外貨準備8月末に過去最大6.18%減、日米協調介入で12兆円取り崩し

2026-09-07 コメント: 1件 ▼

財務省が2026年9月7日に発表した8月末時点の外貨準備高は、前月末比795億7,500万ドル（約12兆円）減の1兆2,075億ドル（約188兆円）でした。減少率は6.18%で、比較可能な2000年4月以降で過去最大となり、4カ月連続の減少です。最大の要因は、1ドル＝164円近辺という約40年ぶりの歴史的な円安を受けて日米が協調実施した大規模な円買い・ドル売り為替介入です。7月30日から8月26日の介入総額は単月で過去最大の約15兆4,000億円にのぼり、外貨準備の取り崩しがそのまま今月の数字に表れました。物価高に苦しむ国民生活への影響が続く中、為替の根本的な安定に向けた政策対応が急務となっています。

記録更新の4カ月連続減、8月末外貨準備は約188兆円

財務省は2026年9月7日、8月末時点の外貨準備高が1兆2075億2400万ドル（約188兆円）と、前月末比795億7500万ドル（約12兆円）減少したと発表しました。減少率は6.18%で、比較可能な2000年4月以降で過去最大を記録し、減少は4カ月連続となりました。

外貨準備の主要な構成要素のうち、外国証券（主として米国債で構成されるとみられる）が約878億ドル減少しました。外国証券は日本の外貨準備の約70%を占めるとされており、大規模な為替介入に伴い取り崩した外貨資産が今回の数字に反映されています。

40年ぶりの円安が招いた日米協調介入、単月で過去最大規模

今回の外貨準備急減の直接の引き金は、2026年7月23日にドル円相場が1ドル＝163円台後半という1986年11月以来約40年ぶりの円安水準をつけたことです。急速な円安進行を受け、政府・日銀は7月30日に約3カ月ぶりの単独介入に踏み切り、さらに米東部時間の7月31日には米国財務省と協調した円買い・ドル売り介入を実施しました。

片山さつき財務相は2026年8月3日、「最近見られた円の過度な変動や無秩序な動きに対処した」と述べ、協調介入の実施を正式に認めました。日米の協調による円買い介入は、東日本大震災直後の2011年以来15年ぶりの出来事です。

財務省の公表では、7月30日から8月26日の期間に実施した円買い介入の総額は約15兆4,000億円（約987億ドル）となり、単月として過去最大の介入規模を更新しました。大規模介入を受け、ドル円は一時1ドル＝155円台まで円高方向に回復しましたが、160円近辺まで再び下落した後、9月初旬には155〜156円前後まで持ち直しています。

「円が164円まで下がって買い物が怖くなった。政府はもっと早く動くべきだった」
「日米協調介入で15兆円以上も使ったのに、また160円台に戻ったと聞いて愕然とした」
「外貨準備が12兆円も減ったのは大変なことだと思う。日本の財政は大丈夫なのか」
「物価が上がり続けて生活が本当に苦しい。円安が続く限り改善しない気がする」
「毎回為替介入して時間稼ぎをしているだけ。根本的な経済政策が必要だと思う」

円安・物価高の根本原因と国民生活への打撃

今回の為替介入は「相場の急激な変動を抑え、安定化を図ること」を目的としており、円安の根本的な原因を解消するものではありません。円安の背景には、日米の金利差のほか、数十年にわたる経済政策の失敗が招いた日本経済の構造的な問題が深く関係しています。

円安が進行すると輸入品の価格が上昇し、食料品やエネルギーを中心に物価高が家計を直撃します。現在の物価高は国民の暮らしを深刻に圧迫しており、財政出動や減税など一刻の猶予も許されない対応が求められています。

専門家の分析によれば、4〜5月の単独介入の効果は約1カ月半程度にとどまったとされており、今回の協調介入についても持続的な効果への期待と懸念が交錯しています。

今後の介入余力と片山財務相の姿勢

8月末時点の外貨準備高1兆2075億ドルは、依然として世界第2位の水準を維持しており、追加介入に備えた財源は残っています。片山さつき財務相は「更なる協調介入を実施することも躊躇しない」と追加介入の可能性を示唆しており、市場に対して引き続き警戒感を与えています。

ただし、外貨準備のうちすぐに介入に使用できる外貨預金には制限があり、今後の介入規模に限界が生じてきます。また日本が保有する米国債の大量売却は米国の長期金利上昇を招きかねないため、片山財務相は保有米国債を担保にドル資金を調達できる連邦準備制度の仕組みの活用も表明しています。

物価高で苦しむ国民生活を守るためには、為替介入による急場しのぎに加え、中長期的な経済再生策を組み合わせた総合的な対応が不可欠です。