斉藤栄が熱海市長6選確実、大川尚孝氏を退ける　伊豆山復興と観光振興の継続へ

2026-09-07 コメント投稿する ▼

静岡県熱海市の任期満了に伴う市長選が2026年9月6日に投票が行われ、7日に開票結果が確定しました。現職の斉藤栄市長（63）が元システムエンジニアの新人・大川尚孝氏（60）を退け、6選を確実にしました。2006年の初当選から20年にわたって市政を担ってきた斉藤氏は、宿泊税やDMO（観光地域づくり法人）を活用した観光振興と、2021年に発生した伊豆山土石流からの「創造的復興」の継続を訴えました。政党・団体推薦を求めない独自の戦いで幅広い支持を集め、6期目の市政がスタートします。被災者の早期帰還に向けた伊豆山復旧の完遂と、観光振興の恩恵を市民生活にどう還元するかが今後4年間の焦点となります。

斉藤氏が6選確実、20年市政が継続へ

静岡県熱海市の任期満了に伴う市長選が2026年9月6日に投票、7日に開票結果が確定しました。現職の斉藤栄市長（63）＝無所属＝が元システムエンジニアの新人・大川尚孝氏（60）＝同＝を退け、6期目の当選を確実にしました。

市長選は2026年8月30日に告示され、現職と新人の2人による一騎打ちとなりました。斉藤氏は選挙運動期間中、遊説カーで市内くまなく巡りました。政党や団体からの推薦は求めず、国会議員や一部現職市議、地元団体の支援を受けながら選挙戦を展開しました。

斉藤氏は東京都出身で、旧国土庁の職員や国会議員秘書を経て2006年の市長選で無所属で初当選しました。以来5期にわたって市政を担い続け、今回の6期目当選で通算20年以上の長期市政継続が決まりました。

なお、市議補選（議員の死去に伴う欠員1）についても7日に開票が行われました。

観光振興と伊豆山復興、選挙戦の2大争点

今回の市長選の主な争点は、宿泊税やDMO（観光地域づくり法人）を活用した観光振興の進め方と、2021年7月に発生した伊豆山地区の土石流災害からの復旧・復興の2点でした。

斉藤氏は選挙戦を通じて「次の4年間で宿泊税、DMO、こういった新しい仕組みを使って、この熱海を世界に冠たるリゾートにしたい」と訴えました。また、伊豆山地区の「創造的復興」の継続、交通網の整備、子育て支援の充実なども公約として掲げました。

一方の大川尚孝氏（60）は伊東市出身で、熱海高校を卒業後、青山学院大学を経てシステムエンジニアや学習塾の講師として勤務した新人候補です。「トップダウンの熱海市政を改め、ボトムアップに変える」と訴え、伊豆山土石流の被災者の市内への早期帰還、宿泊客のさらなる増加、無駄な公費支出の廃止を公約に掲げました。

「斉藤さんには伊豆山の復興を最後まで責任を持ってやり遂げてほしい」
「20年も同じ市長が続くのは長すぎる気がした。変化が必要だと思う」
「宿泊税やDMOなど観光の新しい取り組みが始まったばかり。引き続きお願いしたい」
「被災した地域の住民がまだ戻れていない。伊豆山の問題が最優先だと思う」
「投票率が低いのが心配。もっと市民が関心を持たないと熱海の未来は変わらない」

斉藤市政20年、伊豆山復興は「道半ば」

斉藤氏は2006年の初当選以来、観光都市・熱海の再生をリードしてきました。かつては「衰退する温泉地」の代名詞のように言われた熱海が、近年は観光客数のV字回復を果たし、全国的な注目を集める観光地として再生したことは、斉藤市政の代表的な成果といえます。2025年には宿泊税が導入され、DMO（熱海観光局）もスタートするなど、観光振興の新たな体制が本格的に動き始めました。

しかし2021年7月に発生した伊豆山地区の土石流は、熱海に深刻な傷跡を残しました。多くの住民が今なお避難生活を余儀なくされており、斉藤氏は出馬表明の際に「伊豆山の復旧復興はまだ道半ば」と述べ、6期目でも引き続きこの課題に向き合う姿勢を示しました。

観光客の増加による市内の住居不足が「若者が住みにくい街」を生んでいるという指摘もあり、観光振興と市民生活の充実の両立が問われています。

低投票率の課題と6期目への市民の期待

今回の市長選では、投票日の午前11時時点での投票率が7.41%と、前回を2.2ポイント下回りました。2026年3月1日時点の有権者数は2万9,217人（男性1万3,287人、女性1万5,930人）です。

6期目の斉藤市政に期待される最重要課題は、伊豆山地区の「創造的復興」の完遂です。長年にわたり避難を続けている被災者が一日も早く地元に戻れるよう、取り組みを加速させることが求められます。

宿泊税とDMOという新しい仕組みが本格稼働するこれからの4年間が、観光都市・熱海の将来を大きく左右することになります。観光の恩恵を市民生活にどう届けるかという問いに、6期目の斉藤氏は正面から向き合わなければなりません。