茂木外相キューバ支援1.47億円　米制裁下で効果測定指標なし

茂木外相、キューバに1.47億円支援を決定

茂木外相は12月18日、キューバ共和国における水・衛生及び保健サービス基盤の改善を支援するため、国際連合児童基金（UNICEF）に対して1.47億円の無償資金協力を実施することを発表しました。

対象地域はキューバ東部3県（サンティアゴ・デ・キューバ県、グアンタナモ県、グランマ県）で、停電や断水により安全な飲料水へのアクセスが極めて限られており、また給水設備の多くが設置から50年以上経過して経年劣化による水質低下が問題となっているとされています。

本プロジェクトは24カ月間にわたり、複数のリスクにさらされている地域にある学校や保健センターを優先的に支援し、特に子ども、10代の若者や妊産婦がその恩恵を受けます。

米国の経済制裁下にあるキューバ

キューバと米国の関係は、カストロ政権成立直後に米国資本企業を国有化したことを発端に1961年に外交関係が途絶し、1962年から米国はキューバからの輸出入を全面的に禁止してキューバ経済制裁を開始しました。

「なぜ米国が制裁している国に日本が支援するのですか」
「社会主義国への支援の効果はどう測定するのでしょうか」
「キューバより支援が必要な国は他にもあるのでは」
「1.47億円の支援で何がどれだけ改善されるか分からない」
「国民の税金を使うなら透明性のある説明が必要です」

トランプ政権時代には経済制裁が再強化され、2025年1月20日にトランプ政権（共和党）は、バイデン前大統領のテロ支援国家リストからキューバを指定解除する決定を撤回しました。このような状況下で、日本がキューバ支援を継続する意図について説明が求められています。

支援の目的と効果測定が不透明

今回の支援について最も問題視すべき点は、具体的な効果測定指標や期限が設定されていないことです。「水・衛生インフラ及び保健インフラの改善」「清潔な水・衛生へのアクセス向上」といった抽象的な表現に留まり、どのような数値目標を何年で達成するのかが明示されていません。

例えば、以下のような指標設定が必要です。

• 安全な飲料水アクセス率を○○％から○○％に向上（○年以内）
• 乳児死亡率を○○から○○に削減（○年以内）
• 給水設備の改修完了率○○％（○年以内）
• 対象地域住民の満足度○○％以上

しかし、これらの基本的な効果測定指標が一切示されていません。

キューバの特殊な政治経済状況

キューバは1959年の革命以来、堅固な共産党組織を作り、反体制派の活動を抑圧しつつ社会主義体制を維持しています。経済面では依然マルクス・レーニン主義による計画経済を基本としており、外国からの支援がどのように活用されるかの透明性に課題があります。

キューバでは国内の需要は市場ではなく、原則として政府が決定するため、ほぼ官需に占められており、外国企業がキューバとのビジネスを行う場合、ビジネス相手は政府と国営企業となります。このような体制下では、支援の効果や配分の適切性を第三者が検証することが困難です。

これまでの支援実績と疑問

日本は過去にもキューバに対して支援を行っており、2021年には新型コロナウイルス感染症危機に対する保健医療能力強化のため、UNICEFに3.26億円の無償資金協力を供与しています。

今回の1.47億円を含めて、日本のキューバ支援は継続的に行われていますが、これらの支援がキューバの政治的変化や国民生活の改善にどの程度寄与したかの検証結果は公表されていません。

国民の税金を海外支援に使う以上、その効果をKPI・KGIで明確に測定し、定期的に報告することは政府の責務です。特に米国が経済制裁を続ける社会主義国への支援については、なおさら透明性と説明責任が求められます。

政府は外国への支援を実施する際には、必ず具体的な数値目標と期限を設定し、その達成状況を定期的に国民に報告する制度を確立すべきです。曖昧な目標設定のまま税金を投じ続けることは、国民の理解を得られません。