自衛隊に無人電波妨害機「スタンド・イン・ジャマー」導入へ　安保3文書改定に明記方針

「射程圏内に飛び込む」新たな電子戦能力

防衛省は、無人機に電波妨害装置を搭載した電子戦兵器「スタンド・イン・ジャマー」を自衛隊に導入する方向で検討に入りました。複数の政府関係者が明らかにしたものです。

スタンド・イン・ジャマーとは、相手のミサイルなどの射程圏内に自ら飛び込んで接近し、電磁波によってレーダーや通信網を無力化する無人機のことです。

味方の航空機や艦艇が安全に行動できるよう、敵の防空網を先行して崩す支援任務を担います。

防衛装備庁は、無人機への搭載を想定した電波妨害装置の研究を2024年度から始めており、2028年度の完了を目指しています。

政府は年内に改定する防衛力整備計画など安全保障3文書に、自衛隊への導入を明記する方針です。

無人機活用で「人を危険にさらさない」電子戦へ

スタンド・イン・ジャマーの最大の特徴は、無人機を使うことで人的損害を大幅に抑えられる点にあります。

比較的安価な無人機は多数そろえることができるため、少ない費用で幅広い電子戦能力を持てる利点があります。

機体の発進方法については、航空機からの発進が有力視されていますが、地上の発射装置や海上自衛隊の護衛艦から飛び立てるようにする案も検討されています。

近年、ロシアによるウクライナ侵略など世界各地の軍事作戦では、電子戦が戦闘の行方を左右する重要な要素として広く活用されています。

北大西洋条約機構、略称NATOや中国軍も、相手の攻撃を効果的に阻止する電子戦能力の向上を急いでいます。英国などに拠点を置くミサイルメーカーは、空対地ミサイルに電波妨害装置を搭載した無人機を開発しており、日本も同様の方向で動き出しました。

ここで、実際にインターネット上に寄せられた国民の声を紹介します。

「無人機なら隊員が危険にさらされないから賛成です」
「ウクライナでの電子戦を見ていたら日本も急ぐべきだと思う」
「安保3文書の改定でどこまで能力を持てるのか気になる」
「電磁波を使った戦いに備えるのは現代の安保の基本では」
「スパイ防止法もないのに防衛装備だけ整えても片手落ちでは」

このように、電子戦能力の強化を歓迎する声の一方で、周辺の安全保障法制の整備を求める声も見られます。

安保3文書改定と「非対称戦」への備え

今回の動きは、政府が年内に改定を目指す安全保障3文書の検討と並行して進んでいます。

自民党が政府に提出した安保3文書改定に向けた提言には、電磁波の利用方法を拡大し、早期装備化を推進すべきだという内容が盛り込まれています。

電子戦は、戦闘機や艦艇といった通常兵力とは異なる戦術で相手の弱点を突く「非対称戦」の有力な手段であり、自衛隊の防衛能力の多様化に直結します。

防衛省は電子戦の手段を多様化させることで、抑止力の強化につなげる考えです。

厳しさを増す安全保障環境の中で、日本として電磁波領域における主体的な対処能力を持つことは、喫緊の課題となっています。

スタンドオフ電子戦機との組み合わせで相乗効果

航空自衛隊は2026年6月、敵の射程外から電子戦を行う「スタンド・オフ電子戦機」1機を岐阜基地の飛行開発実験団に配備しました。

国産輸送機「C2」に長距離から電波妨害が可能な装置を搭載したもので、カモノハシのような機首形状が特徴の異形機です。2026年度中の試験完了を目標に開発が進んでおり、2027年度から本格的な運用が始まる予定とされています。

将来的には、高性能なスタンド・オフ電子戦機と無人のスタンド・イン・ジャマーを組み合わせて運用することで、より効果的な電子戦能力を実現する構想が描かれています。

射程外からの妨害と、射程内での奇襲的な妨害を組み合わせることで、相手の防空・通信ネットワーク全体を層状に崩す戦術が可能になります。電子戦能力を多層的に整備することは、日本の安全保障を一段と強固なものにする取り組みといえます。

まとめ

・防衛省が無人電波妨害機「スタンド・イン・ジャマー」の自衛隊導入を検討開始
・年内改定の安全保障3文書に導入方針を明記する予定
・防衛装備庁は2024年度から関連研究を開始、2028年度の完了を目指す
・無人機活用により、人的損害を抑えながら電子戦能力の強化が可能に
・2026年6月配備のスタンド・オフ電子戦機と将来的に組み合わせて運用へ