ロシアが北方領土を領空侵犯、IL-20が宮城沖南下

北方領土上空を領空侵犯、IL-20が宮城県沖まで南下

防衛省は2026年9月7日、ロシア軍のIL-20情報収集機1機が2026年9月5日の午前から午後にかけて北方領土の上空を領空侵犯したと発表しました。同機は大陸方面から飛来し、オホーツク海を経由して太平洋に進出、宮城県沖まで南下した後に再び日本海側に向けて飛行していきました。

航空自衛隊は戦闘機を緊急発進（スクランブル）させて対応しました。飛来の目的は現在、調査・分析を進めているということです。

防衛省は「北方四島は我が国が主権を有する島々であり、我が国固有の領土ですが、現在、事実上管轄権を行使できない状態であり、北方領土問題は外交交渉により解決すべき問題」とコメントしています。

今回の事案は孤立したものではありません。ロシアのIL-20は2026年2月にも大陸方面から日本海上空を島根県沖まで飛行し、7月24日にも今回とほぼ同じルートで北方領土上空を領空侵犯したことが確認されています。同じ情報収集機が年に何度も日本の主権を踏みにじる行動を繰り返している事実は、ロシアの意図を端的に示しています。

「外交で解決」の言葉の陰で、何が奪われているのか

防衛省の公式コメントは「外交交渉により解決すべき問題」という表現にとどまります。しかし、ソ連・ロシアによる北方領土の不法占拠から80年近くが経過した今もなお、四島は返還されていません。「外交交渉で解決」という言葉を繰り返す一方で、ロシアの情報収集機が我が国固有の領土上空を何度も飛び回っているという現実を直視しなければなりません。

「北方領土の領空侵犯が繰り返されているのに、日本は抗議のコメントだけで終わる。もっと毅然と対応してほしい」
「中国がEEZで射撃訓練、ロシアが領空侵犯、韓国が竹島で軍事演習。これで何も変わらないのか」
「情報収集機が何度も飛んでくるのに、スパイ防止法もない日本は本当に大丈夫なのか」
「外交交渉で解決と言い続けて何十年。北方領土は一向に返ってこない」
「日本の主権を侵害し続けるロシアへの抗議コメントだけでは絶対に足りない」

中国のEEZ射撃訓練、韓国の竹島軍事演習　周辺国の傍若無人な行動

ロシアの領空侵犯は、日本を取り巻く安全保障環境の悪化を象徴する一事例に過ぎません。日本の主権と領土を脅かす問題は中国と韓国においても深刻化しています。

2026年7月19日、中国海軍のミサイル駆逐艦が小笠原諸島の沖ノ鳥島周辺の日本のEEZ内で機関銃の射撃訓練を実施しました。中国は「沖ノ鳥島は岩であり日本のEEZは存在しない」という独自の主張でこれを正当化しており、日本が再三抗議しても顧みません。小泉進次郎防衛相は「示威行動と捉えざるを得ない」と述べており、中国とロシアは日本周辺での爆撃機の共同飛行も実施するなど、両国の軍事連携が強化されています。

また韓国は、日本固有の領土である竹島（島根県）を不法占拠し続けており、毎年のように竹島での軍事演習を実施しています。日本政府は外務省を通じて毎回強く抗議していますが、韓国はこれを受け入れません。ロシアだけでなく中国・韓国も、日本の抗議を「どうせ強い行動には出ない」と甘く見ているとも言えます。

スパイ防止法の早期制定と憲法改正を　日本は自国を守る意志を示せ

ロシアのIL-20は情報収集機であり、自衛隊の能力や電子情報の収集が目的と考えられます。しかし日本には、スパイ活動を直接処罰する「スパイ防止法」がいまだ存在しません。領空侵犯という最も露骨な諜報活動に対しても、現行法では航空自衛隊がスクランブルを行い、政府が「抗議」するにとどまっています。

スパイ防止法の早期制定と憲法改正による防衛力の強化は、これ以上先送りできない課題です。高市早苗首相のもとで進める安全保障政策の強化において、これらの法整備と実効力ある防衛姿勢を示すことが急務となっています。

周辺国が「日本は動かない」と侮るような状況を改善するために、外交的抗議にとどまらない具体的な政策行動が求められます。日本の領土と主権を守るための意志を、言葉ではなく行動で示す時です。

まとめ

• 2026年9月5日、ロシアのIL-20情報収集機が北方領土上空を領空侵犯
• オホーツク海を経由して太平洋進出、宮城県沖まで南下後に日本海側へ飛行
• 航空自衛隊が戦闘機を緊急発進（スクランブル）させ対応
• 防衛省コメント：「北方領土は固有の領土だが外交交渉で解決すべき問題」
• 今年2月と7月24日にも同型機による飛行・領空侵犯が確認されており、繰り返しの挑発
• 中国は2026年7月19日、日本のEEZ内（沖ノ鳥島周辺）で射撃訓練を実施
• 韓国は竹島での定期的軍事演習を継続、日本の再三の抗議を無視
• スパイ防止法の早期制定と憲法改正による安全保障強化が急務