米の早期放出や流通の見直しを行うべきだとの声が強い。さらに、長期的には、国内農業の生産性向上や流通体制の再構築が必要とされている。 石破政権の課題：迅速で効果的な対策が不可欠 石破首相の「輸入拡大」発言は、消費者の不安を増幅させた。家計を支える主食であるコメの価格高騰に対し、即効性のある対応が求められている。政府は、備蓄米の放出を迅速に進め、国内農業の生産基盤を強化する必要がある。 今後、消費者と生産者の双方が納得できる政策を打ち出し、国民の生活を守る姿勢が求められる。迅速かつ現実的な対応がなければ、政府への不信感はさらに高まるだろう。 石破首相がコメ価格高騰に「輸入拡大も選択肢」と発言。国民の生活実感から乖離した印象。 コメ価格は2024年後半から高騰し、5kgあたり4000円を超える地域も。 減反政策や備蓄米の放出遅れが主な原因。 SNS上では政府対応に不満の声が相次いでいる。 迅速な対応と農業政策の再構築が求められている。
石破政権、議論ばかりで国民生活を犠牲に？ 日米関税交渉と消費税減税問題で批判高まる
日米関税交渉、農業と自動車の板挟み 石破茂首相は、フジテレビの番組で日米関税交渉についての姿勢を強調した。自動車業界の利益を守るために農業を犠牲にしないとしつつも、自動車関税撤廃の実現を目指して米国との交渉を続ける考えを示した。 石破首相は「農業を守ることは国の基盤を守ること。自動車産業も重要だが、どちらか一方を犠牲にするような交渉は受け入れられない」と語った。 ただ、具体的な交渉内容や進展は明らかにされておらず、国内の農業関係者からは「本当に守られるのか」という疑念の声も上がっている。一方で、自動車業界は「関税撤廃を実現しなければ国際競争で不利になる」として政府に強い対応を求めている。 消費税減税、議論ばかりで進展なし また、石破政権は消費税減税についても議論を続けているが、具体的な減税策の提示はない。石破首相は「財源の問題もあり、減税だけではなく他の支援方法も検討する必要がある」と述べたが、物価高に苦しむ国民からは「議論ばかりで何も決まらない」との不満が高まっている。 一方、野党からは「減税を検討していると言いながら何も実行しないのは無責任だ」との批判も出ており、国会での議論は続く見込みだ。 ネット上の反応 石破政権の姿勢に対し、ネット上では批判的な意見が多数寄せられている。 > 「結局、どっちつかずで終わりそう」 > 「議論ばかりで国民の生活は改善しない」 > 「減税を検討していると言うだけで、実際には何もしない」 > 「農業も自動車も大事。なのに、どちらも守れそうにない」 > 「具体的な政策を早く示してほしい」 石破首相は「自動車のために農業を犠牲にしない」と表明 自動車関税撤廃を求める一方、農業保護との両立に苦慮 消費税減税については議論を続ける姿勢も、具体策は未提示 ネット上では「議論ばかりで国民生活を犠牲にしている」との批判 石破政権は、農業と自動車の利害を調整し、消費税減税を含めた経済対策を迅速に実行することが求められている。国民生活を守るための具体的な政策が待たれている。
石破首相、アメリカの仲介を高く評価 インド・パキスタンの停戦合意を歓迎
石破首相、米国の仲介を評価 インド・パキスタン停戦合意を歓迎 石破首相は5月11日、フジテレビの「日曜報道 THE PRIME」に出演し、インドとパキスタンの停戦合意について「アメリカが果たした役割をきちんと評価すべきだ」と述べ、トランプ政権による仲介を称賛した。首相は、インドとパキスタンの両国が異なる宗教と核兵器を持つ国であることを指摘し、今回の停戦を「これからの世界の姿を示す一例」と強調した。 さらに、「ウクライナ問題にも同様のアプローチが求められる」とし、国際社会が紛争解決に向けた積極的な仲介を行うべきだとの考えを示した。 インド・パキスタン、アメリカの仲介で停戦合意 5月10日、インドとパキスタンはカシミール地方での激しい軍事衝突を受け、アメリカの仲介により即時停戦に合意した。トランプ米大統領は自身のSNSで「長時間にわたる協議の末、両国は停戦に合意した」と明らかにし、アメリカの外交努力を強調した。 米国務長官ルビオ氏と副大統領バンス氏が両国の首脳と直接協議を行い、停戦に向けた合意文書を取りまとめた。両国は陸海空での軍事行動を停止し、今後は中立地での対話を通じて恒久的な平和構築を目指す。 停戦合意も早くも緊張再燃 しかし、停戦合意発表から数時間も経たないうちに、インドとパキスタンは再び衝突した。インドはパキスタン側が停戦を破ったと主張し、パキスタンは逆にインドが先に攻撃を仕掛けたと反論した。 カシミール地方では爆発音が響き、民間人を巻き込む被害も報告されている。両国の対立は根深く、信頼関係の欠如が停戦の持続を困難にしている。 石破首相、国際社会の関与を強調 石破首相はインドとパキスタンの停戦を「これからの世界のモデルケース」とし、宗教や核兵器、地政学的な要因が絡む複雑な対立において、第三国の仲介が重要であると指摘した。また、「ウクライナ問題においても、同じようなアプローチが求められる」と述べ、国際社会の積極的な関与を呼びかけた。 今後の課題と国際社会の役割 インドとパキスタンの停戦合意はアメリカの仲介により実現したが、両国間の緊張は続いている。宗教、核兵器、歴史的な対立という要因が絡み、持続的な平和にはさらなる努力が求められる。 国際社会は両国の対話を促進し、信頼醸成のための支援を続けるべきだ。ウクライナ問題をはじめ、他の地域でも類似の紛争が発生する可能性があり、今回のケースはそのモデルとなり得る。
石破首相、消費税減税に慎重姿勢「他の支援策も検討」議論が進まず国民の不満高まる
消費税減税の議論、首相は慎重姿勢を維持 石破茂首相は11日、フジテレビの番組に出演し、消費税減税について「国の財政はどうなるのか。本当に困っている人への支援として他のやり方はないのか、きちんと議論しなければいけない」と述べ、減税に対する慎重な姿勢を示した。 消費税減税は物価高騰に苦しむ国民にとって効果的な支援策として期待されているが、政府は財政への影響を理由に即決を避けている。石破首相は「単純に税率を引き下げるだけではなく、財政健全化とのバランスを考えた対策が必要だ」と強調し、議論を深める姿勢を見せた。 減税に慎重な政府、与党内でも賛否 政府内では、消費税減税に対する意見が分かれている。林官房長官は「消費税は全世代型社会保障を支える重要な財源だ」と述べ、減税は安易ではないと釘を刺した。これに対し、一部の自民党議員は「物価高で苦しむ国民を救うために減税は不可欠だ」として、減税の検討を求めている。 しかし、消費税減税の効果についても専門家の見解は分かれる。野村総合研究所の経済学者は「消費税を一時的にゼロにしても、消費者の負担軽減は限定的で、財政への負担は大きい」と指摘する。 遅れる対策、国民の不満高まる 一方で、ネット上では消費税減税を求める声が高まっている。 > 「議論ばかりで何も進まない。国民は今、助けを必要としている。」 > 「財政は大事かもしれないが、まずは生活を守るべきだ。」 > 「結局、選挙が終われば減税の話も立ち消えになるんじゃないか？」 > 「他の支援策って何？具体策が見えない。」 > 「減税で景気を刺激しなければ意味がない。」 多くの国民は、政府の慎重姿勢に不満を募らせている。物価高騰の中での生活苦を訴える声が目立ち、対策が遅れることへの苛立ちが表れている。 早急な対応が必要 石破首相が議論を重ねる姿勢を示す中、消費税減税以外の支援策を検討する方針も示されている。しかし、実際の政策決定には時間がかかり、国民の生活を守るための迅速な対応が求められている。 政府は「議論を重ねる」だけでなく、実効性のある対策を早急に実施しなければ、国民の不満はさらに高まるだろう。
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