古謝玄太氏と国民民主が政策協定　「沖縄版手取りを増やす」など5項目で合意

古謝玄太氏と国民民主党が政策協定を締結──署名式の詳細と合意内容

2026年8月6日、古謝玄太氏（42）と国民民主党の榛葉賀津也幹事長が那覇市内で会談し、計5項目の政策協定を締結しました。両者が協定書に署名し、国民民主党から正式な推薦書も交付されました。

署名式後の記者会見で榛葉幹事長は「さまざまな経験をし、ふるさとのために全てをかけたいとの覚悟に非常に共感と好感を得ている」と古謝氏を評価しました。「手取りを増やし、平和な日本をしっかり守り抜くためにも沖縄から新しい政治をスタートさせたい。玉木雄一郎代表を中心にお手伝いしたい」とも語り、国民民主党として全力で支援する姿勢を明確にしました。

古謝氏は「私が掲げる公約の一丁目一番地で、取り組みを進めたいと強く思う。全てのテーマが沖縄にとって重要で共感している」と意欲を示しました。

手取りを増やすというメッセージはシンプルで分かりやすい。物価高で苦しんでいる沖縄の県民にとって一番刺さる言葉だと思う

5つの政策項目と沖縄の課題解決への方向性

今回の政策協定で合意した5項目は、①物価高対策および沖縄版「手取りを増やす」政策の推進、②子どもの貧困対策の抜本的強化と教育格差の解消、③離島振興と定住環境の整備・支援拡充、④文化を核とした沖縄の振興、⑤平和創造拠点の構築と「和平構築センター（仮称）」の設置、です。

筆頭に置かれた物価高対策と可処分所得の向上は、国民民主党が衆院選などで掲げてきた「手取りを増やす」という看板政策を沖縄向けに展開したものです。全国的に物価高が続く中、沖縄県の県民所得は長年にわたって全国最下位水準にとどまっており、経済格差の解消は知事選の重要な争点の一つです。

子どもの貧困対策については、沖縄県は全国で最も子どもの相対的貧困率が高い地域の一つとして知られており、抜本的な改善が長年の課題となっています。

「沖縄の子どもの貧困問題は深刻だ。知事が変わることで具体的な政策が動き出せるかどうか、今回の協定に期待したい」
「和平構築センターという発想は興味深い。沖縄が平和外交の拠点になるという考え方は、沖縄の立地を生かした発想だと思う」

国民民主党が古謝氏を推薦した政治的意味

国民民主党は2026年7月22日の総務会で古謝氏の推薦を正式に決定していました。沖縄県連の上里直司代表が5月の県連大会で推薦方針を決定し党本部に申請していたもので、今回の政策協定の締結により支援体制が整いました。

今回の協定は古謝氏が国政政党と結んだ2例目です。榛葉幹事長はかつて「基地反対だけ言って我が国の安全が担保できる、そんな簡単な話ではない」と述べており、安全保障をめぐる現実的な対話を重視する国民民主党が、辺野古移設を「現実的に解決する」立場をとる古謝氏を支援した経緯があります。

国民民主党と自民党が共に古謝さんを支援するというのは、なかなか幅広い支持の構造だなと感じる

知事選の構図と今後の焦点

今回の知事選には、現職の玉城デニー沖縄県知事（66）が立民（立憲民主党）・共産（日本共産党）・社民（社会民主党）などの「オール沖縄」勢力を背景に3選を目指すほか、下地幹郎氏（64）ら計6人が立候補を表明しています。保守から中道にまたがる広い支持基盤を持つ古謝氏と、革新系が支援する玉城氏の対立が事実上の中心的な争いとなる構図です。

国民民主と自民の両方から推薦を受けた古謝さんなら、これまでの保守vs革新の対立を超えた選択ができると思う

政策協定を追い風に、古謝氏が物価高対策や経済格差解消を訴えながら支持をどこまで広げられるかが焦点となります。

まとめ

• 2026年8月6日、古謝玄太氏（42）と国民民主党の榛葉賀津也幹事長が那覇市内で5項目の政策協定を締結し、推薦書も交付された
• 政策協定の5項目は①物価高対策・沖縄版「手取りを増やす」政策、②子どもの貧困対策の強化と教育格差解消、③離島振興と定住環境整備、④文化を核とした沖縄振興、⑤平和創造拠点の構築と和平構築センター設置
• 国民民主党は2026年7月22日の総務会で古謝氏の推薦を正式決定。古謝氏が国政政党と結ぶ政策協定は参政党に続いて2例目
• 自民党の支援に国民民主党の推薦も加わり、古謝氏は保守から中道にまたがる幅広い支持層への訴えかけを目指す
• 知事選の告示は2026年8月27日、投開票は同年9月13日